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デジタル庁が「デジタル認証アプリ」をApp StoreとGoogle Playに公開して約1カ月が経過した。現時点では認証アプリを利用できるサービスはわずかだが、デジタル庁は「想定を超えるダウンロード数で、操作性についても高い評価をもらっている」と手応えを説明する。ただしアプリの信頼性は、まだ高める必要がありそうだ。 デジタル認証アプリは、オンラインサービスにおけるマイナンバーカードを使った本人確認を容易にするためのアプリだ。行政機関や企業などの事業者は、「デジタル認証アプリサービスAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」を呼び出すだけで、自社のシステムにマイナンバーカードを使った本人確認を組み込める。 デジタル庁は2024年6月21日に公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、2024年度中にデジタル認証アプリを導入する予定の行政機関・民間事業者数の目標を合
グーグルのチャットAIサービスといえば、「Bard」の名前を思い出す人も多いだろう。もともとグーグルは、Bardの名称でチャットAIサービスを提供していたためだ。当初のBardは、AIエンジンである大規模言語モデル(LLM)として「PaLM 2」を採用していた。その後、グーグルは大規模言語モデルとして新しくGeminiをリリースし、BardのLLMもGeminiに切り替わった。 そして、2024年2月にチャットAIサービスそのものも、BardからGeminiへと改名した。技術とサービスの名称を統一した形だ(図1)。
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 6位 C# Unityも採用する、Javaに似た言語 C#は、2000年にマイクロソフトが発表したプログラミング言語です。当初は“Java対抗のWindows専用言語”といった感がありましたが、近年はゲームエンジン「Unity」で使われるなど、様々なプラットフォーム向けのプログラム開発で利用できる言語になっています。また、フレームワーク「.NET MAUI」を使うと、C#でWindowsとmacOSのデスクトップアプリ、およびAndroidとiOSのスマートフォンアプリを作成できます。 C#は、名前から推測できる通り、C++を発展させた言語です。ただし、C++よりも様々な点でJava
タグVLANを使う場合は、「ネーティブVLAN」の設定を確認しておきたい。ネーティブVLANとは、トランクポートでVLANタグがないフレームを受信した際に転送先にするVLANセグメントである。ネーティブVLANもIEEE 802.1Qで規定されている。多くのL2スイッチでは、デフォルトの設定としてVLAN IDに「1」を割り当てている。 ネーティブVLANはネットワーク管理用に使われることが多い。というのも、ネットワークを管理するには、VLANタグを使わずにデータをやり取りするVLANセグメントが必要になる場合があるからだ。 企業などが運用するネットワーク機器の中には、IEEE 802.1Qに対応していないものが含まれる場合がある。こうした機器は、端末やL2スイッチなどから受け取ったフレームに付いているVLANタグを、ネットワーク構成を確認する特殊なフレームの一部だと誤認する可能性がある。
システムの構築にはかつてCOBOLがよく使われていた。COBOLの弱点を克服し、広く使われるようになったのがJavaだ。ただし、JavaはCOBOLから引き継いだ「保守的なイメージ」という問題を抱える。 企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 システム構築の用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いてい
米CrowdStrike(クラウドストライク)のセキュリティー製品のバグに端を発した世界的な大規模システム障害。米国では障害発生から2日以上経過してもトラブルが継続している企業もあり、専門家からは「史上最大のIT障害」と指摘する声も出ている。 海外企業の混乱ぶりは日経クロステックの既報の通りだ。日本国内への影響はどうか。取材を進めると、レジャーや航空、金融など、実に多様な業界で影響を及ぼしていたことが分かった。 USJは深夜まで復旧作業、数百台の端末を1台1台対応 テーマパークであるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)では2024年7月19日の午後2時ごろから、世界規模で発生したWindowsのシステムトラブルの影響で、パーク内の物販や飲食などの店舗のPOS(販売時点情報管理)レジにおいてブルースクリーンが発生する事態に見舞われた。午後2時半に、レジ復旧のため全店舗の営業を終了し、来
上信越自動車道の北野牧トンネル上部に位置する、高さ70mにおよぶ岩塊を除去する工事が進んでいる。東日本高速道路(NEXCO東日本)長野工事事務所は2024年6月、この工事の状況を一般公開した。筆者が参加した見学会の模様をお伝えする。 一般公開には応募した1866組の中から抽選で選ばれた36組(72人)が参加。参加者はまず、工事現場内にある上信越道・長野道高速リニューアルテクノセンターで工事の概要を聞いた。
