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「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース

﹁人生100年、蓄えは万全？﹂――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、﹁自助に期待するなら年金の徴収をやめて﹂などと、政府への批判が集まっている。報道の基となった報告書案は、﹁高齢社会における資産形成・管理﹂というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。報告書案では、﹁人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している﹂などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

i196 2019/05/24

思慮の足りない金融庁の人は今頃厚労省にメッチャ怒られてそうだな…

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人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案：朝日新聞デジタル

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる﹁資産寿命﹂をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の﹁自助﹂を呼びかける内容になっている。報告書案﹁高齢社会における資産形成・管理﹂として、金融審議会で示した。平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、﹁かつてのモデルは成り立たなくなってきている﹂と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦︵夫65歳以上、妻60歳以上︶だと、家計収支は平均で月約5万円の

i196 2019/05/23

「貯蓄から投資へ」を煽りたい金融庁の思惑は分かるが、厚労省主管の公的年金の不安を煽るのは如何なものか。縦割りにもほどがある

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国民年金未納の恐ろしい結末とは？当てはまる人は急いで対策を | fuelle

会社員は、給料から引かれる厚生年金保険料とともに「国民年金」を自動的に払っています。しかし、転職のタイミングや個人事業主として働いている場合（第1号被保険者）は、自分で納めないといけません。ついうっかり年金を未納にしてしまった、経済的に苦しくて未納にしてしまったという人もいるのではないでしょうか。今回は、年金保険料を払わないとどうなるのか、また、経済的に年金が払えない状況のときにはどうしたらよいのか、その対策について解説します。国民年金の未納率が問題に令和元年度末、公的年金加入者6,768万人のうち年金保険料を24ヵ月以上払っていない未納者は125万人でした。

i196 2019/05/13

相互扶助的な保険制度なのでフリーライダーが得をしてしまうようでは成り立たない。モラルハザードには厳しく対応する運用が望まれる

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「働く女性の声を受けて”無職の妻”の年金半額案検討」記事に批判続出　ハッシュタグ「働く女性の声」に寄せられたリアル

話題の核心﹁週刊ポスト﹂︵2019年5月3・10日号／小学館︶の記事﹁働く女性の声を受け﹁無職の専業主婦﹂の年金半額案も検討される﹂をきっかけに、ハッシュタグ﹁#働く女性の声﹂が盛んに利用されています。これから年金の負担が増える？記事によれば、政府は﹁共稼ぎの妻﹂や﹁働く独身女性﹂からの不満を背景に、配偶者の扶養に入っているため自らは年金保険料を払う必要がないと定められている﹁第3号被保険者﹂の縮小を、男女共同参画基本計画において閣議決定しています。政府はこれまでも厚生年金加入の条件を拡大して、扶養内で仕事をしている﹁パート妻﹂からも保険料を徴収してきました。今後はその方針をさらに進め、﹁無職の妻﹂からも徴収する案、﹁無職の妻﹂には基礎年金を半額にして支給する案、﹁夫﹂の厚生年金保険料に﹁妻﹂の保険料を加算して徴収する案を検討していると報じています。公的年金被保険者数の推移。一番

i196 2019/05/08

労働環境改善を並行してやることに何の異論も無いが、3号の制度が一定の収入以上を稼がない事にインセンティブを与えてしまっている面もあるので、制度を変えるだけで環境が変わることもあるかも

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厚生年金加入、70歳以上も　厚労省が納付義務を検討　受給額を上乗せ - 日本経済新聞

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

i196 2019/04/16

どうせいずれこうなるんだから、現受給世代に逃げ切られる前に早くやる必要性は感じる

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匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭：朝日新聞デジタル

ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は25日、世田谷年金事務所︵東京都︶の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、﹁処分を検討する﹂という。同機構によると、男性所長から24日、﹁匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している﹂などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、﹁国賊﹂﹁鬼畜﹂﹁非日本人﹂といった投稿を繰り返していた。24日夕方には﹁私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました﹂とした上で、﹁ヘイト発言について深くお詫︵わ︶びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます﹂と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

i196 2019/03/25

システムの操作ログはしっかりチェックすべきだろうなぁ

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「年金は65才から」の思い込み、「特別支給」のもらい忘れで大損も | マネーポストWEB

