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ホームレス、全国３９９２人　１２．４％減、大阪が最多―厚労省：時事ドットコム
ホームレス、全国３９９２人　12．4％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分厚生労働省は22日、２０２０年1月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人︵前年同期比12．4％減︶だったと発表した。03年の調査開始以降で最少を更新した。同省は15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。全体の人数のうち、東京23区と政令市で全体の8割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が39人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と9割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。新型コロナ最新情報ジャパンライフ事件前法相夫妻事件
fukushi_entry 2020/08/05
“(厚労省は)１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた”

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一部自治体が生活保護不適切対応　施設入所条件、コロナで申請急増
新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で生活保護の申請件数が急増する中、一部の自治体で申請を受ける際に無料・低額宿泊所への入所を条件としたり、半ば強制したりする事例があることが5日、支援団体などへの取材で分かった。生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚生労働省は﹁申請の条件とするのは不適切だ﹂としている。厚労省によると、4月の生活保護の申請は2万1486件。前年同月から24.8％増で、伸び率は比較可能な2013年4月以降最大だった。無料・低額宿泊所の中には、保護費から高額料金を取る悪質な﹁貧困ビジネス﹂が存在する。
fukushi_entry 2020/07/07
“一部自治体で申請時に無料・低額宿泊所への入所を条件としたり、半ば強制したりする事例がある(略)生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚労省は「申請の条件とするのは不適切」”

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fukushi_entry 2020/06/19
“東京都には、野宿者が1126人、ネットカフェなどでの寝泊まりをする人が一日当たり約4000人いる。選手村を開放することは、住まいの提供や新型コロナ感染予防対策だけでなく、生活困窮者が住民票を得るきっかけにも”

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東京新聞:＜税を追う＞ホームレス支援不正主導か　関連ＮＰＯが口座管理:社会(TOKYO Web)
国のホームレスらの就労支援事業を巡り、合同会社﹁東京しごと応援団﹂︵東京都新宿区︶が二億二千万円を不正に受給していた問題で、このうち六千七百万円が関連のＮＰＯ法人﹁新宿ホームレス支援機構﹂︵ＮＰＯ新宿、新宿区︶に流れていたことが分かった。しごと応援団は﹁ＮＰＯ新宿から水増し請求の助言を受けた﹂と証言。ＮＰＯ新宿は口座も管理しており、不正を主導していたとみられる。しごと応援団は二〇〇八～一八年度、厚生労働省の日雇︵ひやとい︶労働者等技能講習事業を計十四億四千万円で受託。ホームレスらを対象にした一部の講習をＮＰＯ新宿に再委託していた。この技能講習事業は、もともとＮＰＯ新宿が受託していた。トラブルで入札参加停止となったため、〇八年に新たな受け皿としてつくったのが、しごと応援団だった。応援団の池田昌光代表は、かつてＮＰＯ新宿で講習事業に携わっていた。
fukushi_entry 2020/05/25
“しごと応援団の口座は、NPO新宿の経理担当者や理事長が管理。しごと応援団に請求書を発行、自分たちで応援団の口座から請求額引出していた(しごと応援団)池田代表は「NPO新宿の主導だったと言っても差し支えない」”

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東京新聞:＜税を追う＞支援業者不正受給　ホームレス誘い数合わせ　「講習に行かなくてもいい」:社会(TOKYO Web)
fukushi_entry 2020/05/14
“水増しされていた受講者数は年間300人前後に上る。厚労省に経費請求していた人数の3分の1が架空だった計算だ。同社が企画した40近い技能講習のうち、不正請求を行っていたのは、受講者が集まらない人気のない科目”

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｢山谷･寿町｣日雇い者が瀕するコロナ禍の憂鬱
﹁ドヤ﹂とは宿︵ヤド︶の逆さ読みで、簡易宿泊所の俗称だ。日雇い労働者向けの宿泊所が集まるドヤのマチといえば、関東では東京の山谷地区と横浜・寿町が知られている。そこで暮らす住人や周辺のホームレスの人たちは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今、どう過ごしているのだろうか。コロナ禍のしわ寄せは、社会的立場の弱い人たちにより深く及んではいないか。感染者の出ていない﹁ドヤのマチ﹂に足を運んだ。コロナで変わる﹁ドヤのマチ﹂4月下旬ともなれば、山谷の朝は早い。ドヤの住人たちは三畳一間の居室から起き出し、山谷の中心部ともいえる﹁城北労働・福祉センター﹂周辺や自分のドヤの玄関先などで顔見知りと立ち話を始める。午前5時半、同センター正面の路上にいる人は30人前後。誰とも会話せず、1人で立っている人も少なくない。ホームレスの人たちも同じころ、玉姫公園などに設けたブルーシート小屋や段ボールハウスを出た。
fukushi_entry 2020/05/08
“状況は新型コロナの感染拡大によって一変。山谷の日雇労働者を対象にした東京都の「特別就労対策事業」が4月8日から、コロナの影響で止まってしまったのである。通称「輪番」と呼ばれるこの事業は、都の公共事業”