群馬銀行が検討を進める次期勘定系システムを巡って、富士通がオープン化を提案していることが日経FinTechの取材で2024年7月23日までに分かった。受注に向けては、地方銀行の勘定系システムに関する富士通の「展望」が問われている。 複数の関係者が明らかにした。群馬銀行は2029年に次期勘定系システムを稼働させる予定だ。足元でITベンダーから提案を募り、候補を絞り込む段階に入っている。そこで富士通がオープン化を提案している。群馬銀行は「個別の事案には答えられない」(総合企画部)としている。 現状、群馬銀行は富士通製のメインフレーム上で勘定系システムを自営している。次期システムは動作プラットフォームをメインフレームからオープン基盤に移す形になるものの、現行システムで蓄積した知見やノウハウを生かしやすい利点がある。関係者の1人は「コスト面だけを見たら、富士通が優位だろう」という見方を示す。 とは
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 4位 Rust 多機能でC/C++並みに高速。ただし、難易度は高め 2015年に最初の安定版である「Rust 1.0」がリリースされたRustは、近年人気が高まっているプログラミング言語です。Rustの魅力は、高速に動くプログラムを、現代的なプログラミングテクニックを使うコードで作成できることです。これはプログラミング言語の歴史から見ても興味深い点です。 近年、プログラミング言語の進化の方向は、PythonやRubyのように実行速度を犠牲にする代わりに様々な機能を提供するか、Go言語のように提供する機能を絞って実行速度の向上を追求するかという2つの道に分かれていました。その中で、Ru
日本マクドナルドは2024年7月22日、7月19日に発生したPOS(販売時点情報管理)システムの不具合が全店舗では復旧していないことを明らかにした。「順次、復旧している状態だ」(日本マクドナルドの広報担当者)という。19日午後に発生した米CrowdStrike(クラウドストライク)製品のバグによるWindows障害との関連性を尋ねると、「原因は究明中で不明だ」(広報)と回答した。 19日にシステム障害で閉鎖していた都内店舗の1つでは22日の正午時点で、モバイルオーダーや店頭のキオスク端末では注文できずに、店員へのオーダーのみで営業していた。
日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 1位 Python ライブラリが豊富。幅広い分野で使われている 1991年に登場したPythonは、現在最も人気のあるプログラミング言語の一つです。個人で使うちょっとしたプログラムから、WebシステムやAIのためのプログラムまで、様々な分野で利用されています。
欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI(人工知能)を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP(統合基幹業務システム)などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し
米CrowdStrike(クラウドストライク)のセキュリティー製品のバグに端を発した世界的なシステム障害が収まらない。米国では発生から2日以上経過した2024年7月21日正午時点(米国時間、以下同)でも、航空業界を中心にトラブルが続いており、専門家などは「史上最大のIT(情報技術)障害」と指摘する。影響の大きさと判明している原因をリポートする。 バグが見つかったのはクラウドストライクの「Falcon」Windows版に提供されたアップデートファイル。Falconはマルウエアなどの攻撃を防ぐセキュリティープラットフォームで、PCなどの端末にエージェントソフトウエアをインストールして脅威を検出する。このエージェントソフトウエアのアップデートに含まれていたファイル「C-00000291*.sys」に不具合があった。問題が見つかったのはWindows版のみで、Mac版とLinux版には影響がないこ
デジタル庁で検討を進めている個人番号カード(マイナンバーカード)の新バージョン。券面記載事項と暗号方式の見直しなどが主な変更点。導入後も現行カードは利用でき、更新のタイミングで順次次期カードに切り替わる。 最初の個人番号カード(マイナンバーカード)が2016年1月に発行開始されてから8年がたち、国民の約7割が保有するまで普及した。オンライン/オフラインの両方で本人確認手段として使用できる個人番号カードは、個人情報に対する意識の変化や電子証明書の暗号に対する解読技術の向上に合わせた更新が必要になる。デジタル庁の「次期個人番号カードタスクフォース」で新版の検討を進めてきた。2024年3月には、その最終取りまとめを公開した。 最終取りまとめでは次期個人番号カードの主な変更点として、「券面表記内容とデザインの変更」「暗号方式の強化」「電子証明書有効期限の延長」「複数ある暗証番号の再編」などを示した
