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【解説】トランプが暗殺されていれば「内戦勃発」の可能性もあった | 「暗殺してもトランプ主義は消えない」米大学教授が解説

米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは？

by-king 2024/07/16

そりゃアメリカの国内状況がトランプ氏を大統領まで押し上げたのであり、トランプ氏は何か変えたわけじゃないんだから、国内の状況が変わってない以上、トランプ氏が死んでも他の候補が同じ方針を背負うだけだろうよ

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ほとんど犯罪のない国、ニッポンの“のどかさ”の秘密を仏紙が探る | 鍵は警察？司法？それともヤクザ？

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に﹁平和﹂を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの﹁のどかさ﹂に驚く。そして、仏紙﹁フィガロ﹂の記者は問う。﹁いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか﹂、﹁その理由は、どこにあるのか﹂と。日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。﹁ぶどうが盗まれた﹂、﹁﹃ショート﹄のお金を払っておいて﹃ロング﹄のコーヒーを入れた﹂、﹁豆腐が盗まれた﹂……。ほんの些細な理由で逮捕

by-king 2024/07/12

世界的統計では、日本の殺人の発生率はデータのある158カ国中151位、G7で日本の次に低いのはイタリアで日本の2.5倍。フランスはG7で3位なので、本記事は先進国中位の治安から見た視点ですね。https://www.globalnote.jp/post-1697.html

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がんの診断と同時に即「安楽死」を勧められた─「安楽死先進国」の現状 | 「医療体制の不備」を正当化する手段に

治療もなしに﹁安楽死﹂を勧める 2022年の感謝祭休暇のことだ。アリソン・デュクリュゾーは、腹部の痛みを感じはじめた。最初はターキーの食べすぎだろうと思っていたが、痛みは長引いた。2週間後、彼女はかかりつけ医を受診しCTスキャンを受けたものの、原因はわからなかった。直後、痛みはさらに悪化したため、彼女のパートナーはバンクーバー島にある地方病院の救急センターに行くことを勧めた。そこの医者は、彼女が重度に進行した腹部のがんに侵されていると告げた。最も恐れていた事態だった。当時56歳だったアリソンは結局、進行の速い腹膜がんのステージ4と診断された。2023年初頭に専門医の診察を受けると、あと数ヵ月しか生きられないだろうとのことだった。化学療法は彼女のがんには効かず、せいぜいわずかな時間稼ぎになるだけで、手術も不可能だというのだ。その代わり、家に帰って法的な書類を整理し、医療による死亡幇助︵M

by-king 2024/07/03

カナダの安楽死制度が招いた現状はわりと様々な記事で書かれているhttps://president.jp/articles/-/77281

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日本の「漫画」は、フランス総選挙の行方も左右するのだろうか？ | 「『ONE PIECE』ファンでいながら、極右RNの支持などできない」

国民議会選が目前に迫り、極右政党﹁国民連合︵RN︶﹂が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。さらに、日本の﹁漫画ファン﹂コミュニティもRNへの反対を訴える。﹁﹃ONE PIECE﹄、﹃進撃の巨人﹄、﹃NARUTO -ナルト-﹄のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ﹂。その真意とは？エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？　間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン

by-king 2024/06/28

最後の段落に猛烈な違和感があって、まずワンピースはそんな主題じゃないし、それ以前にこの議論で言うなら漫画の内容は関係ない筈だ。好ましい文化芸術のみを認めよう、みたいで記事として割と嫌悪感すらある

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世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…

世界に広がる少子化30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル︵約42兆円︶を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見

by-king 2024/06/19

『経済発展と自由の普及、医療の発達が進むほど少子化する』という事は統計上明らかで、この因子から将来の人口を計算出来るほどに強い。人間が人間らしく居る事で少子化し滅びるなら、それは大変名誉な終わり方だ。

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日本の研究チームが発見した「怒りを鎮める最も効果的な方法」 | 思っていることを紙に書いて破り捨てましょう！

