日本発信の凄いツイートが世界に広まりつつあります。これが放置されているということは、Twitter Japanはこれを了承しているということなんでしょうか。信じられません。 https://t.co/yJBPYCvwao
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
ツイッター上の中傷やヘイトスピーチを削除するよう求め、ツイッタージャパン本社前で声を上げる人たち=東京都中央区で2020年6月6日、後藤由耶撮影 ツイッター上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民ら100人が6日、東京都中央区のツイッタージャパン本社前で抗議活動を行った。 先月、急死した女子プロレス選手の木村花さんのアカウントに多数の中傷ツイートがされていたことについて、抗議を呼び掛けた大阪府の主婦、中川由起子さん(50)は「木村さんは(投稿に)殺されたようなもの。憎悪や差別のツイートを放置することは暴力への加担だ」と厳しく批判。また、米ミネソタ州で発生した暴動に対し武力鎮圧を奨励したトランプ米大統領のツイートに「暴力を美化し、利用規約に違反する内容」との注釈を掲載した米ツイッター社を引き合いに出し「ツイッタージャパンも倣ってほしい」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く