[B! 税金] cinefukのブックマーク

税滞納100万円超でトラブルか　市役所税務窓口での着火事件：朝日新聞デジタル

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cinefuk 2024/07/18

たった100万円の税金のため生命賭けた抗議するおっさん、パワハラ自殺で進退窮まる兵庫県知事

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「砂糖税」で子どもがジュースから摂取する砂糖が半分になったとの調査結果

イギリス政府は、砂糖の取りすぎによる肥満や虫歯の予防を目的に、100ml当たり5g以上の砂糖を含む飲料に課税する「ソフトドリンク業界税(SDIL)」、いわゆる砂糖税を2016年3月に発表し、2018年4月に施行しました。ソーダ税とも呼ばれるこうした取り組みには無意味との意見もありますが、追跡調査により着実に砂糖の摂取量が減っていることが報告されました。 Estimated changes in free sugar consumption one year after the UK soft drinks industry levy came into force: controlled interrupted time series analysis of the National Diet and Nutrition Survey (2011–2019) | Journal of Ep

cinefuk 2024/07/12

じゃあサッカリンとチクロを使うね（税制とは国民の行動をコントロールするためにあるんだよな）＞英政府は100ml当たり5g以上の砂糖を含む飲料に課税する「ソフトドリンク業界税(SDIL)」を2018年4月に施行

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防衛予算1300億円使いきれず不用額に　増税議論にも影響か：朝日新聞デジタル

政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に次ぐ過去2番目の規模になる見込み。今後の防衛増税の議論に影響を与える可能性がある。林芳正官房長官が同日の記者会見で明かし、契約額や人件費が予定を下回ったことを要因に挙げ、﹁不用の割合が例年と比べて高いものではないと聞いている﹂と語った。しかし財務省関係者からは﹁予算を急に増やし過ぎ、業者との調整などが追いつかなかった﹂との指摘が出ている。政府は22年末、防衛力の抜…

cinefuk 2024/07/10

"しかし財務省関係者からは「予算を急に増やし過ぎ、業者との調整などが追いつかなかった」"

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ビール復権、16年ぶりシェア5割超　「第三のビール」離れ鮮明 - 日本経済新聞

国内ビール大手4社が10日に発表した1〜6月のビールの販売数量は、前年同期比7%増となった。統計を取り始めた1992年以来、初めて3年連続で上半期としてプラスとなった。第三のビールなどを含むビール系飲料全体に占めるビールのシェアは16年ぶりに5割を超えた。2023年10月以降、減税の慈雨でビールが泡立っている。ビールへの回帰が続いている。1〜6月のビールの市場シェアは、09年に5割を下回って以

cinefuk 2024/07/10

税制によって生まれた歪みを増税によって縮小させる。ビール文化を歪めた国税庁の役人と政治家は何か反省を述べるべきではないのか

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【楽天市場】ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。＊総務省の告示　https://w

cinefuk 2024/06/29

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ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。﹁ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている﹂︵松本剛明総務大臣︶各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。﹁製造ではなく企画立案が区域内﹂﹁区域内で宿泊する﹂といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。関連記事自治体のプロジェクトを支援する﹁ふるさと納税型クラウドファンディング﹂　マクアケが提供開

cinefuk 2024/06/25

仲介サイトに支払う手数料で半額持っていかれて、税を私企業に寄付する制度になっている。本来ならその役割まで総務省が整えるべきだったんだな

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定額減税がスタートしたけど、超分かりにくい！ 3人に1人は“給付金”の申請が必要？複雑ゆえ間違いが発生しやすいので確認しよう

cinefuk 2024/06/21

コスト意識の欠落「“減税”ではなく、コロナ禍のときと同じ“給付”にすれば、昨年の秋にはまとめて4万円の給付が受けられたはずだ。大人の事情（首相の事情？）で複雑な減税となったため、手続き上の疑問が噴出」

