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夏の料理
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「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix(ニュータニックス)の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバーザーだけではない。運
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone(ブラックストーン)に売却すると発表した。 帝人は株式
スマホもパソコンと同様にストレージとメモリーを搭載する。ただし、パソコンとは呼称が異なり、ストレージを「ROM」、メモリーを「RAM」と表記することが多い(図1)。ROMは一般的に読み出し専用のメモリーを指すが、スマホではストレージのことなので間違えないようにしよう。 図1 「ROM」は内蔵ストレージのことを指し、スマホ用は「eMMC」と「UFS」の2つが主流だ[注1]。読み出し専用メモリーのROMとは意味合いが異なる。「RAM」は書き換え可能な内蔵メモリーを指し、電力消費量が小さい「LPDDR」が主流。両方を合わせて「内蔵メモリー」と表記されることもある
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 実は、エンコーダーとデコーダーに用いられている「RNN」(Recurrent Neural Network)には、欠点があります。それは、長い文章が苦手だということです。 なぜ苦手かというと、以下の2つのポイントからそのように言えます。 (1)RNNでは、翻訳元文章全体の特徴を記憶できるサイズが固定されている。そのため、文章が長くなり単語の数が増えるほど、エンコーダーにおいて、文章の前の方で出現した単語の意味が薄まってしまう。 (2)RNNでは、単語を1つずつニューラルネットワークで処理する。そのため、単語の数が多くなればなるほど処理時間がかかってしまう。 ですので、RNNが持つこうした欠点を解消するための仕組み
ついに中国・比亜迪(BYD)が本気を出した。これまでBYDの電気自動車(EV)には「ATTO 3(アットスリー)」「DOLPHIN(ドルフィン)」と試乗してきたが、確かに悪くないし割安とも思うものの、何となく接地感が乏しい乗り心地とか、曲線を多用した内装デザインになじめず、あまり魅力を感じなかったというのが正直なところだ。ところが、2024年6月25日に発売された新型EVスポーツセダン「SEAL(シール)」には、価格にまず驚かされ、そして乗り味にも驚かされることになった。国産の上級セダンばかりでなく、欧州の上級セダンもうかうかしていられないクルマが上陸した。 筆者が感じた驚きについて語る前に、まずはシールの概略を説明しておこう。BYD Auto Japan(以下BAJ)はこれまで、小型多目的スポーツ車(SUV)のアットスリーや、小型ハッチバック車のドルフィンを発売しており、シールは同社にと
難航していたソニー銀行の勘定系システム刷新プロジェクトが大詰めを迎えている。2024年7月以降、オンラインサービスを計5回にわたって停止するものの、システム移行は最後の2025年5月に一括で実施する。
日本IBMはシステムの企画から開発、運用まで、システムインテグレーション(SI)全体で生成AI(人工知能)を活用する取り組みを始めた。「IT変革のためのAIソリューション」と銘打ち、システム構築における人手不足や有識者依存からの脱却を急ぐ。今回は取り組みの概要や、2030年までのロードマップを見よう。 「エンジニア人材の不足や高齢化が深刻になっており、IT業務運営体制を見直す時期に来ている」。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者(CTO)は、サービス開始の背景をこう語る。 IT変革のためのAIソリューションを2024年3月7日に提供開始した。「AI戦略策定とガバナンス」「コード生成」「テスト自動化」「IT運用高度化」「プロジェクト管理」の5つの領域において、生成AIを使ったサービスを組み合わせて提供する。生成AIサービス「IBM watsonx」
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、BANDAI SPIRITSの個人情報流出と、ニデック子会社でランサムウエア被害、杏林大学病院の患者情報漏洩である。 データを消去せずに廃棄したHDDが第三者の手に バンダイナムコホールディングスの子会社で、プラモデルの製造・販売を行うBANDAI SPIRITSは2024年6月11日、同社運営のECサイト「プレミアムバンダイ」より会員情報が流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性がある情報は、2012年11月に実施したキャンペーン参加者のメールアドレス233件と2023年11月18日の商品出荷先情報(氏名や住所、電話番号)1951件。 同社は2024年4月6日、第三者から当該情報を含む外付けHDDを入手したと連絡を受けて事態を把握。
富士通がジレンマを抱えている。滋賀銀行が富士通製メインフレームを更改する方針を明らかにし、現行の勘定系システムを当面維持することになった。日立製作所と開発する新システムの稼働は2027年以降に先送りになる。滋賀銀行のメインフレーム更改は、富士通にとって実入りの良い案件という見方もあるが、話はそう単純ではない。 滋賀銀行がこのほど開示した2024年3月期の有価証券報告書に、驚きの内容が盛り込まれた。同期末時点で計画している重要な設備の新設、改修の項目に、勘定系システムの「更改」が加えられたのだ。 中身はこうだ。61億3900万円を投じて、現行の勘定系システムが動作する富士通製メインフレームを更改する。プロジェクトは2024年6月に着手し、完了は2027年1月を見込む。アプリケーションには基本的に手を加えず、メインフレームを「単純更改」(滋賀銀行総合企画部)する形になる。 そもそも滋賀銀行は日
情報処理推進機構(IPA)が運営する情報処理技術者試験の1つ、ネットワークスペシャリスト(ネスペ)試験は、ネットワークに関する専門的な知識を有する証明として根強い人気を誇る。筆者は2022年から受験を始め2連敗中だ。「3度目の正直」と自分を奮い立たせて今年の試験に挑戦した。 ネスペ試験は選択式の「午前1」「午前2」、記述式の「午後1」「午後2」の4つの試験から成る。午前9時30分から絶え間なく続く試験、高難度の午後問題に直面し、午後1を受け終えた時点で結果も気力もボロボロだった。しかし、ここまできたからには、せめて最後まで受けてから散りたい――。祈るような気持ちで午後2の問題冊子を開いた。 問1はVXLANに関する問題。見た瞬間に諦めた。問2のページを開いたところ、目に飛び込んできたのはメールセキュリティーの問題だった。「ネスペ試験になぜ」と思ったが、送信ドメイン認証「SPF」や「DKIM
