![なぜ研修にチカラを入れている会社は、パッとしないのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fe2a38c82d19f6a638f43dbacf73af5c0b5a4325/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F1703%2F08%2Fl_yd_suiyou.jpg)
「悪ではないが、検討すべき課題がある」――IIJのゼロ・レーティングに対する考え:IIJmio meeting 13(1/3 ページ) 特定のアプリやサービスを使ったときのデータ通信量をカウントしない「ゼロ・レーティング」(「カウントフリー」「ノーカウント」などとも呼ばれる)を採用するMVNOが増えている。例えば、「LINEモバイル」はLINEの通話とトークが使い放題になる「LINEフリープラン」と、それに加えTwitterとFacebookも使い放題になる「コミュニケーションフリープラン」を提供している。また、FREETELのiPhone向け料金プランはApp Storeでアプリをダウンロードする際のパケット料金が無料になる。 無料化対象になるサービスを利用するユーザーにとってはメリットだが、ゼロ・レーティングには「通信の秘密」や「ネットワーク中立性」の面から問題があるとする意見もある。
トレンドマイクロは7月29日、スマートフォンを狙うサイバー犯罪について緊急解説セミナーを開催した。同セミナーでは、世界的に人気のスマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」に便乗したサイバー攻撃の事例を交えながら、その手口や対策方法を紹介した。 スマートフォン利用者の拡大によって、これを狙ったサイバー犯罪も増加している。トレンドマイクロの調査によれば、2016年6月に確認したAndroid向け不正(かつ危険度の高い)アプリの数は数前年の約2倍。スマートフォンから不正サイトに誘導された数も昨年同期比で約2倍と、急速な拡大が見られるという。 こうしたスマートフォンを狙う脅威で代表的な手法の1つが“便乗商法”。世界的な話題を利用して被害者を騙す手口は、インターネットでは古くからある定番の攻撃手法だ。例えば、2012年のロンドンオリンピックにあわせて登場した偽不正サイトやiPhone 6の話題に便乗し
これまで企業のオフィス環境といえば、社員1人1人が自分のデスクで働くためのスペースや会議室で構成するのが一般的だった。しかし近年では生産性向上などを目的に、リフレッシュスペースの設置やフリーアドレス化といった施策に踏み切る企業が増えつつある。それらの企業に対して「うらやましい」と感じる人もいる一方、本当に業務上の効果があるのか疑問視している人もいるだろう。 そんな中、今年1月にオフィススペースの大改装に踏み切ったのが、PC/タブレットやワークステーション、サーバ製品などで知られるデルだ。ワンフロア全体を1つの業務空間と見立て、さまざまなビジネスシーンに合わせてオフィス空間を設計したという。その新オフィススペースに早速訪れ、大規模リニューアルに込めた狙いを聞いてみた。 アメリカ式の「ひろびろデスク」では不十分? 改革に踏み切ったわけ 新オフィススペースに入ってまず感じられるのは「多様さ」だ。
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA(米国)はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
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