自民党「派閥」は完全に消滅せず 法政大の河野有理教授 - 日本経済新聞
政治資金問題を受けて自民党の6派閥のうち4派閥が解散を決めた。﹁派閥解体﹂後の自民党はこれからどう変わっていくのか。法政大の河野有理教授︵政治学︶に聞いた。︻映像コンテンツ﹁Nikkei Film﹂︼――岸田文雄首相が主導した派閥解消の流れをどうみていますか。﹁政治学者の感覚ではそこまで驚きはない。政治改革を経て30年間、派閥の力が弱体化していて昔日のものではないことを表している。首相の奇手は
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
デルタ株、ワクチン接種しても鼻腔で増殖 米で確認 ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて
呼吸だけで感染力 スーパースプレッダー驚きの飛沫量 - 日本経済新聞
2003年、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大に世界が注目していたころ、オーストラリアにあるクイーンズランド工科大学の物理学者リディア・モラウスカ氏は、大気を汚染する微粒子を吸引すると人体にどのような影響が出るかについて研究していた。そのモラウスカ氏のもとへ、世界保健機関（WHO）から、SARSを発症させるコロナウイルスの感染メカニズムを調べている香港の研究チームに参加してほしいとの要請
空き30万病床、コロナ向け転用進まず 役割分担が不十分 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。都道府県がコロナ対応のため確保した病床は7月下旬で約3万6千床。東京都などで病床が逼迫し、政府が2度目の緊急事態宣言を出
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
奈良の選択、他に波及も 病床確保、民間に初要請 - 日本経済新聞
奈良県は15日、県内の民間病院に新型コロナウイルス感染者を受け入れるよう要請したと発表した。2月施行の改正感染症法に基づく初の事例となり、正当な理由なく応じない病院は知事が公表できる。重症者向けの病床使用率が90%を超える厳しい状況が続く大阪府など、医療体制が逼迫する他の自治体の動向にも注目が集まる。（関連記事経済面に）奈良県では感染者を原則、病院か宿泊療養施設で受け入れており、自宅療養を認め
コロナ病床「第1波」より減少 甘い前提、危機感薄く - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を〝座視〟してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。危機感薄く、甘い前提「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
コロナ危機対応 浮かんだ課題（上）病床逼迫、医療体制に弱み 民間、受け入れ1割止まり 医師・設備の集約必要に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。収束が見通せず、経済の先行きも不透明だ。パンデミック（世界的大流行）という危機への対応で浮かんだ課題は何か。「想定していた病床確保のフェーズを超えそうな都道府県が15程度ある。コロナ患者の受け入れに手を挙げてもらいたい」。田村憲久厚生労働相は25日夜の記者会見で医療機関に呼びかけた。同日の会見では、コロナ重症者用の病床1床あたり1500万円の補助金を
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
コロナ入院患者の死亡率、第2波は低く - 日本経済新聞
国立国際医療研究センターは9月30日、新型コロナウイルス感染症の入院患者約6000人の分析結果を公表した。第2波では第1波に比べ、重症になってから入院する患者の割合や死亡率が低下した。若い感染者が増えたほか、手探り状態だった治療法が進歩したことが大きいという。9月4日までに登録された345の医療施設のデータを使い、6月5日までの第1波と、6日以降の第2波を比べた。入院時に重症になっていた患者
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財政・国土の持続性、再構築を 参議院選挙後の岸田政権 谷口将紀・東京大学教授 - 日本経済新聞
米コロナ感染、ワクチンで明暗 日本の抑え込みに教訓 65%接種のマサチューセッツ州、ピークの5分の1 - 日本経済新聞
「世界に冠たる医療」崩壊 国費大盤振る舞いにケジメを 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
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行動変容に頼らぬコロナ対策 佐々木周作氏 東北学院大学准教授（経済学） - 日本経済新聞
トランプ氏ツイッター永久停止 民間の言論規制、欧で批判 メルケル氏「制限は法で」 - 日本経済新聞
PCR検査、ウイルスの死骸を検知か 英大研究 - 日本経済新聞
