「あのラーメン・チェーンの運営会社はカルト集団だ──」 ネット上のウェブページでそんな書き込みをし、都内の会社員が名誉毀損罪に問われた裁判で、東京地裁の裁判長は2月29日、「名誉毀損には当たらない」と無罪の判決を下した。 この判決はネットによる個人の表現が名誉毀損罪になるケースについて、新しい基準を示した。だがこの基準は曖昧で拡大解釈が容易であり、「インターネットの実情にマッチしているか?」とも併せて議論を呼びそうだ。 「よく調べずウソを書き込んだ」のでなければ無罪になる 従来、名誉毀損の判例では、それが事実でなく名誉を毀損していても、本人が「真実だ」と信じるに足る「確実な資料」や「証拠」があれば罪に問われないとしていた。 だが今回の判決では、ネット上における個人の表現には従来の名誉毀損の基準を当てはめるべきではないと判断された。「ネット上では簡単に反論できる上、個人がネットで発信している
「本物のWebサイトそっくりの偽サイトが増えています。注意してください」――先日来、こんな注意喚起を目にした方も多いでしょう。5月中旬から首相官邸のほか、複数の省庁や自治体、新聞社をはじめとする民間企業に至るまで、業種・業態もさまざまなWebサイトそっくりに作られた偽サイトが大量に確認されたことから、当の首相官邸公式Twitterのほか、IPAや警察などが注意を呼びかけました。 これらの偽サイトは静的なコピーではなく、本物のサイトの更新に合わせて動的に更新されていました。新聞社の偽サイトの中には、偽サイトの大量発生について報じた記事がそのまま掲載されていたものまでありました。閲覧した人のPCをマルウェアに感染させるといった不正な動きは確認されておらず、サービスプロバイダーの対応によってほぼ閉鎖に至りましたが、目的不明のこの動き、気になるところです。 偽サイト大量発生の“波”が再来 「偽サイ
あのTwitterにだって平和だったころがあるんだから 細かい仕様よりバカに見つからないことが最重要だというのがわかる
高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。
もう1週間近く前の話になるが、10月1日付けで日本の大手SNS mixi のデザインがリニューアルされた(※以下に挙げるmixiのURLは会員のみ閲覧可)。 同サイト内のサイトデザインリニューアル実施のお知らせによれば、UIの改善を主目的として行われたリニューアルだそうだが、コミュニティ「mixi新デザインに反対!(10月8日追記:別趣旨のコミュニティになっていたためリンクを外しました)」が発足、5日目にしてメンバー数 3400を超え、機能要望の提案ページには「元に戻してください 新デザインが見づらくて使いにくすぎです」なる提案がされ、これに賛同する評価が17000を超える等、同サイトのユーザには今回のリニューアルに不満を持っている人も多い様子。 All about Japanの質問コーナーでも「今回のmixiのリニューアルについて」で取り上げられているが、皆さんは今回のリニューアル、どう
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