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【思考力チェック！】同僚には3人の娘がいる。「全員の年齢をかけると72になる」「全員の年齢を足すと今日の日にちになる」「いちばん上の子だけアイスが好き」。3人の娘の年齢は？

都内上場企業のWebマーケター。論理的思考問題を紹介する国内有数のブログ﹁明日は未来だ！﹂運営者。ブログの最高月間PVは70万超。解説のわかりやすさに定評があり、多くの企業、教育機関、テレビ局などから﹁ブログの内容を使わせてほしい﹂と連絡を受ける。29歳までフリーター生活をしていたが、同ブログがきっかけとなり広告代理店に入社。論理的思考問題で培った思考力を駆使してWebマーケティングを展開し、1日のWeb広告収入として当時は前例のなかった粗利1500万円を達成するなど活躍。3年間で個人利益1億円を上げた後、フリーランスとなり、企業のデジタル集客、市場分析、ターゲット設定、広告の制作や運用、セミナー主催など、マーケティング全般を支援する。2023年に現在の会社に入社。Webマーケティングに加えて新規事業開発にも携わりながら、成果を出している。本書が初の著書となる。頭のいい人だけが解ける論理

daigan 2024/05/16

毎度思うのだけど、思いっきり算数の問題出しておきなから「計算が一切不要」という見出しつけるのネタ切れ感半端ない。それに双子でも一番上の子は存在しますね。

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都営バス「赤字99路線」ランキング、ワースト1位は1億9902万円の大赤字！

東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した︵速報値︶。本記事では都営バス全127系統の﹁損益額﹂に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？　︵乗り物ライター　宮武和多哉、ダイヤモンド編集部︶都営バスの99路線が赤字！路線バスにも迫る﹁2024年問題﹂﹁今、全国の路線バスが大変なことになっています﹂――。NHKの特設サイト﹁路線バス﹂のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。運転手不足に拍車をかけるのが﹁2024年問題﹂だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、

daigan 2023/11/29

シルバーパスでも100円取ったほうが良いんじゃないかと思う。高齢者の大切な足なのはわかるけど、その結果混んでいるのに赤字という歪な構造になっている。必要な人のための本来の形になって欲しい。

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目の前の相手が「本音で話しているか」「建前を言っているだけか」を見破る“すごい質問”

1975年生まれ。筑波大学大学院環境科学研究科修了後、理系研究職の道を諦め、給料が少し高いという理由でデロイトトーマツコンサルティング︵現アビームコンサルティング︶に入社。品質マネジメント、人事などの分野でコンサルティングに従事し、その後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサルティング部門の立ち上げに参画。大阪支社長、東京支社長を歴任したのちに独立。現在はマーケティング会社﹁ティネクト株式会社﹂の経営者として、コンサルティング、webメディアの運営支援、記事執筆などを行う。また、個人ブログとして始めた﹁Books＆Apps﹂が“本質的でためになる”と話題になり、今では累計1億2000万PVを誇る知る人ぞ知るビジネスメディアに。頭のいい人が話す前に考えていること子どものころ、﹁ちゃんと考えてから話して﹂と言われたことはないだろうか。もしくは上司に﹁よく考えて﹂とか﹁ちゃんと考えた？﹂

daigan 2023/11/17

対法人限定話。こんな当然な話にも反発してしまうブコメ達…。よほど意思決定の場から離れていると見える。

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WBC優勝が突き付ける「競争を奪う」ことの罪深さ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。山崎元のマルチスコープ旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。バックナンバー一覧ワールド・ベースボール・クラシック︵WBC︶での日本の優勝は、国際競争力を失いつつある日本経済に示唆を与えるものだ。スポーツでも芸術でもビジネスでも、世界で

daigan 2023/03/29

「極端な競争」が必要とのことだけど、それは規範の枠組みの中でのお話。日本では競争以前に法律や規制、新しいものを好まない国民性により、競争する以前に事業が潰されるケースが多い。イノベーションは別問題。

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JR常磐線・千代田線に賠償求め「2万6980円訴訟」、利用者が訴える理不尽

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄︵東京メトロ︶で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書﹃戦時下の地下鉄新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団﹄︵2021年青弓社︶で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、﹁今﹂を伝えるニュース＆解説コーナー。バックナンバー一覧 JR常磐線各駅停車の亀有・金町駅を使う住民は昨年10月、東京メトロ千代田線の乗り入れにより﹁不当運賃﹂を取られているとして、JR東日本、東京メトロ、国に対して2万6980円の損害賠償を求めた。その第一回

daigan 2023/01/23

気持ちはわかる。埼京線で川崎に行きたいとき、大井町で乗り換えさせてくれよ…と思うことある。（通しの料金の場合、大崎で山手線に乗り換えて品川で東海道線に乗り換える必要ある）

