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都知事選
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リコーの国内販売子会社であるリコージャパンは2024年6月28日、生成AI(人工知能)が対話形式で社内情報に関する質問に回答するサービスを2種類、同日から提供すると発表した。RAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)の仕組みを使い、LLM(大規模言語モデル)が社内規定や過去事例、業務報告書といった社内文書を参照できるようにすることで回答精度を上げる。 「RICOH デジタルバディ」は大企業での利用を想定する。PDF、Word、Excel、PowerPoint形式のファイルをアップロードできる。個人や部門ごとに利用範囲を制御でき、情報の漏洩を防ぐ。米Amazon Web Services(AWS)の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じてLLMにアクセスする。既存データベースとの連係、長文読解や多言語対応に強いLLMへの切り替えなど、
「AI(人工知能)モデルのアップデートは不可避。自社サービスに活用するには、継続かつ高速にモデルを切り替えられる仕組みを構築する必要がある」――。マネーフォワードの松本裕也データ戦略室データエンジニアリング部部長はそう語る。松本部長は2024年6月27日、日本マイクロソフトが主催する「Microsoft Build Japan」で登壇し、生成AIを実装する際の取り組みを解説した。
メールの文面一つで客先から信頼を得ることもあれば、逆に信用を失ってしまうこともある。ビジネスメールでは、誤字脱字はもちろん、挨拶文や敬語の使い方など、しっかりチェックしてから送信したい。 とはいえ、自分が書いた文章を読み直すだけでは、適切でない箇所があっても、気付きにくいことが多い。送信前のメールをほかの誰かにチェックしてほしいときも、Copilotが役に立つ。 Outlookでメールを書いたら、送信前にツールバーのCopilotボタンをクリックして「Copilotによるコーチング」を選択する(図1)。操作はこれだけだ。Copilotがメールを分析し、少し待つと、それに基づく助言が表示される(図2)。 図1 作成したメールの文章について、Copilotに助言を求めることができる。メールの本文を作成後、Copilotボタンのメニューから「Copilotによるコーチング」を選ぶ
有名なOSS(Open Source Software)の圧縮ソフト「XZ Utils」にマルウエアの一種である「バックドア」が仕込まれ、IT業界に衝撃が走った。バックドアとは、攻撃者がインターネット経由で不正侵入できるようにするプログラム。バックドア経由でコンピューターを乗っ取ったり、保存されているデータを盗んだりできる。 今回のように正規ソフトにマルウエアが仕込まれる攻撃は「ソフトウエアサプライチェーン攻撃」と呼ばれる(図1)。攻撃者はどうやってバックドアを仕込んだのか。攻撃の詳細と対策を解説する。
2024年5月、富士スピードウェイ(静岡県小山町)での24時間耐久レースでトヨタ自動車の液体水素エンジン車が2年目の大きな進化を見せた。水素供給系を中心にカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN)という視点で採用された主な新技術は4つ。加えて、公にはされていないがもう1つあるようだ。さらに、今後に向けて幾つかの新技術も研究開発されている。それら技術の詳細を見ていこう。 今回のレースに参戦した「#32 ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」(以下、液体水素エンジンカローラ)は、電気系の改造などが起因となりアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の制御性に問題が発生し、安全上の観点から合計で約9時間(3回)、ピットインすることとなった。それでも、肝心の液体水素エンジンや水素供給系には大きな問題が発生せず完⾛した。
日本IBMは「IT変革のためのAIソリューション」として、システム構築プロセス全体における生成AI(人工知能)の活用を進めている。今回は、コード生成およびテスト自動化における生成AIの活用方法について見ていく。 生成AIによるコード生成は、特に既存システムのモダナイゼーションで威力を発揮する。代表的なのが基幹システムなどにおけるCOBOLプログラムのJavaへの変換だ。日本IBMの二上哲也執行役員IBMフェローコンサルティング事業本部最高技術責任者(CTO)は、「COBOLで記述された既存のソースコードを生成AIで仕様書に書き起こす案件を現在多く請け負っている」と話す。長年のノウハウの蓄積により、「ソースコードはあるが仕様が分からない」といった状況を生成AIにより短時間で解決できる可能性が出てきた。 日本IBMの谷松清孝コンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービスアソシエイト・
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング(リマニ)」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー(循環経済)、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある(図1)。
