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LIFULL全体の最高技術責任者(CTO)である長沢翼は、2022年11月に公開されたOpenAI社の対話型生成AI「ChatGPT」に「人とシステムのインターフェースが変わるかもしれない」と、時代の大きな変化を予感したという。そして長沢は2023年5月に生成AIに特化した専門チーム「ジェネレーティブAIプロダクト開発室」(現在は「ジェネレーティブAIプロダクト開発U」に名称を変更)を設立。以降、社内の業務効率化やLIFULLの事業に生成AIの活用を推進してきた。 LIFULLにとって既に良き仕事のパートナーとも言えるこの生成AIという技術は、どのように取り入れられ、また事業や業務にどのような変革をもたらしたのか。現在「ジェネレーティブAIプロダクト開発U」を統括するイノベーション開発室の室長も務める長沢に、LIFULLにおける生成AIのあり方を聞いた。 対話型生成AI「ChatGPT」は
LIFULL HOME'S総研の副所長兼チーフアナリストの中山登志朗は昨年9月に定年を迎えた後もシニア社員として再雇用され、各種メディアへの執筆や出演、セミナーへの登壇など今も大忙しの日々を送っている。そんな中山に、シニア社員としての現在の働き方と今も働き続けるモチベーションを尋ねた。 「第2創業期」を迎えたLIFULLでは現在、定年を迎えたシニア社員の登用に力を入れている。シニア社員だからこそ持ちうる経験や視点は、働く上での大きな武器になり、そして会社にとってもかけがえのない財産になるはずだ。しかし実際問題、定年を迎えたシニア世代の再雇用制度は現在日本では広く活用されているが、形骸化している部分もある。社内でのポジションの不明瞭さやモチベーションの低下など、こうした問題点を指摘されることも多い。 では、LIFULLの現場で働くシニア社員はどんな働き方をしているのだろうか。「仕事をしていな
新型コロナウイルスの感染拡大により、実家に帰省できなくなった時。親の介護施設への訪問が制限され、面会できなくなった時。心のどこかで「ほっとした」。そういう人は少なくないのではないでしょうか。 “機能不全家族という言葉は現在は使用しない(中略)。どこかに機能十全な(完全に機能する)家族があるというのは誤解であり、そんな幻想を抱かせる言葉は、犯罪的であるとすら今は考えているからです” この言葉は、公認心理師・信田さよ子の著書『アダルト・チルドレン:自己責任の罠を抜けだし、私の人生を取り戻す』の初版から25年経った新版の「あとがき」に追記されました。 どこかに機能十全な家族があるというのは誤解である――。つまり、家族ってそんなにいいものじゃない。日常的に目にする虐待のニュースや家族に会えなくなってほっとした安心感に焦点を当ててみると、ドラマやCMで見る“あたたかい家族の物語”とはまったく違う、家
ミニマリストとは、必要最小限=ミニマルのもので生活する人たちのことです。ミニマリストたちの本は軒並みベストセラーとなり、2015年には「ミニマリスト」が流行語大賞にノミネートされるほど「ミニマリズム」は社会現象となりました。 2019年の内閣府の世論調査※によると「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と答えた人は6割超。心の豊かさを求めて、ミニマリストに関心を寄せる人は増え続けているようです。 コロナ禍を経た今なお、ミニマリストになりたい人は増えているのでしょうか。またミニマルな生活は、幸せな人生を実現できるのでしょうか。経済社会学者の橋本 努さんにミニマリズムの今日と未来について伺いました。 ※内閣府「国民生活に関する世論調査」 お金はないけれど幸せな生活をしているミニマリスト ――2015年から始まったミニマリズムブーム、
