物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の﹁新しい資本主義実現会議﹂では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は﹁エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、﹃賃上げが当たり前となる経済﹄や投資促進がカギになる﹂と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、﹁さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す﹂と表明しました。 会議ではこのほか