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コロナ猛威、労働者街に影　大阪・西成、支援者苦慮 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの猛威は、日本最大級の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区︵通称・釜ケ崎︶にも影響を与えている。路上生活者︵ホームレス︶が多く、衛生環境の悪さから医療関係者は深刻化を懸念。住民への感染リスク周知は困難を極め、炊き出しが中止に追い込まれるなど支援団体も対応に苦慮している。﹁世間はコロナで騒いでいるけど、この街では今日をしのぐ方が大事﹂。政府による緊急事態宣言発令後の4月
fukushi_entry 2020/04/22
“(免疫力低下した高齢者多い上、結核罹患率も高く)地域医療を支える病院関係者は「防疫という概念に乏しく、感染症に無頓着な人が多い」とも指摘。新型コロナは基礎疾患があると重症化しやすく、深刻な事態を懸念”

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困窮者のホームレス化懸念で要望｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっているとして、都内のホームレスの支援者らが東京都に支援を要望しました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、3日、ホームレスの支援者らが都庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっているとして、都内の6つのホームレス支援団体の連名で支援を求める要望書を都の担当者に提出しました。要望書では、イギリスなどの事例を参考にホテルや公共施設といった居場所の確保や、巡回相談を強化し、即日支援につなげることなどを求めています。支援団体によりますと、先月ごろから日雇い労働者の仕事が減ったり、非正規雇用者が雇い止めにあったりするといった相談が相次いでいるということです。また住む場所を失った人たちが利用するネットカフェや、公的支援の施設に相部屋が多く、感染のリスクが高まることから、居場所を確保する
fukushi_entry 2020/04/03
“(日雇労働者の仕事減った、非正規雇用者が雇止めなど相談相次ぎ)住む場所を失った人たちが利用するネットカフェや公的支援施設に相部屋が多く感染リスク高まることから居場所確保は社会全体の安全のためにも必要”

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ニューヨーク感染者急増　ホームレス・シェルターの感染封じ込めは困難
＜新型コロナウイルスがニューヨークに蔓延する中、今問題の1つになっているのは、このホームレス問題だ......＞ COVID-19︵新型コロナウイルス感染症︶の感染数急増が懸念されるアメリカ。感染者数は5万8998人で、中国、イタリアに次ぐ多さだ︵死者795人︶。国内でもっとも感染者数が多いのがニューヨーク州だ。人口約1950万人のニューヨーク州では、感染者数が3万811人、死者285人。そしてその中でも人口約860万人のニューヨーク市がもっとも感染者最多で1万7856人となっている。ホームレスにも広がるウイルス感染なかでも、ニューヨークのホームレスの人々への新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。ニューヨーク市では子どもを含む7万以上がホームレス人口と言われている。これは全人口の125人に1人の計算だ。市内には450箇所のホームレスシェルターがあると言われており、そこで約5万
fukushi_entry 2020/03/31
“ホームレスの感染者が増えていくと、シェルター内での自己隔離が難しいため、州内の大型展示会場や大学キャンパスを利用して進められている臨時の病院施設に搬送されていくことになるのかもしれない”

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米加州、8週間で6万人超のホームレスが新型コロナ感染の恐れ＝知事
米カリフォルニア州のニューソム知事︵写真︶は18日、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。︵２０２０年　ロイター/Gabriela Bhaskar︶﹇ロサンゼルス　18日　ロイター﹈ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、﹁今後8週間で、州内の路上で生活する10万８０００人のホームレスのうち、罹患率が56％程度とすると、6万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる﹂と述べた。
fukushi_entry 2020/03/24
“(ニューソム・カリフォルニア州知事)「今後8週間で州内の路上で生活する10万8000人のホームレスのうち罹患率が56%程度とすると6万人超の感染者が出るとの(試算)結果に。これは州民や医療システムにとって大きな懸念」”

