物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引(EC)向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長(以下、敬称略):大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス(法令遵守)が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
答えはどうやら「ノー」のようだ。 高い評価を得ている著名な経済学者の新総裁は、日本が現在採用している金融政策の2本柱――マイナス金利と長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)――を維持することが適切だと強調した。 では、これらの施策に固執することも正しいのだろうか。 総じて言えば「イエス」だと筆者は考える。 同僚のロビン・ハーディングが先日論じたように、それはリスクがないからではない。これに代わる施策もリスクをはらんでいるからだ。 日銀の資産買い入れ(いわゆる量的緩和)やその後に導入されたYCCを仮に無視しても、とにかく際立つ事実は、短期の介入金利が1995年以降ずっと0.5%以下であることだ。 ある国がこれほどまでに緩和的な金融政策をほぼ30年も続けながら、弱い需要と低インフレをいまだに心配しているなどと思っていた経済学者やエコノミストが果たして何人いただろうか。 これは明ら
(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO) 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率(一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均)が2.08以上なければならないとされています
(姫田 小夏:ジャーナリスト) アニメファンの聖地“AKIBA”(秋葉原)で、外国人観光客たちがエキサイトしている。全身タトゥーの金髪のお兄さんが、サンリオのキャラクター「ポムポムプリン」を手に入れようとUFOキャッチャーで格闘。体感型対戦ゲームから離れようとしないのは東欧系女子だ。順番待ちのリストには多くの外国人の名前が書きこまれる。アニメやコミックなどの関連商品を扱うアニメショップ「アニメイト」には、キャリーケースを引っ張って買い物に来るアジア人が後を絶たない。
米首都ワシントンのホワイトハウスで政府閉鎖について発表するドナルド・トランプ大統領(2019年1月25日撮影)。(c)SMIALOWSKI / AFP〔AFPBB News〕 権威主義が勢いを増している。それも比較的貧しい国々のみならず、豊かな国々でも台頭している。 とりわけ重要なのは、リベラルな民主主義を20世紀の間ずっと守り、推進してきた米国もそこに含まれていることだ。 ドナルド・トランプ大統領は、権威主義者に育つ可能性を秘めたポピュリストの典型例だ。同氏は自由に権力を振るうことができる地位を目指している。 その望みは、米国の制度機構によって阻止されるかもしれないが、それでもその脅威は明白であるように思える。 この権威主義の復活は、どう解釈するべきなのか。足元ではどのような形を取っているのか。権威主義の台頭について、エリート層にはどんな責任があるのだろうか――。 これらは、西側諸国が向
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