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ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ

cinefuk 2024/06/10

倫理的に正しくない制度で富裕層と取次業者と広告代理店（テレビ局）が富むだけで、地方自治体から税金を奪う仕組みだけど、「使わないとアホみたいだ」と思うのはよくわかる

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物価高続くドイツが「大型所得減税」実施計画発表　2026年までに約3兆7900億円規模｜FNNプライムオンライン

物価高が続くドイツで、所得減税を実施する計画が発表されました。ロイター通信によりますと、ドイツのリントナー財務相は5日、物価高に見舞われている国民の痛みを和らげる目的で、2026年までに総額230億ユーロ、日本円にして約3兆7900億円規模の所得減税を実施する計画を表明しました。ドイツの累進課税所得税制は、物価調整が自動的に行われず、インフレで課税負担が増大する特徴があり、これを相殺するための措置です。リントナー氏は、﹁税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない﹂とコメントしています。

cinefuk 2024/06/08

国民の担税力が下がっても取りはぐれない税制を強調するどこかの政府と交代してほしい。"独リントナー財務相「税制をインフレに対応させることは単純に公平性の問題だ。国家がインフレの勝ち組であってはならない」"

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定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など

cinefuk 2024/06/04

納税額の少ないワープアには給付あるのね。"減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。「調整給付」対象者は政府推計で2300万人"

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ダイコクドラッグ転売疑いの客に免税販売か国税局が追徴課税 | NHK

ドラッグストア﹁ダイコクドラッグ﹂の大阪にある複数の店舗が、転売目的が疑われる中国人観光客に不適切な免税品の販売を繰り返していたと大阪国税局から指摘され、店舗を経営する2つの会社があわせておよそ3億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。追徴課税を受けたのは、大阪・中央区などで﹁ダイコクドラッグ﹂を経営する中央ダイコクと道頓堀ダイコクです。免税品を国内での転売目的が疑われる客に販売することは認められていませんが、関係者によりますと、大阪の繁華街ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認されたということです。国税局は、転売目的が疑われる客に免税販売を繰り返し、2019年から2年にわたって消費税の申告漏れがあったと指摘し、2社に過少申告

cinefuk 2024/06/04

免税処理は脱税と「ミナミにあるダイコクドラッグの複数の店舗では、中国人観光客に対して、スーツケースに入りきらないほどの量の化粧品や医薬品などを免税価格で販売していたことが大阪国税局の税務調査で確認」

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酒税法に関する浦和税務署への問い合わせ

みなさん﹁サングリア﹂って知ってますか？実は﹁サングリア﹂って、家庭では作れないことになっているのです。理由は﹁その行為によってアルコール度数が上がってしまう可能性があるから﹂というのが根拠です。ですが、納得がいかないので浦和税務署に電話に問い合わせました。︵以下会話文はすべて意訳︶僕﹁一般的に発酵が起こりにくい冷蔵環境においてワインに果物を漬け込み、その前後において簡易的なアルコール度数計を用いて、アルコール度数の1％以上の上昇が無いことを確認した場合に飲用し、それ以上上昇した場合は不可飲処置をして廃棄する場合でもダメですか？﹂と聞いたところ回答としては浦和税務署﹁ダメです。そもそも、飲用の直前である場合を除き、酒に他の物質を混和することは、例外を除き禁止されています﹂との回答でした。なので、僕はこれについて僕﹁であるならば、酒税相当の税が掛かっている実験用アルコールに

cinefuk 2024/06/03

（例えば、そもそも燃料や消毒液を飲むことは想定していないし、不可飲処置は、国税庁が風味などを元に考えているが、毒物を混入させたケースは想定していないとのこと）

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脱税の「薬屋のひとりごと」作画担当、確定申告の資料準備が面倒で「まとめて払えると思った」

【読売新聞】　「ねこクラゲ」のペンネームで人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当するなどして得た所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）に問われた漫画家の池田恵理香被告（３６）の初公判が３１日、福岡

cinefuk 2024/05/31

後回しにしてしまう心理、ADHDじゃろうか「池田被告は2019年から21年までの３年間で、出版社からの原稿料や印税収入で計約２億6000万円の所得があったが、期限までに確定申告書を提出せずに脱税したとしている」