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 ニューラルネットワークの基礎を理解したところで、ここからは自然言語処理(NLP)の基礎を解説することにしましょう。お待たせしました。いよいよChatGPTの仕組みに近づいてきました。 最初は、単語の意味をコンピュータに理解させる仕組みの説明をします。 自然言語処理は、文章の分割から ここに、ある文章があったとします。この文章の意味や、単語の意味をコンピュータに理解させるには、どのようにしたらよいでしょうか? そう、まずは前述の画像認識と同様ですね。文章を細かく分割して、どこが単語なのかをわかるようにするのです。 では、前処理として、入力された文章を単語に分割します(図7の(1))。次に、分割した単語を列挙します。
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」(富士通)という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
LINEヤフーは日本国内におけるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」を終了し、同様のサービスである「PayPay」に一本化する。LINE Payの整理がようやく進んだが、LINEヤフーの真の実力を発揮する上では、解決できていない課題がある。 既定路線ながら時間がかかったLINE Pay終了 メッセンジャーアプリ「LINE」と連携したスマホ決済サービスとして知られるLINEヤフーのLINE Pay。そのLINE Payが日本でのサービスを終了すると2024年6月13日に発表され、大きな話題となった。 発表によると、LINE Payは2025年4月30日までにサービスを順次終了させる。現在LINE Payを利用している人には、LINEヤフー傘下のスマホ決済サービスPayPayに、LINE Payの残高を移行できる機能を提供するとしている。 またLINE Payで利用できる「LINEポ
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI(人工知能)活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC(概念実証)の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP(Minimum Viable Product)として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 すっかり市民権を得た対話型AIサービス「ChatGPT」。ChatGPTで用いられている自然言語モデルが「GPT」(Generative Pre-trained Transformer)です。いわゆる「大規模言語モデル」(LLM:Large Language Model)の1つであり、本稿執筆時点(2023年12月)の最新バージョンは「GPT-4 Turbo」です。バージョンを追うごとに、精度向上などの進化を遂げてきました。 このGPTの核となるディープラーニング(深層学習)のモデルが「Transformer」です。前述のGPTの正式名称を見直すと、「T」はTransformerのTであることがわかります。このネ
建設現場の安全講習会でスマートフォンをかざせばポイントがたまる──。そんなアプリが登場した。施工管理システムなどを手掛けるリバスタ(東京・江東)が開発した「ビルダーズポイント」だ。建設技能者の功労にインセンティブを付与することで現場の活性化を図り、担い手不足の解消を目指す。2024年6月より運用を始めた。 ビルダーズポイントは、元請け会社による導入を想定している。元請け会社が建設現場での安全講習会への参加や改善提案などの条件を設定し、条件を満たした建設技能者にポイントを付与するシステムだ。付与されたポイントは、出金できない電子マネー「PayPayマネーライト」へ交換できる。元請け会社は1ポイントを支給するごとに1.3円の費用を負担する。
図1 対象の文書を表示した状態で「ホーム」タブのCopilotボタンをクリック。Copilotの画面には「このドキュメントを要約する」という表示があり、ここをクリックするだけもよい。要約後の文字数などを指定する場合は、その指示を入力する あるいは、「300字で要約して」などと入力してもよい。文字数を指定したことで、回答は300字前後の文章になった。ほかに、「要点を箇条書きで」といった指示も可能だ。 Copilotは英語、スペイン語、日本語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、イタリア語、中国語(簡体字)に対応している。チャットでの指示はそれらの言語でもよく、「納品書を英語で作成して」といった指示もできる。他言語の文書で何が書いてあるか知りたければ、「要約してください」とCopilotに指示する。これで、日本語での要約が表示される(図2)。
超電導送電は、電気抵抗がゼロになる超電導ケーブルで電力のロスをなくす送電方法である。金属ケーブルは電気抵抗がゼロではないため、送電の途中で電力の一部が熱となって失われる送電ロスが発生する。送電網での送電ロスは先進国で数%であり、日本でも5%程度とされるが、新興国では10%を超える例がしばしばあるといわれる。
建設業界でよく耳にする横文字や略語、カタカナなどの最新用語。日経クロステックが土木分野の読者を対象に実施した調査では、スマートシティーについて「意味を知っている」と答えた人が61%を占めた。この割合を「認知度」と呼ぶ。 スマートシティーとは、防犯や防災、交通、インフラ管理などにICT(情報通信技術)や人工知能(AI)などの新技術を活用して、生活の利便性や快適性の向上を図る都市・地域を指す。内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省が連携して、自治体や民間事業者などの取り組みを支援。「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション」やSDGs(持続可能な開発目標)の関連事業として推進している。内閣府はスマートシティーを次のように定義している。 「グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分
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