中国・比亜迪(BYD)の日本での乗用車販売を手掛けるBYD Auto Japan(横浜市)は、プラグインハイブリッド車(PHEV)の導入へ向けた検討を開始する。同社社長の東福寺厚樹氏が2024年6月25日、日経Automotiveなどの取材に対し「(PHEVの日本への導入について)フィージビリティースタディー(実現可能性調査)を始めたところだ」と明かした。
超高層ビルの上層まで重りを持ち上げてエネルギーを貯蔵し、落下させて発電する。超高層を「電池」に変身させるアイデアが実現に向けて動き出す。米大手設計事務所が貯蔵技術を持つ企業と独占契約を結んだ。 米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル(SOM)は2024年5月30日、重力蓄電システム(GESS)を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。 エナジー・ボールトが進める次世代版GESSの構造物について、SOMが独占的な意匠・構造設計者となる。設計だけでなく、製品企画にもSOMが関わることになるという。 GESSとは、物の重さを利用してエネルギーを貯蔵・放出する技術を指す。余剰電力などでブロックなどを持ち上げて位置エネルギーとして蓄え、落下する際のエネルギーでタービンを回して発電する。 協業は既に始まっており、パートナーシ
筆者は企業向けの研修講師を主な仕事にしていますが、アーティストやアスリートのキャリア支援も手掛けています。日経ビジネス電子版で2024年6月21日に公開された記事「東映、映画配給数を4割減 『量より質』で撮影現場の働き方を是正」が目に留まりました。 関連記事 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/061900190/ 映画業界には、「とことん追求して作品をつくる」「納得のいくものが出来上がるまで、時間は度外視して取り組む」といったイメージを持つ人も多いでしょう。実際はそうではないとしても、業界のイメージを一新するには、東映のような形で組織がきちんとした方針を出す必要があるということでしょう。 IT業界にも、以前は長時間労働のイメージがありました。しかし状況は変わっており、筆者のクライアント企業では「残業は基本的に20時間まで、どんなに長
岡山県笠岡市に整備中の国道2号笠岡バイパスで、道路盛り土の一部が崩壊していたことが分かった。変状範囲は幅約40m、延長約100mに及び、高さ2.5mの段差などが生じた。国土交通省岡山国道事務所は原因究明と対策工法の検討のため、有識者でつくる対策検討会を開催する。同事務所が2024年6月21日に発表した。
出勤先は顧客オフィスがあるビルの1室、隣の席で働くのは顧客、自社に戻るのは月に1度――。初めて聞く人は驚くかもしれないが、顧客の用意した環境で働く「客先常駐」はIT業界では一般的な働き方の1つだ。システム開発や運用業務をITベンダーが担うSES(システム・エンジニアリング・サービス)契約でよく採用される。 働く場所は顧客の席の隣だったり、別のビルにあるプロジェクトルームだったりとプロジェクトによって様々だ。客先に出社する頻度も週5日とする場合もあれば、週2日程度は客先、残りの週3日は自社で作業する場合もある。 なぜこのような働き方がIT業界では一般的なのか。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「(顧客である事業会社側に)システムを外に出したくないという考えがある」と指摘する。特に金融など重要情報を扱う業界では、データの持ち出しを厳しく制限しているところが多い。本来は社内S
スマホもパソコンと同様にストレージとメモリーを搭載する。ただし、パソコンとは呼称が異なり、ストレージを「ROM」、メモリーを「RAM」と表記することが多い(図1)。ROMは一般的に読み出し専用のメモリーを指すが、スマホではストレージのことなので間違えないようにしよう。 図1 「ROM」は内蔵ストレージのことを指し、スマホ用は「eMMC」と「UFS」の2つが主流だ[注1]。読み出し専用メモリーのROMとは意味合いが異なる。「RAM」は書き換え可能な内蔵メモリーを指し、電力消費量が小さい「LPDDR」が主流。両方を合わせて「内蔵メモリー」と表記されることもある
2015年に販売を開始したWHR-1166DHP2は普及価格帯でありながら、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers、米電気電子学会)が2014年に承認した当時最新のWi-Fi規格「IEEE 802.11ac」に対応していた。 「感染したルーターはDDoS(Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害)攻撃*2の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員はこう指摘する。 対象機種は5→18に増加 NICTの発表を受けて、バッファローは5月22日、WSR-1166DHPシリーズなど5機種がボットに感染する可能性があり、調査を進めていると