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韓国の次期大統領候補「許されぬ3つの歴史改ざん」、元駐韓大使が解説

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事︵2002年︶、在クウェート特命全権大使︵07年︶を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に﹁日韓対立の真相﹂﹁韓国の大誤算﹂﹁韓国人に生まれなくてよかった﹂︵いずれも悟空出版︶﹁真っ赤な韓国﹂(宝島社、辺真一との共著)など多数。元駐韓大使・武藤正敏の﹁韓国ウォッチ﹂冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。バックナンバー一覧歴史を恣意的に解釈する李在明氏韓国の大統領は、帝王のような絶対的権力を握った大統領だとよく言われる。過去の帝王は自分の権威の確立、統

daigan 2021/12/01

事実なんだろうけど、この人が韓国特命全権大使やってたって、相当上から目線で韓国にあたってそう。こじれた原因この人じゃないよね？／それはさておき、支持率はだいぶ接近してるね。大統領戦、どうなるかな？

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タリバン並みにたちが悪い日本の男女格差、小池発言が大げさではない理由

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング︵取材対応トレーニング︶を行う。著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした﹃スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する﹁情報操作﹂の技術﹄︵講談社α文庫︶など。﹃14階段――検証新潟少女9年2カ月監禁事件﹄︵小学館︶で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。新刊﹃潜入旧統一教会﹁解散命令請求﹂取材NG最深部の全貌﹄が発売中。情報戦の裏側できれば起きてほしくない﹁不祥事﹂だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

daigan 2021/09/16

男女格差の話が出るたび、この記事を思い出す→https://president.jp/articles/-/44903　世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数の話をする人に国連の男女格差指数の話をすると大概知らないのはなぜなんだぜ。

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蒙古タンメン中本の退店騒動に見る、社長対応の「ありえない」問題点

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。今週もナナメに考えた　鈴木貴博経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。バックナンバー一覧経営者の力量は不祥事の際に露呈する本来、企業の不祥事というものは、すぐに過ちを認めて頭を下げれば収束に向かうものです。もちろんある程度時間はかかりますが、企業トップがきちんと対応していれば長く続く傷は残らない。しかし、経営者はついつい逆をやってしまう。蒙古タンメン中本の白根誠

daigan 2021/06/11

郷(店)に入っては郷(店)に従え、の文化が色濃くあるからなぁ…。上場企業ならいざしらず、リピーター商売の中本にとっては、一見さんとどちらを大事にしているかの誠実な対応だったと思うよ。売上的にも正解でしょ。

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「東京五輪やめろ！」の大合唱に感じる危うさ、賛成派が世論に今訴えたいこと

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から﹃ポパイ﹄編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は﹃ナンバー﹄のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書﹃カツラーの秘密﹄でカミングアウト。著書は他に﹃高校野球が危ない﹄﹃子どもにスポーツをさせるな﹄﹃カツラーの妻︵おんな︶たち﹄など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、﹁今﹂を伝えるニュース＆解説コーナー。バックナンバー一覧オリンピック中止を叫ぶ﹁気持ち﹂は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も﹁さすがにもう東京五輪開催は無理だろう﹂と思った。だが7割とも8割ともい

daigan 2021/05/14

この記事の伝えたい内容は理解できる。各国の選手に数段厳しい行動規範を強要せざるを得ないのも申し訳ないと思う。ただ、選手以外の外国の報道陣含め、確実に守らせるだけの体制が組めると思えないんだよね…

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辞任する大塚家具の久美子社長と未熟なコンサルに見られる「共通項」とは

リポタ株式会社代表取締役。1966年神奈川県生。早稲田大学卒業後、1991年にアクセンチュア入社。サプライチェーンマネジメント、物流改革等に関する業務改革とグローバルシステム構築などのコンサルティングプロジェクトを多数経験。2006年マネジング・ディレクターに就任し、大規模ITアウトソーシングプロジェクトの見積もり、サービス移行、サービス品質向上、ITコスト削減など統括責任者として数多くの経験を有する。 ITアウトソーシングの付加価値向上のため保守運用の業務提供に加えて、IT戦略立案、組織改革ならびに機能強化、IT要員のスキル強化、コスト削減、ITサービス内製化促進などのプロジェクトに顧客側の立場からも従事。中野豊明　さらば！コンサル就職先として大人気のコンサルティング業界だが、以前とは﹁働き方﹂も含めて大きく変化している。大手外資系コンサルティング会社に新卒で入社し、約30年に渡

daigan 2020/11/13

大塚社長が自らの計画を疑ってコンティンジェンシーを受け入れる度量が無けりゃ、どんなコンサル雇ったって意味ないわな。所詮、自分の意思に対するロジックを補強する家具くらいにしか考えてないんだろうから。