もっとも効果的なアンガーマネジメント方法太古の昔より、人類は怒りを制御する技術（アンガー・マネジメント）を考案してきた。古代ローマのストア派哲学者セネカは「他人が犯す過ちよりも己の怒りの方が、自身に対して悪影響を与える」と信じ、それを避けるヒントを西暦45年の著作『怒りについて』に記した。より近代的な方法として、ジムでサンドバックを殴ったり自転車を漕いだりするという手もある。だがある研究によれば、ちょっと紙を破くだけの方がより効果的に、そしてより手軽に、怒りを鎮められるかもしれないのだ。

by-king 2024/06/14

インターネット場末の掃き溜めである匿名掲示板やXは実は案外日本の治安を支えている可能性がある

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条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析

日本には、電気自動車︵EV︶が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア﹁ブルームバーグ﹂が分析した。日本はEV普及の﹁ラガード﹂日本は電気自動車︵EV︶の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率︵新車販売台数に占める特定の自動車の割合︶はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア﹁ブルームバーグ・グリーン﹂は、完全電気自動車︵BEV︶の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

by-king 2024/05/09

実際に街乗りの軽自動車用途を想定したEVである日産サクラは売れている。薄利でもこの用途から普及を進めるのが近道だろうhttps://www.itmedia.co.jp/business/spv/2206/13/news130.html

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英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に

数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌﹁エコノミスト﹂は﹁失われた数十年﹂から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。﹁失われた数十年﹂は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

by-king 2024/05/06

ここ数十年アジア拠点としての投資先であった中国が政治体制的にやばすぎるので、じゃ日本にしておくか、というだけの話じゃねえかな

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難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大

増え続ける暴力事件かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。﹁ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです﹂と地元住民は言う。しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード︵24︶が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

by-king 2024/05/02

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97522_1.php　３年前の記事だが、この時点でリベラル左派政党であるスウェーデン与党が経済支援を受ける難民に否定的な声明文を出しており、本記事は延長上にある。

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マット・リドレー「未来を悲観して子供を持たない若者が心配だ」 | 「合理的楽観主義の第一人者」が語る

英国の貴族であり、科学ジャーナリストとして多数の著書を出してきたマット・リドレー。﹁合理的楽観主義者﹂とされる彼は、必要以上に未来を悲観することはないと考えている。スペイン紙﹁エル・ムンド﹂が、コロナ禍を経た現在の情勢を踏まえて取材した。悲惨に思える現在も﹁前向き﹂でいられるかマット・リドレーはその好奇心から、性の進化を研究し、さらにヒトゲノム、そして徳の起源も研究した。彼の一番人気の著書﹃繁栄──明日を切り拓くための人類10万年史﹄は、30ヵ国語に翻訳され、100万部を売り上げている。本書のなかでリドレーは、今世紀、私たちは物質的進歩、環境的進歩の両方を享受するだろうと述べた。長い時間をかけ、人々の相互交流と専門化が進むことにより、人類のあいだに集団的思考が形成され、結果として生活の質が向上するのだという。だが、グローバリゼーションの評価は現在、本書が出版された当時より悪い。人類

by-king 2024/04/10

少子化は悲観で起こるのではない。世界的に少子化は好景気の時期に開始している。真因は『子を持つ事が趣味化した』事だ。昔は飲み会に出る事が義務だったが、近年は酒好きだけが飲み会に来るのと同じ事だ。

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オルバン首相に聞く「なぜEUと歩調を合わせずロシアと仲良くするの？」 | 「米国流の普遍主義に追随しない」

なぜロシアと協力する？ ──あなたはロシアのプーチン大統領と近い関係にあると、EU加盟国の多くから批判されています。中国ではプーチンと握手を交わしています。ご自身の価値観は、EUよりもプーチンに近いと感じていますか。ロシアはヨーロッパとはまったく異なる文明に属します。自由を価値観の根幹に据えるヨーロッパ大陸の文明と比較するのは無理です。ヨーロッパでは、政治の究極の目的は自由です。政治とは、市民にできるだけ多くの自由を与えるためのものになっています。ところが、ロシアはそうではありません。ロシアの最大の課題は、一つにまとめあげるのがほとんど不可能と思える広大な領土の統一を保つことであり、市民の自由ではないのです。ですから、ロシアがだんだんヨーロッパの国のようになると期待するのは妄想の類であり、絶対に無理な話です。ロシアの歴史、政治、地理、伝統のどれを見ても、ヨーロッパの国とは異なるのがわ

by-king 2024/03/28

あの位置において国家を運営する上で国民に負荷をかけない現実路線を考えた場合、彼のスタンスは１つの回答なのだと思う。内陸部に位置し海上ラインの使えないハンガリーはロシアの資源で生活が成立している

