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市場に関するko_chanのブックマーク (33)

  • ロナルド・コース『企業・市場・法』を読む


    ﹃企業・市場・法﹄の巻頭論文﹁企業・市場、そして法﹂はこの本全体の見取り図とコースの取り組みの意図を書いたもの。コースは従来のロビンズ的な経済学の定義︵希少性の学問としての経済学︶とそれと結びついたゲイリー・ベッカー的な﹁選択の科学﹂としての経済学が﹁狭量﹂であると批判した。 ベッカー、いままでのロビンズ・ベッカー流の経済学だと、﹁人間性のない消費者、組織をもたない企業、市場すらもたない交換﹂であるとその限界を指摘。コースの目的は、この無視された制度︵企業と 市場︶が﹁なぜ存在するのか﹂と問い、その問いの中で企業と市場の中で法が果たす役割を分析する。まず、﹁企業はなぜ存在するのか﹂。コースは﹁市場を利用する費用﹂︵＝取引費用︶に注目する。これは市場で取引相手を探したり、契約を結んだり、駆け引きを行ったり、契約が護られているか否かを知るための費用だ。この取引費用を低下したい誘因が存在する。そ
    ロナルド・コース『企業・市場・法』を読む

  • 教科書的な「コースの定理」の説明


    スティグリッツの﹃公共経済学﹄からの引用。 ﹁外部性が存在するときにつねに、関係者が一致団結し、外部性が内部化され効率性が保証されるように一連の取り決めを行うことができるという主張はコースの定理とよばれている。 たとえば、同じ部屋に愛煙家と嫌煙家がいるとき、もし嫌煙家の損失が愛煙家の利得より大きいならば、嫌煙家は団結して、愛煙家にタバコを吸わないように﹁わいろを贈る﹂︵経済学で好んで用いられる言い方では﹁補償する﹂︶かもしれない。もし電車の禁煙車両に愛煙家がおり、禁煙︵それは、嫌煙家によって愛煙家に課された外部性とみなされるが︶が、嫌煙家が得る以上の厚生を愛煙家から奪っているならば、愛煙家は一緒になって、嫌煙家にタバコを吸うのを認めてくれるように﹁補償を行う﹂であろう﹂︵邦訳275頁︶。 最も詳細で入門レベルのコースの定理の説明は、私見では、柴田弘文＆柴田愛子﹃公共経済学﹄である。その説明
    教科書的な「コースの定理」の説明

  • 7/31の日経 - 経済を良くするって、どうすれば

    昨日の話を少し補足しよう。成長率で言えば、1997年度は0.1%、1998年度は-1.5%なのだが、内需だけだと、その寄与度は-0.9、-1.7である。つまり、外需がなければもっと打撃は大きく、外需に助けられていたということ。 来年度の成長率の予測は、第一生命が0.4%、ニッセイが0.0%であり、外需の寄与度を第一生命は0.8、ニッセイは0.7と置いている。これだけの助けがあっての成長率だから、もし、外需が横バイで、内需だけなら、成長率は-0.4%、-0.7になる。 筆者が「一つ間違えばマイナス成長に転落するような経済運営は論外」とするのは、こんなわけである。中国は成長率の低下が続いていて、何が起こってもおかしくない。黒田総裁は「リスクは海外経済」とするが、リスクの蓋然性と起こった時の破壊力を、とくと考えてみたら良い。 ……… 古い筆者は、1997年のハシモトデフレの衝撃を肌で知っているが