年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり

i196 2019/03/25

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国民年金、20歳での加入手続き不要に　厚労省検討 - 日本経済新聞

厚生労働省は20歳になった人が国民年金に加入する際の手続きを原則としてなくす方針だ。現在は20歳になると市区町村の役所で加入の手続きをするのが原則だが、日本年金機構が本人に代わって手続きを済ませる仕組みに改める。2019年10月にも切り替えたい考え。若者の加入漏れを効率的に防ぎ、国民皆年金を前提とする公的年金制度の信頼低下を食い止める狙いがある。国民年金法では国民年金に加入する際に市町村長に届

i196 2018/12/30

まぁ妥当だと思うけど、給付の時は申請主義とか言っちゃうんでしょ？

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専業主婦が熟年離婚でもらえる年金は？【前編】

優柔不断な夫に対する不満が積もり積もって﹁離婚﹂を考えているカヨコさんは、短大の英文学部を卒業後、20歳で商社に就職。同じ職場で、3歳年上のシンペイさんと出会い、付き合い始めました。そして、当然のように結婚への流れができました。真面目で誠実な反面、優柔不断なシンペイさんに物足りなさを感じていたものの、断る理由も見つからなかったため、1988年10月に結婚。カヨコさんが25歳、シンペイさんが28歳の時でした。結婚を機に、商社を退職したカヨコさんは、以来30年間、一度も働くことなく、主婦業に専念してきました。結婚した翌年︵1989年︶には長女のスミレさん、1993年には次女のタマミさんが生まれて、子育てに忙しくなったこともありますが、シンペイさんの収入が高く、経済的に困ることもなかったからです。結婚10年目には、東京杉並区にマンションを購入。娘は2人とも中学からミッション系の私立に通わせ

i196 2018/11/12

夫側に離婚に足る落ち度が無さそうに見えるので、慰謝料を妻側が払うみたいな展開になりそうな

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優遇してていいんすか

今の結婚制度は子供を作らない夫婦には有利なんだよ。 LGBTへの差別は良くない。ハイハイ。同性婚には賛成。ハイハイ。だけどまず先に今の結婚制度は変えるべきでしょと思ったので書く。我が家は子供が欲しくなくて作らなかった夫婦で、低収入ながら貯蓄もほんのり出来てきたので、今年から妻が無職になったんですよ。夫婦合意の上で、1年か2年くらいブラブラして人生を満喫しようって。その後、妻が再就職したら、こんどは自分がブラブラする番になっている。生涯収入が下がるデメリットは受けるのだし、自分たちの貯蓄で暮らすのだから、遊んで暮らすことについては誰に何を言わせるつもりもない。ただこの件に関しては、結婚してると、結婚しているだけで優遇あるんですよ。独身の場合、しばらく無職で遊んで暮らすには、住民税を払って国民年金を払って国民健康保険料も払わなくちゃいけない。ただ息を吸って吐いて何もしないで生きるだ

i196 2018/08/01

「嫁は専業主婦」という昭和の前提の3号被保険者ルールは早く無くすべき

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https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/137449_1.pdf

i196 2018/05/30

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年金支給年齢の引き上げ提案　財務省、65歳から68歳に｜共同通信

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

i196 2018/04/13

やるなら逃げ切り世代が逃げ切る前にやれよ？マクロ経済スライドの不実施分はどうなった

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KDDIと大和証券グループ、資産形成分野で資本業務提携

KDDI株式会社株式会社大和証券グループ本社 2018年2月8日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司) と株式会社大和証券グループ本社 (本社: 東京都千代田区、執行役社長: 中田誠司) は、資産形成分野において資本業務提携し、人生100年時代におけるお客さまの資産形成を両社にてサポートする合弁会社「KDDIアセットマネジメント株式会社」を発足させました。人生100年時代を迎え、若年代からの計画的な資産形成の重要性が高まっているなか、日本では家計金融資産の半分以上が現預金に留まっており、米国や英国と比較し、貯蓄から資産形成へのシフトが進んでいない状況にあります (注)。 KDDIアセットマネジメントは、お客さまの資産形成をサポートするためアセットマネジメント事業及び確定拠出年金運営管理業へ参入し、早期のサービス提供開始を目指します。また、お客さま

i196 2018/02/15

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財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば

欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け

i196 2017/10/23

自分がやってるのは企業年金の仕事だけど、年金って上手くやればその財源使っていろんな選択肢作れるんよね。難しく思われがちではあるけど

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年金受給開始「７５歳とか…」　内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。厚生労働省によると、２０１…

i196 2017/07/19

選択肢を増やそうというだけなのに勘違い多いな。それだけ制度不信が強いということでそれ自体が問題ではある。とっととマクロ経済スライドを機能させて信頼度を上げて欲しい

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預金残高ついに1000兆円　回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる﹁死に金﹂。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。﹁預金を集めているわけではないんだが﹂。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

i196 2017/06/14

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BLOGOS サービス終了のお知らせ

平素は株式会社ライブドアのサービスをご利用いただきありがとうございます。提言型ニュースサイト﹁BLOGOS﹂は、 2022年5月31日をもちまして、サービスの提供を終了いたしました。一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の﹁BLOGOSの記事一覧﹂からご覧いただけます。長らくご利用いただき、ありがとうございました。サービス終了に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。お問い合わせ ※カテゴリは、﹁その他のお問い合わせ﹂を選択して下さい。

i196 2016/09/23

「意見をつなぐ、日本が変わる」ってのが空しいな。ま、転載してるだけだもんな

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医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか？今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！ : 長谷川豊　公式コラム　『本気論本音論』

私は﹁健康保険制度﹂と﹁年金﹂をすべて解体すべきだと考えています。それを実行できる政治家がいるのかどうか…結論から言うときっと現れないことでしょう。でも、私は考えています。それが日本を再生させる極めて有効な手段だと。今の日本には﹁不安﹂が広がっている、と多く報じられています。本当にそうでしょうか？﹁不安﹂なのでしょうか？私はそれを厳しく否定します。違う。﹁不安﹂ではないのです。日本人は確かにリテラシーのない国民ですが、それでも﹁バカ﹂じゃあない。ある程度の﹁真実﹂を見抜く力を持っている部分は多い気がします。そして日本人は﹁気づいている﹂のだと思うのです。﹁不安﹂なのではなく﹁ちゃんと分かってしまった﹂のではないかと思うのです。ネットの普及によって。もう、年金のシステムなんて、とっくの昔に完全に崩壊していることを。もう、健康保険のシステムが、完全に時代に合わなくなってきているこ

i196 2016/09/22

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人工透析の現場と現実 : 長谷川豊　公式コラム　『本気論本音論』

社会保障制度に対して、私はいくつも言いたいことがあります。皆さんも同じでしょう。この1か月ほど、注力してコラムを書いてみました。 ■バカ老人が病院でお茶会をするために、若者たちから金を搾取る国=日本を改善せよ！　叩きなおすべきは﹁社会保障給付費﹂だ！！︵9月13日︶ ■自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！︵9月19日︶ ■繰り返す！日本の保険システムと年金システムは官僚から取り上げ民間に落とせ！︵9月20日︶とりわけ、人工透析患者への医療費の闇に切り込んだ19日のコラムには多くの反響をいただき、各媒体で取り上げていただき感謝しています。本当に、まずは﹁知り﹂、まずは﹁考える﹂ことから始めなければね。 ■﹁自堕落な生活で人工透析やってる連中なんか全員殺せ﹂　長谷川豊ブログ・発言が物議︵J-CASTニュース︶

i196 2016/09/22

極論ではあるけど、頑張らないで税金の世話になってる人が多くなると浮かばれない側に自分もいるので、なんとかしたいところ

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国民年金支払い６５歳まで引き上げ検討　NHKニュース

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

i196 2014/10/26

出血を抑えないで献血集めることばかり考えてる能なし

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