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社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が29日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の65歳から、さらに2倍にあたる130歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし130歳以降は月平均250万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、2010年度予算では53兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年1月の検討会議で「人生90年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、65歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と
厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500〜3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。 一方、65歳以上
国民年金が危ない。 2010年度の国民年金の納付率が2月末の時点で58%と、60%を切り、史上最低となった。 しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。 厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、2010年度に40%を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ3人に1人しか年金保険料を支払っていない。 年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。 国民年金は満額で66000円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。 問
2011年01月26日16:00 カテゴリTaxpayerNews news - 生まれなかった子の歳を数えてみる 重すぎてピンと来ない。 年金は本当にもらえるのか? 鈴木亘 年金支給50兆円突破 受給者1人に現役1.8人 : J-CASTニュース公的年金の支給額は2009年度末現在で50兆3000億円となり、初めて50兆円を超えた。前年度に比べて2.8%の増加だった。厚生労働省が2011年1月24日に発表した「2009年度厚生年金保険・国民年金事業の概要について」でわかった。名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことになる。 ピンと来るようにしてみた。 50兆3000億円を6874万人で割ると、一人当たり平均73万1743円。 国民年金の満額時給額に匹敵。基礎部分はすでに一人で一人を支えているようなもの 子育てに掛かる教育費用はいくら?幼稚園から大学卒業まで | 保険選びのコ
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム:消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
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