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「7割がセックスレスなのに仲はいい」不可解な日本の夫婦 | 「仕事疲れ」と「経済不安」でできない…

日本の既婚者のセックスレス率が高いことは世界でも広く知られているが、最近の調査によれば夫婦仲は良好だという人が多いという。夫婦の夜の営みの障害となる日本独特の要因を中国紙が考察した。日本の夫婦のおよそ7割が、セックスレスだという。ネット広告などを手がけるレゾンデートル社が2023年10～12月に20〜59歳までの4000人の既婚者の性生活を調査した。その結果、24.3％が﹁ほぼセックスレス﹂、43.9％が﹁完全にセックスレス﹂だと回答。つまり20～50代の夫婦の68.2％がセックスレスの傾向にある。20代の既婚女性でセックスレスと答えた人の割合は約50％だったが、これが30代になると67.8％に上がる。20代の既婚男性の場合は53.4％、30代では71.4％になった。もっともその比率が高いのは50代で、女性は77.4％、男性は80.8％だった。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの啓発

by-king 2024/03/24

20年前の調査結果では、アジアと欧州で明確に性行為の回数が異なるので不可解なのは書いたアンタが欧州の人間だからや、で終わり。日本はアジアの中でも低いけども。https://honkawa2.sakura.ne.jp/2318.html

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極右を支持するのがカッコイイ？　欧州で“若者の右傾化”が止まらない理由 | 彼らは「若者の言葉を話している」

「一緒にセルフィーを撮りたくなる」25歳のカリスマ議員ヨーロッパ各地で、極右政党が相次いで支持を伸ばしている。これを下支えしているのが若者で、ヨーロッパ全体の政治情勢を再形成しつつあると、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。たとえば、3月10日に総選挙が実施されたポルトガルでは、極右政党のシェーガが議席数をこれまでの約4倍に伸ばした。シェーガは、高失業率、低賃金、手頃な住宅価格などの社会経済問題に対処するという約束を掲げているが、成功の最も大きな秘訣は「魅力的なソーシャルメディア・キャンペーン、そして、カリスマ的な若いインフルエンサーを起用していること」だ。

by-king 2024/03/20

てか逆にそういう課題を問題視する政党が他にないならそりゃ極右だろうが悟空だろうが支持されるやろ →”不動産価格の高騰や低賃金、インフレといった、若者の経済的窮状や不安に対処するというものが増えており”

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米紙が指摘　トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂が報じている。EVに﹁無気力だった﹂トヨタ今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

by-king 2024/03/20

ていうかトヨタは別にEVを捨てたわけではないだろ。トヨタが捨てたのは『2030年に完全EV移行するという欧州が主張してた未来』だろ。その未来を言い出しっぺの欧州が去年あたりで捨ててるのはクソ笑える顛末だけど

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国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在 | どうしてそんなに無頓着？

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂が解説する。数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン︵ストやデモの際に張る監視線︶等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

by-king 2024/03/17

タイトルの答えは記事自身に書いてあって、失業率は低く、治安は安定してる中で移民問題や政変に左右される海外のニュースを見てりゃそういう感覚にもなるだろう

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米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に

最もグリーンな﹁プリウス・プライム﹂米国エネルギー効率経済評議会︵ACEEE︶が、2024年の﹁グリーナー・カーズ﹂という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙﹁ワシントン・ポスト﹂が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車︵PHEV︶であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。同調査では、電気自動車︵EV︶を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素︵CO2︶排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染

by-king 2024/03/14

EV移行への過渡期だとしても、その過渡期がどれくらい続くかはわからないものだ。少なくとも10年は変わることはないと大衆が断じたからこそ新車販売に結果が出たわけで

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テイラー・スウィフトの“絶大な経済効果”はアジア諸国に緊張をもたらした | アジア圏ではシンガポールと日本のみでツアー開催