対話型AIサービス「ChatGPT」で使われている自然言語モデルの核になっている技術が「Transformer」だ。自然言語処理を例に、Transformerの仕組みを解説する。 実は、エンコーダーとデコーダーに用いられている「RNN」(Recurrent Neural Network)には、欠点があります。それは、長い文章が苦手だということです。 なぜ苦手かというと、以下の2つのポイントからそのように言えます。 (1)RNNでは、翻訳元文章全体の特徴を記憶できるサイズが固定されている。そのため、文章が長くなり単語の数が増えるほど、エンコーダーにおいて、文章の前の方で出現した単語の意味が薄まってしまう。 (2)RNNでは、単語を1つずつニューラルネットワークで処理する。そのため、単語の数が多くなればなるほど処理時間がかかってしまう。 ですので、RNNが持つこうした欠点を解消するための仕組み
前の持ち主による端末割賦代金の支払いが滞り、中古スマートフォンが突如、利用できなくなった――。 中古スマホでこのような問題が生じることがあるのをご存じだろうか。携帯電話事業者でスマホを購入し、分割払いが残っている状態で中古端末事業者に売却した場合に起こり得る。前の持ち主による端末割賦代金の支払いが滞ると、携帯電話事業者はネットワーク利用制限をかけるので冒頭のような事態になる。 総務省の有識者会議は利用者への影響が大きいため、債務不履行によるネットワーク利用制限を原則禁止する方針を固めた。ただし携帯電話事業者がスマホを販売してから4カ月までの期間は購入者の端末代金の支払い意思を確認するための期間として、債務不履行の端末に対するネットワーク利用制限を認める。総務省は同施策を含めた報告書案への意見募集を2024年6月22日から実施中である。 ネットワーク利用制限を巡っては、中古端末事業者の業界団
ついに中国・比亜迪(BYD)が本気を出した。これまでBYDの電気自動車(EV)には「ATTO 3(アットスリー)」「DOLPHIN(ドルフィン)」と試乗してきたが、確かに悪くないし割安とも思うものの、何となく接地感が乏しい乗り心地とか、曲線を多用した内装デザインになじめず、あまり魅力を感じなかったというのが正直なところだ。ところが、2024年6月25日に発売された新型EVスポーツセダン「SEAL(シール)」には、価格にまず驚かされ、そして乗り味にも驚かされることになった。国産の上級セダンばかりでなく、欧州の上級セダンもうかうかしていられないクルマが上陸した。 筆者が感じた驚きについて語る前に、まずはシールの概略を説明しておこう。BYD Auto Japan(以下BAJ)はこれまで、小型多目的スポーツ車(SUV)のアットスリーや、小型ハッチバック車のドルフィンを発売しており、シールは同社にと
スマホで電話やデータ通信をするためには「SIM」が必要だ。SIMは、契約者の識別情報を記録したICチップのことで、スマホにセットして情報を読み出す。SIMには「SIMカード」と「eSIM」の2種類がある。SIMカードは、識別情報が記録された小型カードを専用スロットにセットして認識させる。eSIMは、携帯電話会社からダウンロードしたデータ(プロファイル)を基板にじか付けされたチップに書き込む。eSIMが普及し始めたのは2021年になってからだ。 両者の違いを図1にまとめた。注目したいのはネット経由での申し込みだ。eSIMは携帯電話会社のサイトからの申し込みが可能で[注]、事務手続きの完了後すぐに利用できる。SIMカードは自宅に郵送されるまで待たされるが、eSIMはその必要がない。ただ、eSIMは導入時のスマホの手続きや設定が結構煩雑だ。 図1 契約者の識別情報を記録するSIMには、カード型の
難航していたソニー銀行の勘定系システム刷新プロジェクトが大詰めを迎えている。2024年7月以降、オンラインサービスを計5回にわたって停止するものの、システム移行は最後の2025年5月に一括で実施する。
動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの久保田陽介ニコニコサービス本部DMS開発部第一セクションマネージャーは2024年6月21日、開発者向けのイベントで登壇し、サイバー攻撃によってサービス停止中の状況について「ユーザー・関係者の皆様にはご不便をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。会場の来場者は応援を示す拍手で応えた。 ニコニコ動画は6月8日にランサムウエアを含むサイバー攻撃を受け、KADOKAWAグループのデータセンターで稼働していた複数のサーバーがデータを暗号化され、利用できなくなった。6月24日時点でサービスは復旧していない。 ニコニコ動画のシステムはデーターセンターの他にパブリッククラウドも活用している。攻撃を受けたとき、ニコニコ動画の動画配信基盤は米Amazon Web ServicesのサービスAWS上で稼働していた。同基盤をデーターセンターからAWSに
企業版のCopilot for Microsoft 365を追加すると、Officeアプリから生成AI機能の「Copilot」を直接利用できるようになる。Copilotは、プロンプト(指示や質問)の内容を提案してくれる。今回は、PowerPointでプロンプトの提案を使ってみよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Copilot for Microsoft 365を追加して動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 「Copilot」作業ウィンドウの提案からプロンプトを入力する PowerPointでCopilotを利用すると、プレゼンテーションの要約や下書きを作ったり、ファイルからプレゼンテーションを作成したりできる。プロンプ
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