AIが飛躍的に進化しています。AIが人類の知能を上回る未来を「シンギュラリティ(技術的特異点)」と呼びますが、対話型AIのChatGPT、画像生成AIのMidjourneyやStable Diffusionなどの登場により、過去に例のない技術革新の波がやってきたと言えるでしょう。経済産業省発表の『生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方』 では、生成AIには、“生産性や付加価値の向上等に寄与し、大きなビジネス機会を引き出す可能性”があると述べられています。 急速なテクノロジーの進化は、人の生き方にどのような変化を与えるのでしょうか。印刷会社で情報処理ソフトウェアエンジニアとして働きながら、AIと人の可能性を独自に研究する小林秀章さんは、AIの進化は産業革命に匹敵し、AIによる教育や仕事の自動化がさらに進むと予想しています。ただし、AIが意識を持つかどうかや、人間とAIの関係につい
「『ここにいるよ』と言えない社会」――。これは2018年、国会議員がLGBTQ+は「生産性がない」「趣味みたいなもの」と発言したことを受けて発信した、日本文学研究者のロバート キャンベルさんのブログ記事のタイトルだ。本記事内で、20年近く同性パートナーと連れ添っていることを明かし、メディアなどで大きな反響を呼んだ。 現在はテレビ番組のコメンテーターとしても活躍するキャンベルさん。「あくまで活動の軸は研究者であり活動家ではない」と語るキャンベルさんが、この“カミングアウト”に込めた思いとは。LGBTQ+の人々が安心して「ここにいるよと言える」社会をつくるため、私たちはどう既成概念や思い込みと向き合えばよいのか。 日本におけるLGBTQ+人口は、およそ11人に1人(※1)。この数字は、左利きの人と同じ割合だそうだ。他方、国立社会保障・人口問題研究所が2015年に行った調査では約9割の人が「身近
時に私たちを縛ってしまう“しなきゃ”という気持ち。その背景について考えるインタビュー企画「“しなきゃ”はこうして生まれる」、今回は「痩せなきゃ」と考えてしまう心理の裏側を、人類学者の磯野真穂さんに教えてもらいました。 美容や健康のためにダイエットをすることは、否定されることではありません。しかし「痩せなきゃ」という気持ちが加速すると、過度なプレッシャーから心身のバランスを崩してしまうケースもあります。 拒食や過食に悩む人たちへの取材や「痩せ願望」にまつわる研究を通じ、人々の「痩せなきゃ」という願望に向き合っている磯野さん。今回は現代社会にまん延する「痩せ願望」についてお話を伺いました。 「自己管理」と「自分らしさ」の先に生まれた「痩せ願望」 ──磯野さんはこれまで「痩せなきゃ」という思いにとらわれてしまう多くの人たちに、研究を通じて向き合われてきたと思います。現代社会がこれほど「痩せている
「結婚しないと幸せになれない」「結婚してようやく一人前」という既成概念は、現代でも多くの人に根強く残っている。その裏で、50歳時未婚率(※1)は増加の一途をたどり、結婚をしない人やみずから選んで“非婚”でいる人は、もはや珍しくないのだ。日本の結婚の現状や「結婚と幸せ」の関係を踏まえ、人生を豊かにするために大切なことを、独身研究家の荒川和久さんに伺った。 「結婚すれば幸せになれる」という考え方は幻想だと、荒川さんは言う。“自分自身の幸せ”は、状態や他者の意見の中にあるわけではない。結婚しなければ、必ずしも不幸になるものでもない。 50歳時未婚率が増え続け、独身者や単身者向けの市場も活況な今、結婚をしないことのデメリットはほとんどない。2040年には独身者が5割近くになるという推計(※2)もあり、「選択的非婚者(みずからの意思で結婚しないことを選んだ人)」も、じわじわとその数を増している。 と
ドイツテレビ局のプロデューサーからドイツ語の通訳・翻訳、カルチャー分野のライター、はたまたコメンテーターとしてのテレビ出演まで、多岐にわたる仕事をこなすマライ・メントラインさんは、自身の肩書について「職業はドイツ人」を自称している。 ビジネスシーンでは職種や業務内容を端的に表す分かりやすい“肩書”が求められがちだ。専門性を高めることがキャリア形成に有利になる一面もあることから、さまざまな業務やタスクをこなす、いわゆる“なんでも屋”にネガティブな印象を抱く人も多い。 しかしマライさんは自身の経験から「フレキシブルな肩書のニーズは意外とある」と話す。肩書や職種に“こだわらない”ようにしているというマライさんに、そのメリットや時にネガティブになってしまう“仕事との向き合い方”について伺った。 「専門性を高めよう」「スペシャリストであれ」。働く人のキャリア形成について、しばしば耳にするのがこんな言