鉄道や道路のネットワークを整備・拡充してにぎわいを創出する。さらに、多様な自然環境を生かしたグリーンインフラや再生可能エネルギーへの転換を目指す事業を展開し、環境保全と経済成長の両立を図る。 地域の活性化に公共交通の整備は欠かせない。特に鉄道の新線や延伸などの事業は地域経済を押し上げるきっかけになる。2024年度予算でも、自治体が期待を込めて投資する事業が目に付く(資料1)。
日本時間2024年7月19日午後1時ごろから、米Microsoft(マイクロソフト)のOS「Windows」を搭載したパソコンで、ブルースクリーンエラーとなる事象が世界中で相次いでいる。同事象に起因するとみられるシステムトラブルが相次ぎ、航空やスーパー、飲食店など幅広い業界に影響が広がっている。 米CrowdStrike(クラウドストライク)のセキュリティー製品「Falcon」のアップデートにブルースクリーンを引き起こすバグがあったことが判明しており、これが影響したとみられる。
経営再建を進めている東芝が、今後の中核事業の1つと位置付けるデータセンター向けHDD(ハード・ディスク・ドライブ)で、“逆襲”の狼煙(のろし)を上げた。 同社傘下の東芝デバイス&ストレージは2024年5月14日、「熱アシスト磁気記録(HAMR:Heat-Assisted Magnetic Recording)」によって、3.5インチのHDDで32TB(テラバイト)という大容量の実証に成功したと発表した(図1)。瓦磁気記録(SMR:Shingled Magnetic Recording)†方式を使ったディスク10枚構成のドライブで、2025年にサンプル出荷を開始する予定だ。 瓦磁気記録方式でディスク1枚当たり3.2TBの容量を実現した。通常磁気記録方式(CMR:Conventional Magnetic Recording)では同2.7TB。ちなみに、同社製品のこれまでの最高容量はCMR方式
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
第3回では品質保証のためのソフトウエアテストを主力事業とするバルテスとSHIFTの取り組みを追う。 テストベンダーの強みは、これまで実施してきたテスト設計書やバグリポートなどの資産を持つことだ。これらをAI(人工知能)に学習させ、テストに特化した出力を可能にしている。テストケースを自動生成したりテストエンジニアにテスト観点をレコメンドしたりすることで、テストの品質向上が見込める。 テストデータの準備に威力を発揮 バルテスでは、米Microsoft(マイクロソフト)の「Azure OpenAI Service」を利用した社内向けの検証基盤を構築し、数千万点のテスト資産を学習させている。具体的には「テスト設計書」、パラメーターのパターンやテスト観点の深掘り方法などを表記した中間ファイル「テスト明細」などだ。この基盤を活用し、同社のテスト自動化ツール「T-DASH」に「テストケースをより早く生成
東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN(仮想私設網)装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード
2024年に入ってから、クラウドサービスを利用する企業の不正アクセス被害の発表が相次いでいる。その中で、要因として「アクセスキーの悪用」を挙げる事例が目立つ。 トヨタモビリティサービスは2024年2月16日、同社が提供する社用車管理のクラウドサービス「Booking Car」が不正アクセスを受け、データを削除され利用者の個人情報が流出した可能性があると発表した。同サービスで利用する米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)のクラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」にアクセスキーを使って侵入されたと見られる。アクセスキーはクラウドサービスの認証情報だ。 アクセスキーを悪用した不正アクセス被害が明らかになると、X(旧Twitter)などのSNSには「アクセスキーを安易に使うと被害に遭う」「アクセスキーの使用はシステムの穴になる」といった批
第2回はテスト自動化ツールのベンダーであるオーティファイ、MagicPod(マジックポッド)、mabl(メイブル)の生成AI(人工知能)に関する取り組みを追う。これら3社は社名と同名のツールを提供している。 テスト自動化ツールが対象とするのは、品質保証のための「E2E(エンド・ツー・エンド)テスト」。ツールが画面項目や文字要素を解釈しながら、システムが仕様通りに動くかどうかを自動で確認する。上に挙げた3社のツールはいずれもノーコード/ローコードでテストコードを作成できる。さらに、項目名や画像の位置を変更した際に作成済みのテストシナリオの修正を支援する「自動メンテナンス機能」を備える。 近年はアジャイル開発を採用する企業が増え、リリースの頻度が上がった。E2Eテストをすべて手動で実施するのは現実的でない。ITエンジニアの人材不足により、テストに人手を割きづらいという事情もある。こうした課題を