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「投票所整理券」宛先不明が多数届かないと住民票削除も | NHKニュース
選挙の際、選挙管理委員会から有権者に郵送される﹁投票所整理券﹂が、宛先不明で50通に1通の割合で届いていない自治体があることが明らかになりました。整理券が届かなかったことをきっかけに住民票が削除され、行政サービスが受けられなくなるケースもあり、総務省は﹁正確な住所を届け出てほしい﹂としています。ＮＨＫは、去年夏の参議院選挙の際、宛先不明で戻ってきた﹁投票所整理券﹂がどの程度あったか、東京23区の選挙管理委員会に取材しました。その結果、回答があった19の区のうち、最も割合が高かった新宿区では、全体の2％を超えたほか、荒川区と台東区で1％を超えました。自治体では、戻ってきた整理券の情報を元に居住実態を精査し、住民票を削除することがあり、そうした場合には投票に行けなくなるだけでなく、国民健康保険や国民年金などの行政サービスが受けられず、生活が立ち行かなくなるおそれもあります。総務省住民制度
fukushi_entry 2020/03/17
“(住民票がないと生活基盤となるものを得られにくくなるが)社会的に孤立した人が一度削除された住民票を自力で復活させることはかなり難しく、ＮＰＯ法人や行政など関係機関が積極的に取り組んでいくことが重要”

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マンホールから「抜け出したい」　地下住民は世界中に：朝日新聞デジタル
","naka5":"","naka6":"","naka6Sp":"","adcreative72":"\n\n\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
fukushi_entry 2020/03/13
“皆が人間らしく生きられる環境を整えるよう貧困層への支援拡充が必要だが、そうするとますます多くの人が都市に殺到する。新型コロナウイルスで顕在化したように、人口が急増すると医療サービスなどが限界となる”

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全ホームレスひとりひとりにあったコミュニケーションを改革。米イリノイ州が始動 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
ホームレス問題について考えるときに﹁住居を提供する﹂という解決策を簡単に思い浮かべがちだが、そこには複雑な問題がある。行政上の必要な手続き、自身に対応した生活保護・就労支援を一人で把握することが難しかったり、煩雑な申請手続きをあきらめてしまったり、生活保護が断られるようなケースもあることなどから、ホームレスをゼロにすることがまだ難しいのが現状だ。米国では2018年内に、55万人以上が1晩以上のホームレス状態を経験しており、さらに8万人以上が長期的なホームレス状態にある。15万人程度の人口を抱え、700人以上のホームレス状態の人が住むとされるイリノイ州ロックフォードでは、2020年内にこの問題の解決が見込まれている。退役軍人と障害のある長期的なホームレス状態の全ての人に対して、即時入居可能な住居を提供できる体制を2018年から整えており、彼らが望めばいつでも住居のある暮らしをスタートでき
fukushi_entry 2020/03/09
“プログラムを提供する上で、若者とやり取りする際はFacebookメッセンジャーを使用したり、野球好きの人には住居にテレビがあることをアピールをしたりと、対象者に合わせてやり取りの形式や提供価値を柔軟に切替え”

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住民反発で生活保護の救護施設、断念　事業者が撤退意向
fukushi_entry 2020/02/14
“市は昨年11月に開設時期を22年度に延期する方針を明らかにしていたが、地元調整が難航。同法人から13日までに撤退の意向が示されたことから、市は計画を白紙に戻すことにした。中央保護所の運営は当面継続”

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いないことにされた「1000人超」　都調査のホームレス人口はなぜ民間の半分以下か | 毎日新聞
ストリートカウントの調査を前にしたミーティングで、説明を受ける参加者（手前）＝東京都渋谷区で2019年8月24日午前0時41分、遠藤拓撮影市民団体「ARCH（アーチ）」が昨年夏に東京都内で深夜の街を歩いてホームレス人口を調べたところ、同時期の日中に都が実施した調査結果の約2・8倍の1040人を確認した。アーチによる調査は2016年1月以来8回目で、いずれもホームレス当事者の人数は都調査の2倍以上だった。公的機関の調査が「実態を反映し切れていない」との指摘は以前からあったが、改めて裏付けられた形だ。【遠藤拓】調査は「東京ストリートカウント」で、都調査と同様に年2回実施。昨年8月24日未明と9月7日未明、公募に応じた市民らが都内8区を約2時間歩き、当事者とテント、小屋の数を目視で数えた。都の「路上生活者概数調査」は8月上旬の日中、道路や公園、河川敷の管理者が同様に目視で確認した。ストリート
fukushi_entry 2020/01/28
“(当事者を完全に数えるのは難しいが、できるだけ正確に把握しようとする試みは大切)人数を過小評価すると政策の立ち遅れにも繋がる。継続的に実施している民間調査結果を受け止め、都は夜間調査も実施すべきでは”

