検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案が18日、今の国会での成立が見送られることになった。政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいと判断した。 法案については、今月9日から「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグとともに、ツイッター上で反対意見が急速に拡大した。ミュージシャン、俳優ら多くの著名人がハッシュタグを広めたことも話題となった。 “抗議”が実った形だが、法案成立の見送りが決定したこの日、ハッシュタグをつけてツイートしていた著名人で、見送りにノーリアクションのケースも多かった。 抗議派の象徴的存在だった小泉今日子をはじめ、俳優の井浦新、浅野忠信、西郷輝彦、城田優、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、ミュージシャンのChara、SKY-HI、くるり・岸田繁、いきものがかり・水野良樹、漫画家の江口寿史氏、羽海野チカ氏、えらけいこ氏、ゆうきまさみ氏、俳人の俵
【AFP=時事】各国当局の発表に基づくと、世界で新型コロナウイルスにより命を落とした人の数は30万人余りとなっているが、死者数の集計方法によっては真の犠牲者数はこれよりもはるかに多い可能性がある。 【図解】フランスの超過死亡数を示した図 当局の統計には新型コロナウイルスが原因とされる死者のみが含まれている。だが専門家らの間では、公式な死因に関係なく今年の全死者数を例年と比較して導かれる「超過死亡」数を調べる動きが広まっている。 超過死亡には新型ウイルスとは直接関連ない死者(新型ウイルス流行に伴う医療崩壊により他の病気の治療を受けられなかった人など)も含まれており、これに注目することで、実際の犠牲者数が公式死者数よりも大幅に多い可能性が浮かび上がる。 今回の新型コロナウイルス危機では、データ集積方法が国によって大きく異なることから、各国の単純比較が困難となっている。 イタリアでは、2月20日
岡田晴恵教授、抗体検査で東京都の陽性率0・6パーセントを生解説「まだ流行は来てない。理由はまじめに対策を…」 15日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、加藤勝信厚生労働相が閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北6県の500検体では0.4%だったと明らかにしたことを速報した。 スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、この発表に「500人ですから即座に断言はできないですが東京都なら99・4パーセントの人がかかっていないということです」とし「ですから、まだ流行は来てない」と解説した。 さらに「この理由は、様々に考えたんですけど、唾液のなかに(ウイルスが)いっぱいいるということで、日本のマスク文化、手洗いとか基本的衛生状態を励行ができる、靴も脱ぐ、まじめに対
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
高須クリニック院長の高須克弥氏(75)が、8日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。(馬)鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。
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