    7/31の日経 - 経済を良くするって、どうすれば

  • スマホの夏休み：日経ビジネスオンライン


    国内スマートフォン市場が早くも踊り場にさしかかっているらしい︵こちら︶。 なるほど。 需要が一巡すれば売り上げは頭打ちになる。当然の展開だ。 食料品や消耗品を除けば、商品の市場にはおのずから来る限界がある。 その意味からすると、﹁踊り場﹂という言い方は、まだ甘いのかもしれない。 というのも、﹁踊り場﹂という用語には、﹁この停滞期の後に、また上昇局面がやってくる﹂というニュアンスが含まれているからだ。 この先、スマホの市場が、もう一度上向きのカーブに転じるものだろうか。私にはそうは思えない。スマホは、たぶん、崖っぷちに立っている。でなくても、長い下り坂を見下ろす局面に来ている。10年後の日本人は ﹁2010年代って、スマホが流行ってたよな﹂ ﹁ああ、あのヌメっとしたオモチャな﹂ とか言って、笑い合っていることだろう。 ちょうど、いまの人たちが15年前のテレビドラマを見て笑っているのと同じ感
    スマホの夏休み：日経ビジネスオンライン

  • 消費増税、1％ずつに＝本田内閣参与が見解 （時事通信） - Yahoo!ニュース

    本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、来年4月に予定される消費税の8％への引き上げに関し、「1％ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」との考えを明らかにした。本田氏は安倍晋三首相のブレーン的存在。既にこうした見解を首相に伝えているという。 取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。8％、10％への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。3％の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。 一方で、「単純に（増税を）延期すると財政再建に対する疑念を（市場に）持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。

    ko_chan
    ko_chan 2013/07/26
    +3％は論外。財政再建に疑念を持たれて困るのは海外から借金してる場合のみでこれも笑止。だけどどうしても…増税先送りの報復として第1の矢がへし折られたら…とか考えてしまう。
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  • 【日本の解き方】好都合なデータだけ強調する市場関係者には要注意　バーナンキ発言に右往左往 - 政治・社会 - ZAKZAK

    米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催の講演を行った。講演原稿では現在の金融政策については言及しなかったが、その後の質疑応答で、金融緩和策を当面継続することを示唆した。これを受けて、新興国市場の株価が上昇する場面があった。 　バーナンキ氏自身の金融政策に対するスタンスが変わっているとは思えないが、６月の記者会見での発言は逆に量的緩和縮小と受け止められて、新興国株の下落を招いた。日銀の金融緩和についても同じような市場の反応があるが、目先の動きに惑わされずにマクロ経済をとらえるにはどうすればいいのだろうか。 　まず重要なことを挙げると、金融市場関係者など中央銀行ウォッチャーの意見をまともに聞かないに限る。筆者はかつて大蔵省（現財務省）の官僚時代に国債発行の担当補佐として、毎日国債のプライマリー・ディーラーの意見を３０社以上から聞いていた。 　当時

  • エコノミック レポート（2013年7月5日 予想通りに反発した日本株～株高をもたらした2つの要因～）／マネックス証券


    来週の重要経済指標、主要企業決算についてPDF版のレポートで解説しています5月半ばに急落した日本株は先週から大幅に上昇、再び日経平均株価は14,000円台に戻ってきた。海外要因では、量的緩和縮小路線が明示された米FOMCを終えた後も、米経済の復調が示されたことでFRBの政策判断への市場の信認が高まり、為替市場でドル高が進んだ。国内要因では、5月半ばに安倍政権の﹁第三の矢﹂のアピールがうまくいかずアベノミクスに対して疑念が浮上したが、参議院選挙が近づきアベノミクスに対する期待が再び高まりつつある、という状況にある。これら双方が、日本株上昇をもたらした。6月12日に収録した2013年6月　﹁月刊マーケットの歩き方﹂において、日本株に対する投資判断について、4月までと同じ﹁かなり強気﹂に引き上げた。米国経済がしっかりしている中で、日経平均が12,000円台まで急落し、企業業績等との対比で

