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中国国有企業に損失、ロシアから買い入れた銅が行方不明－関係者

中国国有の商品トレーダー、物産中大集団がロシアから買い入れた約2000万ドル︵約31億円︶相当の銅が中国の港に到着せず、浙江省に本社を置く同社が損失を被っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。物産中大はロシアの製錬所から2000トンの精錬銅が先月引き渡されるはずだった。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。同社は2023年に5800億元︵約12兆5700億円︶の売上高があった。物産中大のスタッフはロシアを訪れ、何が起こったのかを調査しているが、製錬所がどこにあるのかさえ特定できていないという。同社はコメントを控えた。このエピソードは、世界に影響が波及する公算は小さいものの、国際金属取引にとっては新たな打撃だ。業界の評判がさらに低下する恐れもある。大手商社のトラフィグラ・グループは昨年、5億ドル以上の損失を出した組織的詐欺の被害に遇った。金属業界は偽の倉庫や領収書偽造、ペ

kaorun 2024/06/14

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中国が対ロ「地下ルート」貿易決済、制裁逃れで苦肉の策

ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産︵仮想通貨︶を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。資料写真、２０２３年8月、北京で撮影︵２０２４年　ロイター／Florence Lo︶﹇29日　ロイター﹈ - ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産︵仮想通貨︶を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。背景には、従来は代金決済業務を主に担っていた中国の大手銀行のリスク回避がある。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴って米国が金融制裁を発動しているためで、大手銀行は今年3月以降、対ロ貿易決済に絡む制裁対象指定を回避するため、関連取引の精査を強化したり、業務を完全に停止したりしている。

kaorun 2024/04/30

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「プーチンおやじ」の機嫌を取り、「張り子のクマ」ロシアと抱き合う中国の本音

＜風刺画で読み解く﹁超大国﹂の現実。ロシアとの親交を温める習近平︵シー・チンピン︶、その心の内は？＞﹁ロシアは中国に何か与えたのか？　科学技術？　資本？　市場？　文化？......いいえ、正解は﹃父の愛﹄だ﹂。これは今のロシアと中国の関係を反映した中国 SNS上のジョーク。アメリカと対抗するため、今の中国はかなり﹁プーチンおやじ﹂の機嫌を取っている。ロシア側が﹁大祖国戦争﹂の勝利を記念するため、2018年にかつて﹁海参崴﹂と呼ばれ清朝の領土だったウラジオストクで軍事パレードを行ったとき、新華社をはじめ中国の官製メディアは抗議せず、むしろ好意的に報道した。そもそもウラジオストクは﹁東方を支配する町﹂を意味するのに。今年3月にロシア側がダマンスキー島事件55周年の記念活動を行ったときも、中国政府は沈黙を保った。日本の政治家が靖国神社を参拝したら、即時断固抗議する﹁戦狼外交﹂とは全く違う態度

kaorun 2024/04/27

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アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始…マイクロソフトが発表

【読売新聞】　米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている

kaorun 2024/04/18

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中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略がプーチンを窮地に追い込む

﹁無限の協力関係﹂と言いながら、習近平は極東ロシアへの領土的野心を隠さない︵2023年10月18日、北京の一帯一路フォーラムでプーチンと︶　Sputnik/Sergei Guneev/REUTERS ＜中国と国境を接する極東ロシアに流入する中国農民が地元住民を圧倒し、人民元依存で経済の舵取りができない＞国際舞台ではロシアとの﹁無限の協力関係﹂を喧伝する中国が、ロシア極東の一部を静かに乗っ取ろうとしている。日本経済新聞によれば、極東の沿海州︵プリモルスキー州︶の国境地帯では中国人農民が急増しており、その経済的影響力は地元住民を圧倒している、という。 1860年に清朝がロシアに割譲したこの地域は、中国の政策立案者やナショナリストの関心の的となっている。昨年、中国は国内の地図に沿海地方の行政の中心地であるウラジオストクの中国語名であるハイシェンワイの他、7つのロシア極東部の中国語名を記載する

kaorun 2024/04/04

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中国の習氏、プーチン氏再選は「国民の支持を完全に反映」

中国の習近平国家主席。中国・北京で︵2024年3月11日撮影︶。(c)GREG BAKER / AFP ︻3月18日 AFP︼中国の習近平︵Xi Jinping︶国家主席は18日、ロシア大統領選で通算5選を決めたウラジーミル・プーチン︵Vladimir Putin︶大統領に祝福のメッセージを送り、勝利は﹁ロシア国民の支持を完全に反映したもの﹂と述べた。国営中国中央テレビ︵CCTV︶が報じた。ロシア通信︵RIA︶は、99％の投票所が集計した結果、プーチン氏は87.33％の得票で圧勝したと伝えた。中国のCCTVによると、習国家主席は﹁再選は、ロシア国民からの支持を完全に反映したものだ﹂とし、﹁近年、ロシアの人々は団結して困難を克服し、国の発展と再生に向けて着実に前進している﹂と述べた。また﹁中国は、ロシアとの関係発展を重視しており、緊密なコミュニケーションを維持し、︵両国関係の︶持続的で

kaorun 2024/03/19

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ロシア、中国の自国侵略に深い懸念流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。中国とロシアが数年前に﹁無制限﹂の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

kaorun 2024/03/04

核防衛を前提とした戦争計画は核武装国なら漏れなくやってる事。ただ、ロシアの場合国土に関しては非常に悲観的なので、中国や日本が攻めてくる可能性はあると本気で考えてはいるはず

