風俗詐欺グループは「良家の子弟」
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
韓国国情院がLINE傍受
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
SBI幹部諸氏への投降勧告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
うれしいな、オリンパスの会見にでられる：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年11月 8日 [leaks]うれしいな、オリンパスの会見にでられる 本日のリリースで90年代からの損失飛ばしを認め、12時半から京王プラザホテルで社長会見だそうです。 今回はFACTAの出席が認められました。やれ、嬉しや。初対面ですね。最初の質問状以来、苦節４カ月半。ここは素直に喜びましょう。 投稿者 阿部重夫 - 11:00 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記事 » 主筆（ファウンダー） 阿部重夫 1948年、東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒。73年に日本経済新聞社に記者として入社、東京社会部、整理部、金融部、証券部を経て90年から論説委員兼編集委員、95～98年に欧州総局ロンドン駐在編集委員。日経ＢＰ社に出向、「日経ベンチャー」編集長を経て退社し、ケンブリッジ大学客員研究員。 99～20
日経のオリンパス社説：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
オリンパスと日経。そして4万人の従業員：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月23日 [leaks]オリンパスと日経。そして4万人の従業員 オリンパスの従業員は、3月31日現在の連結社員数で39,727人という。そのうちどれくらいの方がこのサイトを覗いてくれているのだろうか。金融庁、証券取引等監視委員会、国税など当局の方はどうだろうか。連日、多くのアクセスと応援メッセージをいただいていることに、この場を借りて感謝申し上げます。 週末だが続報を書きたい。 聞くところによると、オリンパス社内で厳重な情報管理令が出ているのだとか。「社内資料を取られるな」との大号令が下り、USBなどに落として抜かれないよう、各部署（の管理職？）は絞めつけられているという。だが、ウッドフォード前社長の提供資料のコピーは欧米で奔流となっており、法的措置云々の脅しをいくら会社が口にしようとも、菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の3人の名前は
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」：FACTA online
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」 元気なのは経済誌だけ。業界トップとなった小学館でさえエビちゃんに頼る「総負け」の惨状だ。 2007年8月号 DEEP 出版業界の売上高万年2位といわれてきた小学館が常勝・講談社をついに抜いた。しかし、これは副業の伸びに支えられた歪（いびつ）な勝利。出版業界はいま、「総負け」の氷河期に喘いでいる。 小学館の2006年度の売上高は1470億円と、ライバル・講談社（1456億円）を初めて上回った。だが、東京・一ツ橋の小学館本社から凱歌は聞こえず、創業以来の2位に転落した東京・音羽の講談社からも、反転攻勢の狼煙は上がらない。小学館にしても売上高が前年度比0.8％落ちており、勝ち取った首位ではなく、同5.8％減の講談社よりも落ち幅が小さかったにすぎないからだ。小学館のある幹部は「06年度は05年度並みの1480億円を目指したのに、結果は10億円下回った」と浮か
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