【ブリュッセル、ウィーン、ベルリン共同】新型コロナウイルスの「第2波」が深刻化している欧州で17日、1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したと発表する国が相次いだ。 イタリア政府は17日、新型コロナ感染者が前日から1万925人増えたと発表、1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新。ベルギー保健当局は17日、感染者が13日に1万369人確認されたと発表。同国で1日に1万人以上の感染者確認は初。オランダからの17日の報道によると、同国も過去24時間の新規感染者が過去最多となる8114人を記録。オーストリアやチェコ、ポーランドでも最多の報道が相次いだ。

行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。

他人の氏名を含む商標は登録できないとする商標法4条1項8号については今まで何回か書いてきました（関連過去記事1、関連過去記事2）。 4条１項８号　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） この条文の趣旨は他人の人格的利益を保護することであり、それはもちろん重要なのですが、最近の特許庁および知財高裁の判断では、あまりにも運用が厳しく非現実的なレベルにまで達しています。再度まとめると、 出願人本人の氏名でも駄目（同姓同名者の許可が必要だから）出願人の氏名が著名でも駄目（人格権の保護が目的であって著名商標の保護が目的ではない）英語で表記しても駄目氏と名のスペースをカットしても駄目名→氏の順番でも駄目デザインを施しても駄目（識別性の問題ではない）氏名以外に文字が付加されていても駄目（条文上「

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。

脱「はんこ」を打ち出している河野行政改革相は、「次は書面とファクスをやめたい」と述べ、行政手続きのオンライン化に意欲を示しました。 河野行革相「書面あるいはファクス、あるいは対面を求めているものが結構あります。次の段階として、この書面・ファクスをやめたらいいというふうに思います」 河野行革相は、はんこを押すために書面の印刷が必要とされるケースが多いことを指摘し、「はんこをやめれば、次の段階として、書面やファクスでなくても良いということにつながる」と説明しました。 一方、無駄な規制や縦割り行政などについて国民が情報を提供できる、「縦割り１１０番」について河野行革相は、内閣府の既存の窓口を改組し、「規制改革・行政改革ホットライン」に一本化すると発表しました。 河野行革相は先週、個人のホームページに「縦割り１１０番」を設置しましたが、意見が殺到したため、受け付けを一時停止していました。