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日本の財政がギリシャと違って破綻しない理由

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行︵現みずほ銀行︶入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は﹃経済暴論: 誰も言わなかった﹁社会とマネー﹂の奇怪な正体﹄︵河出書房新社︶など、多数。重要ニュース解説﹁今を読む﹂めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行︵元みずほ銀行︶の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。バックナンバー一覧ギリシャの財政は破綻したが、日本の財政は破綻しない。ギリシャはユーロ圏なので制約が多かったが、日本は政策の選択肢が多いからである。︵経済評論家　塚崎公義︶新型コロナ不況への対応で、財政赤字が巨額に膨らんでいる。財政赤字を懸念する人もいるだろうから、

daigan 2020/08/21

国債は借金じゃない。借金というならまだ対外債務か。日本はGDP比60%、ギリシャはGDP比174%。日本の対外債務は少ない方。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%88%A5%E5%A4%96%E5%82%B5%E6%AE%8B%E9%AB%98%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

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「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング︵取材対応トレーニング︶を行う。著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした﹃スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する﹁情報操作﹂の技術﹄︵講談社α文庫︶など。﹃14階段――検証新潟少女9年2カ月監禁事件﹄︵小学館︶で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。新刊﹃潜入旧統一教会﹁解散命令請求﹂取材NG最深部の全貌﹄が発売中。情報戦の裏側できれば起きてほしくない﹁不祥事﹂だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

daigan 2020/05/28

誰が書いたかでバイアスがかかることはあったとしても、﹁読むな﹂というブコメが★を集めてるの、相当頭悪いと思うよ。★つけた連中、議論する資格なしだからね。

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原チャリが違反で捕まる確率は「バイクの3倍」という衝撃データ

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、﹁今﹂を伝えるニュース＆解説コーナー。バックナンバー一覧排気量50cc以下のいわゆる﹁原チャリ﹂に乗ったことがある人の中には、次のように感じたことがある人が多いのではないか。﹁大きなオートバイよりも原チャリのほうが、白バイの取り締まりが厳しい﹂と。筆者もそう感じる一人だ。そこで、排気量区分別の違反件数を調べてみると、驚きの結果が明らかになった。︵ダイヤモンド編集部　松本裕樹︶原チャリの違反はバイクの3倍以上新型コロナウイルスの影響で公共交通機関の利用者が激減する中、足元の二輪車販売が伸びている。日本自動車工業会によると、二輪車4社の2020年3月の国内出荷台数は前年同月比7.3％増の3万6847台で、3年ぶりのプラスとなった。3

daigan 2020/05/13

最高速度違反が6万件でその他が10万件か。表の中に﹁通行帯違反﹂が無いけど、おそらく速度違反と同じくらい多いんじゃないかな。︵原チャは右車線走るだけで捕まる。そして捕まえやすい︶

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日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言

新型肺炎クライシス中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。バックナンバー一覧

daigan 2020/04/07

要約：日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由→日本は死亡者数を抑えられていて楽観視している＆経済優先している（と思われる。両方とも推測）／若干タイトル詐欺感あるけど、誰が見てもそう思うよねぇ。

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新型コロナの検査を安易に受けるべきでない理由

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行︵現みずほ銀行︶入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は﹃経済暴論: 誰も言わなかった﹁社会とマネー﹂の奇怪な正体﹄︵河出書房新社︶など、多数。重要ニュース解説﹁今を読む﹂めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行︵元みずほ銀行︶の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。バックナンバー一覧新型肺炎の流行を受けて、罹患しているか否かの検査を受けたい人が増えている。しかし、感染者との濃厚接触者や重症者以外は検査を受けるべきではない。検査を受けるメリットよりもリスクの方が大きいからだ。︵塚崎公義︶新型肺炎の検査を受けたい人は多い新型コロ

daigan 2020/03/13

症状があるにも関わらず自分判断で検査しないと、熱が収まった翌日には出社したり外出したりするよ。この記事は蔓延を助長してるとしか思えない。インフルなら解熱後３日、新コロなら１週間は自宅待機が必要では。

