【ワシントン=川合智之】米科学アカデミーは17日、遺伝子組み換え作物は人間や動物が食べても安全だと結論づける報告書をまとめた。過去20年間の約900件におよぶ研究成果をもとに包括的に評価した結果、がんや肥満、胃腸や腎臓の疾患、自閉症、アレルギーなどの増加を引き起こす証拠はないとした。報告書によると、遺伝子組み換え作物は収量には影響しないが、害虫や雑草から収穫物を守り、農薬の削減や農家の収入向上
(1)農薬を危険だと考え、安全な農作物を作ろうとする農家 (2)高収益を得る手段として無農薬を選択する農家 (3)自分の栽培スキルを高めようとする農家 (4)生き方、ライフスタイルとして無農薬を選ぶ農家 この4種類はあくまで便宜的な分類で、(1)と(4)とか、(2)と(3)を併せ持つような農家も少なくありませんが、無農薬と聞いて一般に連想されるのは(1)の無農薬農家でしょう。しかし、(1)の無農薬農家が、農村では一番嫌われてしまうのです(その理由を前回の記事でお話しました)。 消費者としては、やはり多くの人が(1)の無農薬農家が育てた作物を口にしたいと思うことでしょう。けれども、実際にはこの4タイプの中で一番危険な作物を作るのが、これもまた(1)のタイプの無農薬農家なのです。 なぜそう言い切ることができるのか? 今回はその理由をお話したいと思います。 農薬でなければ安全なのか? (1)のタ
安倍政権の農業改革は、また竜頭蛇尾に終わりそうだ。政府の規制改革会議が5月にJA全中(全国農業協同組合中央会)の廃止を求める提言を出したのを受けて、自民党と公明党は調整を進めていたが、10日決まった改革案では全中の「廃止」は撤回され、「自律的な新たな制度に移行する」という表現になった。 農協の組織を政府が廃止するというのは奇妙だが、全中は農協法で定められ、補助金の受け皿になっている。これを廃止して全国7000の農協の自発的な経営努力をうながそうというのが規制改革会議の提言だったが、今回の決定で骨抜きになった。メディアはこれを批判しているが、本質的な問題はそこではない。 日本の農業が「補助金漬け」というのは誤解で、直接補助(所得補償)の比率は欧米より低い。最大の問題は、関税や米価などの価格支持で消費者に農業保護のコストを負担させていることだ。OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の生産
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