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、﹁ウォール・ストリート・ジャーナル﹂のサイトの記事︵日・英・中3言語︶もご覧いただけます。詳しくはこちら。アジアで強力な経済力を誇る国々が、世界で実証済みの経済成長のエンジンの一つを手に入れようと競い合っている。米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのことだ。公演先に選ばれた数少ない幸運な国はひともうけしているが、選ばれなかった国はスウィフトさんの曲のようには﹁吹っ切る︵Shake ItOff︶﹂ことができずにいる。スウィフトさんはアジアでの公演を日本とシンガポールの2ヵ国のみで開催する。熱心なファンは必要な距離の移動はいとわないだろうと彼女はみているのだろう。そう考えるのももっともだ。

by-king 2024/03/05

間違いなくこの記事見た日本人は半分くらい(テイラー・スウィフトってそんなすごい奴なんか…)って思ってる。少なくとも俺はそう

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「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか

2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト︵感光材︶のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造︵TSMC︶、インテルなどを顧客にもつ。フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。だがJSRの買い手が産業革新投資機構︵JIC︶であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB︵株式公開買い付け︶した後、JSRは株式を非公開化す

by-king 2024/03/03

そもそもJSRって出自から国策企業なんよ。→《合成ゴムの国産化を目指して政府および関連民間企業の出資（出資比率は政府40%、民間企業60%）によって設立された国策会社・日本合成ゴム株式会社を前身とする。》

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現代人を「ポリアモリー」に向かわせているものとは何なのか？ | 本当にそれは「形にとらわれない生き方」なのか

近年、映画やドラマ、小説、エッセイなどでも﹁ポリアモリー﹂が出てくることが増えている。ポリアモリーは、複数の人と同時に、合意のもとで親密な関係を持つこと、あるいは持ちたいと願うことを指す。従来の恋愛や結婚観にとらわれない新しい概念として広がっており、その実践に関心を持つ人たちも少しずつ増加しているようだ。そんな現在進行形の﹁ポリアモリーの大衆化﹂について、それは﹁形にとらわれない生き方﹂として﹁やや美化されているのではないか﹂と、米誌﹁アトランティック﹂が疑問を呈している。現代人のポリアモリーへの関心は、自己の最適化や自己改善、成長、幸福といったものへの﹁現代人の執着﹂と深く関連していると、寄稿した米文学者のタイラー・A・ハーパーは述べている。終わりのない自己改革や幸福の探求は、先行き不安な現代社会の文化的現象になっており、この探求に人生の意味を見出す人たちも少なくない。

by-king 2024/02/26

実態がなんであれ、多様性が許されていない事を「時代遅れ」と断ずる社会なら、他の様々な項目と同じように「一夫一妻制は時代遅れ」と断じられるのは当然だろう。

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英誌が報道「立憲民主党の泉健太が起こす変化にもっと注目すべきだ」 | もっと高く評価されるべき政策案

日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌﹁エコノミスト﹂は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。低すぎる野党への支持率日本の主要野党である立憲民主党の党首の泉健太は、変化を渇望している。彼は本誌﹁エコノミスト﹂によるインタビューに応じ、日本の低成長と人口動態の悪化を嘆く。その原因は、過去70年間続いた自由民主党の保守的な支配にあると、﹁進歩主義者﹂を自認する泉は考えている。﹁古い価値観がこの国の活力を失わせてきました。私たちは変えていきたいのです﹂理論的には、彼にはまたとないチャンスが巡ってきている。自民党は財務スキャンダルに見舞われ、党首である岸田文雄首相の人気はガタ落ちだ。しかし泉の政党は、その好機を生かせていない。ほとんどの世論

by-king 2024/02/26

この人については、泉氏がやりたい事を許さない勢力が党外ではなく党内にいる印象である

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