新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由

東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。 都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのとこ

性暴力疑惑が提起された映画監督のキム・ギドク氏が2018年6月12日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地検に告訴人として出席し、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース 「私は2018年にキム・ギドク監督の性暴力を扱った番組が韓国で放送された後、彼の映画を授業で教えるのをやめた。誰かがそんな恐ろしい暴力を振るったのなら、その人を称えるのは間違っている。彼が天才だったかどうかは関係ない（そして私は彼が天才だったとは思っていない）」 故キム・ギドク監督がラトビアで新型コロナウイルス感染症で死亡したことが11日に明らかになった後、映画『パラサイト　半地下の家族』の英語字幕翻訳家であり映画評論家のダルシー・パケット氏が自身のツイッターに書き込んだ文章だ。このツイートは、キム監督の死に対して韓国映画界関係者の多くが沈黙している理由をあらわしている。 キム監督は2004年にドイツ・ベルリン国際映画祭で『サマ

＜この社会のあらゆる場でそうであるように、社会運動の場においても、私には「女性」として期待される役割がありました＞。今年9月、ツイッターの匿名アカウントで、こんな書き出しで始まる声明が投稿された。さらに、性差別的な体験や性被害についてのアンケート結果も掲載され、50人以上の体験が記されていた。誰が、どんな思いで発信したのか。その思いに耳を傾けた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「民主主義」のために沈黙した 匿名アカウントでの声明文は9月4日に出された。「すべての馬鹿げた革命に抗して」というタイトルを掲げ、次のように記されていた。 ＜最初は、その身近すぎる男性の将来のために黙りました。次に、一緒に活動する仲間たちのために黙りました。「話せばわかる人だから」という言葉に黙り、「反差別」や「民主主義」のために黙り、「社会運動の未来」のために黙りました＞ 記者はこれまで何度かデモや抗議活動を

キリュー @quiriu_pino 父親の語る昭和30年代の東京芝浦の様子は壮絶で、 ・ドブから硫化水素ガスが出ており、落ちたら死ぬと言われていた ・校庭でバタバタ生徒が倒れ、「毒ガス警報」のサイレンが鳴る ・夏休みは小学校で買わされた勾玉状の栄養ゼリー（⁇）を毎日摂取していた 2020-08-14 22:23:41 キリュー @quiriu_pino 中でも印象深かったのは ・「〇組の〇〇さんが車にひかれ亡くなりました」という校長先生のお話がしばしばある ・男の子が女の子の服を着ていたり、その逆も多かった（貧乏なので、事故などで亡くなったきょうだいの服をそのまま着させられている） 2020-08-14 22:27:15

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弁護士ドットコム 民事・その他 耳元で「東大に行け」と怒鳴り続け、「医者になれ」と娘を暴行…弁護士が見た「教育虐待」エスカレートする親たち

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

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