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中国はロシアに協力するふりをしつつ裏切るか──中央アジア争奪をめぐる暗闘

クレムリンで挨拶する習近平国家主席とプーチン大統領︵2023年3月21日︶　Sputnik/Pavel Byrkin/Kremlin via REUTERS ＜中央アジアはロシアの縄張りとされてきたが、もともと中国にとっても関心の高い地域だった。中国は人目をひきにくいタイミングで重大なアクションを起こす傾向があり、今回の中央アジア進出の加速もそのパターンに当てはまる＞・ロシアの'裏庭'中央アジアに中国は進出を加速している。・これは﹁ウクライナに忙殺されるロシアに代わって中央アジアの結束を固めるため﹂というより、ロシアの縄張りに本格的に切り込むためとみられる。・この地域は中国にとって死活的な重要性を増しており、米ロが身動きしにくい間隙をついてアクションを起こすのは中国の常套手段でもある。中国がロシアと完全に手を切ることは想定できないが、その一方でロシアと一蓮托生するつもりでいるとも思

kaorun 2023/06/13

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中国は「停戦仲介」で、ウクライナに領土放棄を迫っていた──米紙報道

モスクワを訪問した習誓平。4月20日から2日続けてプーチンと会談した Sputnik/Pavel Byrkin/Kremlin/REUTERS ＜ロシアに撤退を求めない停戦案は﹁仲介﹂ではなく﹁ロシアの手先﹂だ＞ロシアとウクライナの仲介を買って出た中国は、西側諸国に対し、ウクライナ国内の占領地域をロシアに残す形で﹁即時停戦﹂を受け入れるよう迫っていたと、5月26日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。中国は5月29日、この報道を否定した。ウクライナのニュースサイト﹁ウクラインスカ・プラウダ﹂によれば、同国のドミトロ・クレバ外相は週末に、中国側の提案は受け入れられないと拒絶。ソーシャルメディアへの投稿で国民に対し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領もウクライナ政府も領土問題での譲歩は一切受け入れないと確約した。中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は、5月16日から26日にかけ

kaorun 2023/06/03

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焦点：北朝鮮、コロナ下に国境封鎖厳格化　壁やフェンス建設

5月27日、北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だった。写真は２０２１年4月、中国・丹東から見た北朝鮮・新義州の集落︵２０２３年　ロイター/Tingshu Wang︶﹇ソウル　27日　ロイター﹈ - 北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だった。ところが、２０２０年に世界中で新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、金正恩朝鮮労働党総書記が率いる指導部は中国およびロシアとの国境を封鎖する大規模な取り組みを開始し、密航者や亡命者が出入りするルートをふさいでしまった。

kaorun 2023/05/29

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「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道

米紙ウォールストリート・ジャーナル︵ＷＳＪ、電子版︶は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に﹁欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ﹂とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。中国は2月に発表した﹁ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場﹂と題した文書の冒頭で﹁各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ﹂と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。ＷＳＪによると、欧州側は﹁露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない﹂﹁欧州を米国から引き離すのは不可能だ﹂と李氏の提案を拒否したという。李氏は26日、ロシアの首都モスクワ

kaorun 2023/05/27

韓国が戦端を開いて北朝鮮領土を半分以上奪取しても、北朝鮮に同じことを言えるのか？ (言いそう)

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時事ドットコム：ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争

フォーサイト　ＷＯＲＬＤアジア太平洋経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領︵左︶と中国の胡錦濤国家主席＝2012年9月7日︻ＥＰＡ＝時事︼名越健郎　Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授9月にアジア太平洋経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、﹁極東を制圧せよ﹂を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、﹁極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた﹂との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを﹁中国固有の領土﹂として返還を要求しかねない。中露間で歴史

kaorun 2023/05/23

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ウクライナ、領土損失含む停戦案容認せずと表明　中国代表が訪問

ウクライナ外務省は、首都キーウ（キエフ）を訪問している中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表に対し、ロシアとの停戦について、ウクライナが領土を失うか、紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと伝えたと明らかにした。提供画像（２０２３年　ロイター） [キーウ１７日ロイター] - ウクライナ外務省は、首都キーウ（キエフ）を訪問している中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表に対し、ロシアとの停戦について、ウクライナが領土を失うか、紛争が凍結されるような提案は受け入れられないと伝えたと明らかにした。

kaorun 2023/05/18

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中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻す