本日、社員研修のためにクライアント企業を訪問した際のことです。「新型コロナウイルス感染者が出たので、研修を教室で対面実施するのではなく、急きょオンラインに切り替えてほしい」と依頼されました。筆者は長年研修講師を務めていますが、当日になってオンラインに切り替えたのはさすがに初めてでした。 このところ身近でコロナ感染者が複数出ていて、メディアでも感染拡大が報じられていたので、対面研修をオンラインに変更する動きがあるかもしれないと感じていたところでした。それが早速、現実のものとなりました。 驚かされたのが、クライアント企業の段取りの良さです。急な変更にもかかわらず、筆者が到着したときには「講師用には専用の部屋を確保済み、受講者は既に3人1組になって互いに距離を取り、密を避けながら研修開始を待っています」と言われました。 コロナ禍が始まった2020年、オンライン研修についてクライアント企業は右も左
2024年6月に米Microsoft(マイクロソフト)が推している「Copilot+ PC」が一斉に登場した。パワフルなCPUを搭載し、長時間駆動のバッテリーを備え、メモリーもストレージも大容量。その上、AI専用の高速演算処理を行うNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)を内蔵しているという。数年前から仕事でAIに頼りっきりで手放せなくなった筆者としては大注目。 とは言え、今のところ基準を満たしているプロセッサーは米Qualcomm(クアルコム)の「Snapdragon X Elite、同Plus」のみ。「Arm(アーム)」と呼ばれるプロセッサーで、米Intelや米AMDのx86互換プロセッサーではないのだ。6、7年前にArm版のWindows 10が発表されたものの、今でも普及していないのはご存じの通り。ハイエンドの性能を備えるプロセッサーであることは確かだが、アプリの互換性があま
米OpenAI(オープンAI)の生成AI(人工知能)「ChatGPT」が2022年11月に登場したのを機に企業はAI開発や活用を先行させている。だがAIを安全に使うためには適切なルールが必要だ。AIの使用におけるルールや法規制の動きをにらんで組織体制を整えた企業や、ルールに沿ったビジネスとすべく業務へのツール活用を徹底する企業を紹介する。さらに日本と海外でのAIルールづくりの現状と今後の方向性について、複数の専門家の意見を紹介する。 第1回は「NTTグループAI憲章」としてAIリスクを定義し、新たに社内組織体制を整備したNTTグループと、既に1000件以上のAIプロジェクトを評価するなどAIリスクマネジメントの実績を積み重ねる日立製作所を取り上げる。 AIに関するルールづくりの動きが速い。2024年4月19日には総務省と経済産業省がAIに携わる全ての事業者が守るべき事項を記した「AI事業者
層間の導通確保のために銅めっき 銅めっきラインは、PCBの表面に銅膜を張る工程の設備であり、銅膜の元になる銅の供給源が銅ボールである。しかしそういう以前に、銅めっきラインがなぜ必要なのか、実は最初のうち分かりにくかった。 というのは、PCBの材料は銅張積層板と思っていたためだ。銅張積層板はガラス繊維に熱硬化性プラスチックを含浸させるなどして造った板の両側に銅箔を張ったものであり、その銅箔を部分的に溶かして残ったところを回路にする。銅は最初から材料に付いているではないか、と思ってしまった。 実際には「多層基板で層間を電気的につなぐ」(OTC)ために、銅を付着させる工程が必要になる。何層もの回路が積み重なる多層基板では、層と層を電気的に接続して回路を機能させる。その目的で多層基板に穴(スルーホール)を開けると、穴の内面には地層のように、内層の回路を形成する銅箔と、基板材料であるガラス繊維入りプ
2024年3月に米アマゾン ウェブ サービス(AWS)の日本代表になり、就任100日を超えたハイミ・バレス 氏。2027年までに2兆円超を日本市場に投資すると表明し、質の高いサービス提供にコミットした。クラウド市場での優位性や独自の企業文化を武器に、日本での生成AI事業を加速する。 (聞き手は小笠原 啓=日経クロステックIT編集長、国司 理紗子=日経クロステック/日経コンピュータ) 米サン・マイクロシステムズや米シスコシステムズなどを経て2017年に米アマゾン ウェブ サービス入社。ラテンアメリカのバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーなどを歴任した。2023年1月にバイスプレジデント アジア太平洋・日本マネージングディレクター。2024年3月より日本マネージングディレクター(暫定)を兼務する。(写真:村田 和聡) AWS日本法人を率いる立場となりました。それから約100日、まずは何に注
DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)はインターネットや企業のLAN(Local Area Network)などのネットワークに接続する端末に、IP(Internet Protocol)アドレスを動的に割り当てる仕組みである。DHCPサーバーと端末が通信し、端末向けに用意したIPアドレス群(アドレスプール)のうち、まだ使われていないIPアドレスを自動的に割り当てる(PICT1)。
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