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ダイヤモンド・プリンセスの呆れた感染対策、厚労官僚はなぜ暴走したのか

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング︵取材対応トレーニング︶を行う。著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした﹃スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する﹁情報操作﹂の技術﹄︵講談社α文庫︶など。﹃14階段――検証新潟少女9年2カ月監禁事件﹄︵小学館︶で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。新刊﹃潜入旧統一教会﹁解散命令請求﹂取材NG最深部の全貌﹄が発売中。情報戦の裏側できれば起きてほしくない﹁不祥事﹂だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

daigan 2020/02/20

専門的知識を軽視するとこうなるという事例として後世に語り継がれる事案。これを「対立」や「コミュニケーション問題」と考える人は、目指す目的よりも秩序が全てと思ってる、手段と目的を取り違えてる人だと思う。

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新型肺炎による中国企業の契約不履行が「免責」に、日本企業にも影響

新型肺炎クライシス中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。バックナンバー一覧中国の工場で、自動車部品を運ぶ従業員。自動車や電子・電機、機械などの産業では、中国の供給力が世界のサプライチェーンを支えている。新型肺炎の影響とも無縁ではない　Photo: Qilai Shen/gettyimages 中国で2月に入り、企業が取引契約に違反した際の免責を求める﹁不可抗力宣言﹂の動きが広がっている。新型肺炎で休業したメーカーが取引先に対し、﹁不測の事態で製品を供給できない﹂と免責を主張するのが主なパターン。政府系団体は

daigan 2020/02/12

免責自体には同意。／なお、武漢だけじゃなくて他都市でも結構深刻で、特に日本のアウトソーシングが集中してる大連でも問題に（一人患者が出たら全館閉鎖になるからね）／みんなの給与が振り込まれなくなるかもよ？

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原チャリが消え、125㏄バイクが増えている理由

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、﹁今﹂を伝えるニュース＆解説コーナー。バックナンバー一覧国内二輪車市場の長期低迷傾向が続く中、125ccクラスの小型バイク市場が活気を帯びている。大手各社は次々と新製品を投入。かつては市場の7割を占めていた50ccクラスの﹁原チャリ﹂を上回る勢いだ。国内でニッチ商品だった125ccがなぜ今、売れているのだろうか。︵ダイヤモンド編集部　松本裕樹︶原チャリと125ccの出荷台数が逆転二輪車最大手のホンダは2019年3月期、二輪車の国内出荷台数において、125ccクラス︵原付2種︶が50ccクラス︵原付1種︶を初めて上回ったと発表した。﹁原付1種の出荷台数が約6万9000台だったのに対し、原付2種は約7万台。もはや原付2種がデファクトス

daigan 2020/02/05

そりゃ、50ccは走ってるだけで常に捕まるリスクあるからね。解せない違反で何度も捕まったので250の免許を取りました。白バイ警官曰く、50ccは積極的に捕まえてる模様。原因は警察による50cc撲滅運動だと思ってる。

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中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士︵MPA︶。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。﹁中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ﹂を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン﹁ChinaReport﹂は10年を超える長寿コラム。著書に﹃中国で勝てる中小企業の人材戦略﹄︵テン・ブックス︶、﹃インバウンドの罠﹄︵時事出版︶﹃バングラデシュ成長企業﹄︵共著、カナリアコミュニケーションズ︶、﹃ポストコロナと中国の世界観﹄︵集広舎︶ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

daigan 2020/01/10

そろそろ「いろんな言論があって多様性が担保されているから民主主義」というのは幻想と考えてもよいのかもしれない。対抗手段で最も単純で効果があるのは、後期高齢者(80以上)の選挙権剥奪だと僕は思ってます。

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「桜を見る会」問題で安倍首相が犯した最大のミスとは何か

国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師﹁グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル﹂講座担当。主な著書に﹁人を動かすモチベーションファクター実践手法﹂﹁ビジネススキル急上昇日めくりドリル﹂がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。トンデモ人事部が会社を壊すサラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。バックナンバー一覧桜を見る会の疑惑が払しょくされない。この問題は法律違反かどうかが問題なのではなく、組織の長が﹁李下に冠を正さず﹂という教えを体現しているかどうかの問題である。︵モチ

daigan 2019/12/24

トップブコメ３つ、★がたくさんついている割には４人しか押して無くて草

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