中国、165年ぶりにウラジオストク港の使用権を取り戻す中国が165年ぶりにロシアのウラジオストク港の使用権を取り戻した。中国とロシアの関係がこれまで以上に強固になるのはもちろん、物流網の改善により経済成長の効果も期待できそうだ。香港明報など中国メディアは15日、中国東北部の吉林省と黒竜江省が来月1日からウラジオストク港を中国国内の港と同じように使用することが可能になったと報じた。これは中国海関総署︵関税庁︶が今月4日にホームページに掲載した2023年の第44号公告を引用したものだ。海関総署は﹁東北部の老朽化した工業基地の振興戦略を実現し、国内の貿易商品の国境間運送協力を遂行する海外港湾の使用を促進するため、吉林省から国内貿易商品の国境間運送事業範囲をさらに拡大することを決めた﹂と説明した。これに伴い中国東北部の各都市は物流に要する時間と費用を大きく削減できる。これらの都市はこれまで

kaorun 2023/05/17

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政治と経済は別と認識されていた平和な時代の終焉と投資への影響 : 村越誠の投資資本主義

ここ10~20年では最も大きな情勢変化ではないか。色々書籍を読んでいる中で、下記書籍で書かれている「政治と経済が分離されていた平和な時代が終わった」と書かれていることについて、あらためて時代の変曲点にいるのではないかと個人的に思うようになっている。【参考書籍】ウクライナ危機　経済・ビジネスはこう変わるそれはなぜなのかを今回は書いていきたい。そもそも現在のグローバルに水平分業が構築されていたのは、1990年以降のソ連崩壊以降であった。ソ連崩壊によってグローバルな対立であった冷戦が終了し、中国も経済開放を行い、政治的にはともかくとして経済という面では融和的な態度を取ってきた。これによって、企業は利潤を追求するために事業運営をグローバルに分散することができるようになった。特にこの流れは米国企業で顕著であり、生産拠点や利潤が低い事業を中国で生産させることにより、米国企業自体は高利潤

kaorun 2023/05/16

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焦点：中ロ間の資源貿易決済、ドルから元に　制裁で加速

中国は過去1年間、ロシア産コモディティー輸入決済で人民元の使用を劇的に増やしており、石油、石炭、一部金属のほぼ全てをドルではなく人民元で決済するようになった。写真はイメージ。２０２２年9月撮影︵２０２３年　ロイター／Dado Ruvic︶﹇シンガポール　11日　ロイター﹈ - 中国は過去1年間、ロシア産コモディティー輸入決済で人民元の使用を劇的に増やしており、石油、石炭、一部金属のほぼ全てをドルではなく人民元で決済するようになった。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、約８８０億ドル︵約11兆８８００億円︶のコモディティー取引の大半が人民元決済に移行。これにより中国による人民元国際化の取り組みが加速してはいるが、厳しい資本統制があるため、近い将来に人民元が国際的役割を果たせる可能性は小さそうだ。

kaorun 2023/05/14

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駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言バルト三国反発 | NHK

フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について﹁主権国家であることを定めた国際的な合意はない﹂と発言し、バルト三国が強く反発しています。フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに﹁旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない﹂などと述べました。この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。ランズベルギス外相も﹁なぜわれわれが中国によ

kaorun 2023/04/24

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違法駐車、飲酒運転が当たり前！　外国大使館の「違反金踏み倒し」ワースト1位はどの国？ | デイリー新潮

kaorun 2023/04/19

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ウクライナ戦の行方、中国がロシアを公然と支援する可能性は薄い。ロシアには暗い結末が待っているのか。

軍事航空、ISR、無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは﹁ターミナル1﹂をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 NASAMS like used in Ukraine. Image Credit: Raytheon. 西側がウクライナを支援し、ロシアが勝つことができなくなっているのにつれ、プーチンは中国にますます注目している。プーチンが習近平から中国の支援を引き出せればまさしく﹁ゲームチェンジャー﹂になる。中国の経済規模は大きく、生産性も高い。しかし、中国の介入は希望にすぎず、直近の習・プーチン会談がそれを改めて示した。ウクライナに

kaorun 2023/04/09

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米海軍、カメラやビデオの普及がロシアや中国のプロパガンダを無効化する

ロシアや中国は意図的な情報操作で状況を有利にするプロパガンダを多様してきたが、米海軍情報局のスチュードマン少将は5日「両国はカメラやビデオの普及で紛争地帯のコントロールが難しくなっている」と指摘した。参考：China, Russia propaganda wither as cameras multiply, US admiral says 中国のグレーゾーン戦略を消毒するのは「透明性の導入だ」と言いたいのだろうロシアや中国は意図的な情報操作で状況を有利にするプロパガンダを多様してきたが、ウクライナとロシアの戦いはスマートフォンや無人機などの普及で「戦場の記録」が爆発的に増加、この影響で事実に基づかない発表や主張は直ぐに見破られるため効果を失いつつあり、米海軍情報局のスチュードマン少将も「ロシアや中国はカメラやビデオの普及で紛争地帯のコントロールが難しくなっている」と指摘した。ロシアは

kaorun 2023/04/06

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