  • 債券市場で噴出し始めた黒田日銀に渦巻く失望と怒り


    inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。﹃週刊ダイヤモンド﹄の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。6月11日、午前11時50分。日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことが伝わると、一部の銀行からは﹁結局何もしないのか﹂と、深いため息が漏れた。 その前日まで、日銀が0.1％の低利で金融機関に資金を供給する﹁固定金利オペ﹂の期間延長など、市場の安定化に向けた対応策に踏み切る、との観測が広がっていたためだ。 そうした日銀の﹁ゼロ回答﹂に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、﹁︵金利の︶ボラティリティ︵変動率︶はだいぶ収まってきている﹂という発言だった。 なぜな
    債券市場で噴出し始めた黒田日銀に渦巻く失望と怒り
    ko_chan
    ko_chan 2013/06/28
    彼らの商売のために政策が存在してるはずもないんだけど……。これまで長らく続いたしがらみのためなのか、こういう一部関係者の利益を代弁するだけの記事は、いつまで書かれるんだろうね。
    リンク

  • エコノミック レポート（2013年6月20日 ドル高円安への回帰～バーナンキ議長の自信～）／マネックス証券

    村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） 昨晩（6月19日）判明したFOMC声明文では、下振れリスクが小さくなっていると経済環境へのポジティブな評価が示され、そしてバーナンキ議長は「2014年半ばにかけて債券購入規模を縮小させる」という見通しを明言した。 もちろん、バーナンキ議長が示した量的緩和縮小は、2%を上回る成長そして雇用回復が続くというFRBの想定どおりの経済状況が続けば、という前提がついている。今後の経済情勢次第で、債券購入規模を縮小、あるいは再び拡大させる、というスタンスは声明文でも引き続き明示されている。 6月18日レポートで、量的金融緩和縮小について議長は具体的に予見せずに、「経済指標次第」であることだけ言及するのではないかと、の筆者の見

  • 日銀発金融ショックを招いた海外勢の都合のよすぎる注文


    inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。﹃週刊ダイヤモンド﹄の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 黒田総裁は﹁長期金利動向には十分注意していくし、変動率が高まることは好ましくない﹂と述べた Photo by Ryosuke Shimizu 6月10～11日の金融政策決定会合で、日本銀行は期待されていた“金利安定化策”を導入しなかった。﹁固定金利オペ﹂の期間延長である。 国債や社債などを担保に0.1％の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常は1カ月物や3カ月物の短期資金供給に使われ、期間は1年以内に限られている。 これを2年以上に延長し、乱高下する長期金利を抑えるはずだ、と前のめりの観測が海外投資家を中心に高まっていたのだ。欧州中央銀行︵ＥＣＢ︶が2011年末に実施した3年物LTRO︵長期資金供給︶にちなみ
    日銀発金融ショックを招いた海外勢の都合のよすぎる注文

  • 長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」


    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官︵官邸・総理補佐官補︶。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に﹃財投改革の経済学﹄︵東洋経済新報社︶、﹃さらば財務省﹄︵講談社︶など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい﹁俗論﹂の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近の長期金利︵10年国債の利回り︶上昇について懸念する声が出ている。さらには、黒田緩和は円安、株高には成功したが、長期金利上昇を招き景気に悪影響が出かねない、財政にも支障が出かねない、ひいては財政破綻まであるの
    長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」

  • 株価下落すると「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たち


    さて本日、東京市場で大きく株価が下がりました。毎日、一日の株式市場をまとめてくれる谷中麻里衣さんのTwitterより本日の整理。 谷中麻里衣twitterより︵https://twitter.com/MarieYanaka︶フォロー推奨。一日のまとめに役立つ。 日経平均は急落！1万4483円で引けました。下落幅︵昨日より1143円安︶は約13年1カ月ぶりの大きさで、歴代11位を記録しました。下落率︵-7.32%︶にいたっては、歴代10位！1万5000円という節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったので、下げの反動も出やすかったそうです。朝はアメリカの金融緩和が縮小するという観測による円安が進み、買いが優勢でした。一時は1万6000円目前に！しかし、中国の景況感を示す指数の悪化が発表されると、利益確定売りが進みました。アジア市場での株価下落も相まって、下げ幅が拡大しました。東証1部の時価総額は
    株価下落すると「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たち