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「薬屋のひとりごと」作画担当、4700万円脱税の起訴内容認める - ライブドアニュース

所得を申告せずに約4700万円をしたとして、法違反︵単純無申告︶に問われた南区、漫画家、池田恵理香被告︵36︶の初公判が31日、福岡地裁︵武田夕子官︶であった。池田被告は起訴内容を認めた上で﹁数年分まとめてするつもりだった﹂と述べた。池田被告は﹁ねこクラゲ﹂のペンネームで活動し、人気小説﹁薬屋のひとりごと﹂の漫画版の作画を担当している。側は冒頭陳述で、池田被告が2010年に漫画家として活動し始め、知人からの必要性を教えてもらっていたと指摘。申告の必要性を認識していたが、漫画の締め切り期限を優先し申告しなかったとした。また、過去にもの期限を守らずに数年分まとめて申告することを繰り返したと指摘。担当編集者が﹁問題を起こせば連載が打ち切りになる。するように﹂などと指摘したとする供述調書や、﹁薬屋のひとりごと﹂の原作者も﹁税理士に相談したほうがいい﹂などと助言していたという供述調書も読み上げ

cinefuk 2024/05/31

"担当編集者が「問題を起こせば連載が打ち切りになる。確定申告するように」などと指摘したとする供述調書や、「薬屋のひとりごと」の原作者も「税理士に相談したほうがいい」などと助言していたという供述調書も"

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安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は：東京新聞 TOKYO Web

故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体﹁晋和会﹂を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を﹁相続﹂した格好となり、国会でも﹁封建時代の領主﹂︵枝野幸男立民前代表︶と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。︵安藤恭子、山田祐一郎︶今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった﹁晋和会﹂の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員︵立憲民主︶が﹁全部で3.4億円。これ、非課税ですか﹂と問うた。

cinefuk 2024/05/29

"故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり"

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自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い　党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞

自民党の平井卓也広報本部長︵衆院香川1区︶と福岡資麿︵たかまろ︶参院政策審議会長︵参院佐賀選挙区︶が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック︵還流︶はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。平井氏は…

cinefuk 2024/05/29

政治資金3億円の相続税を回避した安倍昭恵も記憶に新しい「自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し」

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定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」　官房長官 | 毎日新聞

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について﹁税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる﹂と述べた。その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には﹁まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる﹂との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。

cinefuk 2024/05/29

給与不払いとか天引きした雇用保険ネコババとか、もっと重大な労働法違反が放置されているのに！？"林芳正官房長官は、企業に違反が認められた場合「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し"

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キックバック寄付で１４８万円税控除…自民・菅家一郎衆院議員「税理士が適正に申請した」

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、菅家（かんけ）一郎衆院議員（６９）（比例東北）は２７日記者会見し、２０１８～２２年に安倍派からキックバック（還流）されたパーティー収入の一部計１２８９万円を自身が代

cinefuk 2024/05/28

一種の犯罪収益を、税務署を使ってキレイな金にマネーロンダリングしたんだよね？修正申告だけで済まされるの？選良が違法行為の範を示すなら、国民だって脱税しない方が馬鹿じゃん

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「私だけではない。他の議員もするのでは」裏金原資に税優遇の菅家氏 | 毎日新聞

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相＝衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック︵還流︶された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。記者　安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。菅家氏　今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を︵収支報告書を︶修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。

cinefuk 2024/05/28

このあと野党議員が同じチートしてることが報道されても、追求が減衰する展開にはなってほしくないな。チート野郎は例外なく政界から立ち去るべき。馴れ合いで悪事を握り合う談合は要らない

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自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック︵還流︶を受けていた稲田朋美幹事長代理︵衆院福井1区︶が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、﹁事務所使用料﹂として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

cinefuk 2024/05/28

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