「学歴やファーストキャリアに縛られるには、人生はあまりに長いですよね」そう話すのは、お笑い芸人として活躍する石井てる美さん。米国元大統領候補ヒラリー・クリントン氏のモノマネなど、持ち前の明るさを生かしたネタで脚光を浴びてきた彼女だが、東大卒、マッキンゼー出身という異色の経歴でも注目を集めた。自身の経験をもとにキャリアに関する考え方を書籍やさまざまなメディアを通じて発信しており、進路に悩む若者のファンも多い。 今や、ステップアップのための転職が一般的になった時代だが、就職活動時の学歴格差や、新卒入社から3年以内に離職することへのネガティブなイメージがまだまだ根強い。コロナ禍の就職活動を経験した世代では、オンラインでの面談や選考が多いために入社後のイメージがつかみにくく、就職前後のギャップに悩んで1年目から転職を考える人も少なくない。しかし「今ここで辞めてしまったら、自分にできる仕事がなくなっ
都内のIT企業に勤める橘 信吾さんは、2011年に第1子が誕生してから計3回の育休(育児休業)を取得している。育休から復帰した後も“家族優先”のスタイルを崩さず、子どもたちが小学生となった現在もリモートワークやフレックスタイム制を活用しながら積極的に子育てをしているという。 まだ男性の育休取得が一般的ではなかった約20年前から「絶対に育休を取ろうと思っていた」という橘さん。3度の育休の経験は、橘さんにどんな影響を与えたのか。お話を伺った。 2020年度の雇用機会均等基本調査(※1)によると、男性の育休取得者は過去最高の12.65%。2022年4月には育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得を促す動きは社会全体で加速していると言えるだろう。しかし、“男性が育休を取得したその後のリアル”を知る人は少なく、育休中の過ごし方や職場復帰に不安を覚える人は多いかもしれない。 「子どもが生まれたら、絶
哲学者であり作家としても活動している千葉雅也さんは、長年「書けない」悩みと対峙(たいじ)し続けてきた。 近年はSNSやブログなど、自分の言葉をアウトプットできる機会が増えた。そういった自己発信の場以外でも、企画書や取引先へのメールなど、「書く」という行為は私たちの生活と密接している。「書けない」悩みや「書く」ことへの苦手意識を抱く人も少なくないだろう。 それらの根底には「ちゃんとした文章を書かなければならない」という呪縛がある、と話す千葉さんに「書けない」悩みを克服する手がかりを伺った。 インターネットの広がりにより、ブログ、SNS、小説投稿サイトなど言葉で自己表現できる多種多様なサービスが身近な存在になった。文章を書く機会は増えたが、文章を書くハードルが下がったかといえば、意外とそうでもない。 何かを書きたい気持ちはあるのに、いざ書こうと思うと「うまく書けない」「まとまらない」。 読み手
1984年に日本にインターネットが登場してから今年で38年、“対話”の形は大きく変化した。それまでは電話や手紙といった「相手の顔が見える」対話が主流だったが、インターネットが一般的に利用されるようになって以降、「相手の顔が見えない」匿名性の高い対話も珍しくなくなってきた。特に、SNSが発達して以降その傾向は加速したように思う。 トラブルも多い、顔の見えない相手との対話。SNSで心地良い“対話”を楽しむには、どんなことに気を付けたらいいのか? TwitterやYouTube、FacebookにClubhouseと、様々なSNSを使って生活しているという精神科医の名越康文さんにお話を伺った。 2004年にmixiが登場したのを皮切りに、日本でも急速にSNSが広まった。2021年現在は、LINE、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、Clubhous