  • 高橋洋一の自民党ウォッチ 「債券市場が混乱」報道に惑わされるな　「歴史的低水準」長期金利の反転、不思議ではない

    高橋洋一の自民党ウォッチ 「債券市場が混乱」報道に惑わされるな　「歴史的低水準」長期金利の反転、不思議ではない 4月4日（2013年）の日銀黒田総裁の金融緩和決定以降、債券市場が動揺しているといった論調が見られる。5日には、長期国債の利回りは0.3%台にまで低下。その後、金利は上昇し、金利は0.6%台に急騰した。債券先物では、価格変動の制限幅を超えた場合にいったん取引を止めるサーキット・ブレーカーが発動した。 こうした状況から、債券市場関係者は「市場が壊れた」「市場が大混乱」という人もいる。 ただし、そうした報道を鵜呑みにするのは危険だ。そこで、債券市場関係者とはどういう人たちなのか。ひとことでいえば、債券価格が上昇する（利回りが下がる）ことこそ、歓迎するべきと考えているひとたちだ。 本来名目金利は名目成長率とほとんど同じ 本来名目金利は名目成長率とほとんど同じだから、債券価格の上昇は経済

    高橋洋一の自民党ウォッチ 「債券市場が混乱」報道に惑わされるな　「歴史的低水準」長期金利の反転、不思議ではない

  • ドル円相場と有力経済系メディアの予測 - シェイブテイル日記2


    今朝の日経では、ドル円相場が円が4年ぶりに100円台に下落したことを伝えています。 ＮＹ市場で円ＥＴＦに売り殺到　円100円台で 　日経・2013/5/10 7:42 ︻ニューヨーク＝伴百江︼ニューヨーク市場で9日午後、円が約4年1カ月ぶりに1ドル＝100円台に下落したのを受けて、同市場では円の対ドル相場をベースにした上場投資信託︵ＥＴＦ︶の売買高が急増した。代表的な銘柄である﹁カレンシーシェアズ日本円トラスト﹂の売買高は180万口に上り、前日の24万口から7.5倍に拡大した。同ＥＴＦは円相場の急落を受けて前日比1.65％下落、投資家の売りが殺到した。 円が1ドル＝100円台をつけたのはこの日の午後2時ごろ。米市場は円ドル相場の話題で持ちきりとなり、経済テレビ番組も特集コーナーを設けて報道。ヘッジファンドなどの投機的な投資家の間では円ＥＴＦの空売りも加速している。 過去数日のドル円チャート
    ドル円相場と有力経済系メディアの予測 - シェイブテイル日記2

  • econdays.net - econdays リソースおよび情報

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  • 【日本の解き方】金値下がりが意味するドル安定と米経済立ち直り　日本経済も好況維持の兆候 - 政治・社会 - ZAKZAK


    このところ金価格が下落基調にあるが、その意味するところは何だろうか。 　金というのは面白い﹁商品﹂だ。通貨管理制の現在では、金は工業製品などに使われる﹁商品﹂であるが、かつての金本位制の遺伝子が人に残ってるのか、金は﹁通貨﹂類似の性格も併せ持っている。 　通貨の3機能として、モノの価値を示す価値尺度、支払い機能としての交換手段、そして価値貯蔵手段－と大学の経済学講義でも教えられている。金の場合、3番目の価値貯蔵手段として意味がある。実際、新興国の外貨準備として金が購入されるケースも増えてきている。 　ここ１００年くらいの金相場の歴史を見ると、3回の金価格の急騰がある。1回目は１９３４年に金本位制が放棄されて以降、1オンス＝２０ドルから35ドルまで上昇した。2回目は71年のニクソンショックによるドル金交換停止の後だ。それまで1オンス＝３５ドルだったのが少しずつ上昇しはじめ、70年代後半から8

