二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、「国費(国の予算)以外の財源で賄う」との文言を盛り込んでいたことがわかった。既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重姿勢。財源が確保できないまま見切り発車した文科省の「場当たり的」計画への批判が高まっている。 (山口哲人) 五輪関連施設を新設する際の財源について政府は一一年十二月、「財政改革が喫緊の課題」として「多様な財源の確保に努力する」ことを基本方針として閣議了解している。「多様な財源」について、下村博文文科相は「国費を基本とする考え方はとられていない」としている。この閣議了解を受け、新国立競技場の建設費用について文科省と財務省は一三年一月、「多様な財源の確保のあり方などを踏まえる」ことで合意。一三年度予算に新競技場の
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
総務省は十五日、「消えた年金」などの記録回復の可否を審査する年金記録確認第三者委員会を六月三十日付で廃止すると発表した。審査申し立ての件数が大幅に減少しているため。既に厚生労働省に審査業務を引き継ぐ有識者組織が設置されており、廃止後も希望者はこれまで通り、最寄りの日本年金機構の年金事務所で申し立てができる。 総務省に第三者委が設置されたのは、年金記録問題が発覚した二〇〇七年当時、第一次安倍政権内に「身内の厚労省では適正な審査ができない」との見方が強かったためだ。記録問題は全面解決に至っておらず、審査業務の移管で厚労省の責任が今後一層問われることになる。 第三者委では、保険料を納めたにもかかわらず、旧社会保険庁(現在の日本年金機構)に記録がなく領収書なども残っていないケースについて、社会保険労務士や弁護士ら委員が、納付記録を回復できるかどうか審査した。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は十一日、文教・科学などの分野で、歳出抑制に向けた方策を議論した。財務省は、教育環境を改善するため国立大学の授業料引き上げも含めて検討するよう提案した。また、救急搬送の一部有料化検討も打ち出した。 国立大学・大学院(八十六法人)の授業料標準額は年五十三万五千八百円。自主判断で値上げ(上限二割)や値下げ(下限なし)が可能だが、値上げは二研究科(大学院)にとどまる。
特定の民族や人種に対する憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶しようと、在日朝鮮人の梁英聖(リャンヨンソン)さん(32)=写真、東京都荒川区=が「反レイシズム(民族差別)情報センター」をつくり、十日に都内で初めてのシンポジウムを開く。ヘイトスピーチには処罰する法律がなく「差別の実態の調査や発表を行い、法規制へと動かしたい」と話す。 (鷲野史彦) 梁さんがヘイトスピーチ問題を強く意識するようになったのは、二〇一三年春。当時スタッフとして働いていた親睦団体「在日コリアン青年連合」(KEY)の事務所が新宿区の在日コリアンタウンにあった。 「朝鮮人を殺せ」「韓国人は出て行け」。冷笑を浮かべ、大声で差別的な言葉を繰り返す街宣を度々目にし「在日差別がここまでひどくなったのか」と憤りを感じた。実態を調べるため、KEY時代に十~三十代の在日コリアン約二百人にアンケートした。すると、85%がヘイトスピ
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、二〇〇九年一月に高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の点検計画を自ら定めておきながら、計画を無視し、原子炉を冷却する配管類など極めて重要な設備の点検を適切に行っていなかったことが二十五日、分かった。 新たに重大な点検漏れが見つかったのは、原子炉を液体ナトリウムで冷やす一次冷却系と、ポンプや熱交換器などを冷やす補機冷却系。今月二日から実施された原子力規制委員会の保安検査で発覚した。いずれも原子炉の安全を保つ上で最も重要な「クラス1」の設備で、ずさんな点検は心臓部にまで及んでいたことになる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く