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「子ども」の貧困対策から「大人」の貧困対策へ　「年越し大人食堂」が投げかけるもの（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に広がる﹁大人食堂﹂　﹁大人食堂﹂の取り組みが広がっていることをご存じだろうか。大人食堂とは、2019年5月より仙台でスタートした取り組みだ。大人を対象として、温かくて栄養のある食事とともに、働き方や生活に関する無料相談を実施している。仙台でスタートしたこの取り組みは、全国的な広がりを見せつつある。年末年始には、東京でも筆者が代表を務めるNPO法人POSSEと一般社団法人つくろい東京ファンドが中心となって﹁年越し大人食堂﹂を開催した。近年﹁子どもの貧困﹂が注目を集め、﹁子ども食堂﹂の取り組みが全国で広がっている。大人食堂は、﹁子どもの貧困﹂の背後に広がる大人の貧困問題に再びスポットライトを当てる取り組みだといえる。本記事では、大人食堂で見えてきた現実を踏まえながら、改めて日本社会における貧困に焦点を当て、対策を考えていきたい。年越し大人食堂に参加したのは誰か？　年越し大人食堂は
fukushi_entry 2020/01/28
“「働かない／働けない」から貧困になるだけではなく、むしろ「過酷な働き方」が若者の心身を蝕み貧困状態に陥れていく(略)さらに、貧弱な住宅政策も、若者の貧困化を促進している”

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ホームレス支援の第一人者と考える福祉の問題点。新たな「出張る福祉」とは？
生活保護を認定“する側”と“される側”...。上下関係が生まれがちな日本の福祉を、どうアップデートしていくか。
fukushi_entry 2020/01/24
“最適な方法がない今、どう作っていくか。今までやってたことの延長線上にある可能性もあれば、まったく違うことをやらなきゃいけないかもしれない(今まで否定されていたことをやれば)時には戦うこともあるかも”

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米増加傾向のホームレス対策で会合予算拡充求める声相次ぐ | NHKニュース
fukushi_entry 2020/01/22
“米国では去年1年間に1日平均56万人余りがいわゆる「ホームレス」状態にあるという調査結果を今月政府が発表、貧富の格差の拡大や都市部の住宅価格高騰を背景にその数は2016年以降増加傾向が続き、対策が追いつかず”

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台風１９号　避難所には「行かない」　路上生活者「差別受ける」 | 毎日新聞
台風19号で流された路上生活者とみられる男性の遺体が見つかった多摩川左岸の河川敷周辺＝東京都国立市で２０１９年10月17日、安達恒太郎撮影昨年10月12日の台風19号から間もなく3カ月。その際に東京都台東区が路上生活者の避難所受け入れを拒否した問題で、支援団体が路上生活者たちに、当時の行動や避難所開設を知っていたかなどの聞き取り調査を実施した。調査の中で浮かび上がってきたのは、﹁避難所があったとしても行かない﹂という声だ。なぜ避難所に入ろうとしないのか。避難所を万人に開くだけで対応は十分と言えるのか。受け入れ拒否が浮き彫りにした課題を追った。︻塩田彩︼支援団体調査で多数昨年11月の晴れた日曜日、東京スカイツリーが頭上にそびえる台東区の隅田川河川敷で、路上生活者向けの医療相談会が開かれた。生活困窮者支援に携わる一般社団法人﹁あじいる﹂など複数の団体が月1回開催し、ボランティアの医師らに
fukushi_entry 2020/01/14
“さまざまな背景を持った人たちが暮らすのが都市の当たり前の姿。一人一人が抱える課題を公共空間の中でどう解決できるかを考えることが私たちが目指す方向のはず”

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劣悪環境に住ませる貧困ビジネス横行　生活困窮者向け「無料宿泊所」の基準設定へ、京都市
fukushi_entry 2020/01/10
“市生活福祉課は「いまはゲストハウスなど観光客向けのビジネスが中心だが、今後景気が悪化すれば、無料低額宿泊所の新規開設を考える事業者が増える可能性もある。その前にしっかりと基準を設けたい」”

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