Twitterで「バーベキュー」と呟かれると藁人形に五寸釘が打ち付けられるマシーンや、回線状況が悪い状態を演出しオンライン飲み会から緊急脱出できるマシーンなど、一見すると「役に立たない、無駄なもの」を、発明家・クリエイターの藤原麻里菜さんは、10年近く制作し、インターネット上で発表し続けている。 なぜ時間とお金をかけてわざわざ「無駄づくり」をするのか、と疑問を覚える人もいるだろう。しかし、生活に「無駄」がなくなってしまうと、効率的であることだけが重視され、人によってはそれを窮屈に感じてしまうかもしれない。実際に、藤原さんは「誰の生活の中にも必要な『無駄』があるはず」と言う。 藤原さんは、なぜ「無駄づくり」にたどり着いたのか。「無駄」と「効率」をテーマにお話を伺った。 「無駄」という言葉を辞書で引くと、「役に立たないこと」「効果・効用がないこと」と書かれていることが多い。たしかに食品ロスの問
大阪樟蔭女子大の濵谷佳奈准教授が2021年1月に発表した論文「義務教育における『多様性の尊重』の理念とその展開に関する基礎研究 : 戦後の日本とドイツの学習指導要領と教科書の内容に着目して」によると、日本の小・中学校の学習指導要領に多様性あるいは多面的・多角的という理念が見られるのは、2017年が最初だという。戦後日本の学校では自己の生き方や価値観の育成を道徳という科目を通して教えてきた。しかし今、学校教育は変革の時を迎えている。「考え方が違って当たり前」という多様な考え方や価値観を理解し、自ら考え行動できる子どもに育てる工藤さんの教育方針に迫る。 「多様性を受け入れよう」社会でそう叫ばれて久しいが、自分と異なる意見や価値観を認めるのは容易ではない。多様性を受容するためには、時にぶつかり、傷つきながら対話を重ねる苦しい過程が不可欠だ。工藤さんは、一人ひとりが“自律”することで他者を尊重した
「夫が家の大黒柱で、妻は夫を支える」――。それだけが家族の形ではないと認識されるようになってから、どれぐらいの年月がたっただろうか。内閣府の調査によると男女共働き世帯数が、男性雇用者と無業の妻の世帯数を上回ったのは1997年。共働き家族が日本のスタンダードとなりつつある中、出産を機に「妻が経済的な大黒柱、夫は家事・育児を担当」という選択をした助宗佑美さんと謙一郎さん。大きな決断だったのでは?と尋ねると「どちらも好き勝手に生きようとした結果だった」と笑い合う。その言葉の背景から、家族のあり方の多様性に迫った。 2022年4月1日より「育児・介護休業法」の改正が段階的に施行される。男性の育児休業取得促進を目的とした「男性版の産休(出生時育児休業)」も大きな注目を集めている。「夫が稼ぎ、妻だけが家事・育児を担う」感覚が当たり前ではなくなって久しいが、実態が追いついていないことも見逃せない現実だ。
妹尾昌俊さんは、野村総合研究所のコンサルタントの職を捨て、フリーランスの学校業務改善アドバイザーに転身した。深刻化する教育現場の問題を目の当たりにし、現状の改善に少しでも貢献したいという強い思いを抱いたからだ。妹尾さんが教育分野に目を向けたきっかけは何だったのか? 日本の教育には評価すべき点があるとしつつも、現在の学校には大きく2つの改善すべき問題があるという。その解決策とともに語ってもらった。 文部科学省「教員勤務実態調査」(2016年実施)によると、小学校教諭の33.4%、中学校教諭の57.7%が週60時間以上勤務、つまり月80時間以上の時間外労働をしていることがわかった。これは過労死リスクが高まる過労死ラインを超えている。民間企業では、長時間労働や過労死が問題視され、少しずつ改善の歩みが進められる中、学校の先生たちの多忙な現状は数十年変わっていない。長時間労働の蔓延(まんえん)だけで
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