  • バズーカ砲の重み　日銀大転換（3） - 日本経済新聞


    ﹁市場への影響をもっと小さくできないか﹂。17日夕、東京・日本橋本石町の日銀本店9階大会議室。30人ほど集まった銀行や証券の国債ディーラーから、異口同音にこんな注文が相次いだ。日銀と市場関係者との意見交換会。﹁相場の変動が大きくなったことは本意ではない﹂。金融市場局長の青木周平︵54︶が冒頭で退席した後、残った幹部はこう釈明した。新しい金融緩和策では国債購入額は従来の2倍、月7.5兆円に増えた
    バズーカ砲の重み　日銀大転換（3） - 日本経済新聞

  • 強いニッポンが帰ってきた第1部　世界が見た「奇跡のアベクロ・バブル」40人の証言（週刊現代） @gendai_biz


    ﹁失われた20年﹂と呼ばれた長いトンネルを抜けて、ようやく日本経済に光が見えてきた。安倍首相と黒田新日銀総裁が繰り出すアベクロ・バブルを、世界の人々はどう見ているのか。各界40人に緊急調査した。 ジム・ロジャーズの考え ﹁私は安倍氏が首相になると分かった段階で、日本株を買い増した。安倍氏は1万円紙幣を印刷しまくると明言しており、そのことで株価は上昇するに違いないからだ。私の長い投資の経験から言って、中央銀行が紙幣を刷りまくって、株価が上がらなかったことは一度もない﹂ 本誌に自信を持ってこう語るのは、﹁伝説の投資家﹂ジム・ロジャーズ氏だ。70歳を迎えたロジャーズ氏は、1973年にジョージ・ソロス氏とともに﹁クォンタム・ファンド﹂を設立。以後、7年間でリターン率3365%という驚異の稼ぎを見せ、一躍時代の寵児になった。'80年にソロス氏と袂を分かち、'07年以降はシンガポールに拠点を移して、
    強いニッポンが帰ってきた第1部　世界が見た「奇跡のアベクロ・バブル」40人の証言（週刊現代） @gendai_biz

  • 東京新聞:白川日銀総裁が退任　受け身終始　市場そっぽ:経済(TOKYO Web)

    日銀の白川方明（まさあき）総裁が十九日、四月八日の任期満了を待たずに退任した。リーマン・ショックや東日本大震災など未曽有の危機下で金融システムの安定に尽くした功績は大きい一方、デフレ脱却や本格的な景気回復を果たせないまま、表舞台を去る。　（白石亘） 「激動の五年間だった」。白川氏は同日の退任会見で開口一番こう振り返った。長引くデフレから脱するため、在任中の金融緩和は十五回に及び、引き締めはゼロ。中央銀行としては異例となる値下がりリスクが大きい資産の購入を含む「包括緩和」にも踏み出した。それでも脱デフレを果たせず、責任を問われ続けた。 日銀の対応は「受け身」との印象がぬぐえなかったことも、批判をさらに強める結果となった。例えばリーマン・ショック後、大胆な金融緩和をした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）より、緩和の規模が小さかった点を市場に突かれ、急激な円高が進行。市場や政治に促される形で緩和を繰

  • 【お金は知っている】円安と株高はなぜ同時進行するのか　円・株連動のメカニズムとは - 経済・マネー - ZAKZAK


    ２０１１年3月11日の東日本大震災から2年たった。株式市場は08年9月の﹁リーマン・ショック﹂以来の不振に追い打ちをかけられたが、アベノミクス効果で円安・株高にはずみがついた。円・株連動のメカニズムとは何か。 　投資家は通常、現時点の相場水準ではなく、円相場の動向が高くなる、あるいは安くなるという予想をまず立てて、円高が進みそうだと日本株を売り、安くなりそうだと買う。予想が定着するまでにはある程度時間がかかるはずである。 　ところがグラフを詳しく見ると、株と円の変動に時間差がほとんどみられない。ことに昨年秋の衆院解散総選挙決定以降はぴったり連動している。 　日本株の売買高の5割以上を占めているのは﹁外国人投資家﹂である。外国人の本拠はニューヨーク・ウォール街で、かれらはグローバルな証券投資を展開している。そのポートフォリオはドル建てで計算され、米国株に対する日本株の比率はしばらくの間、固定
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