![黒田成彦 on Twitter: "暇空茜さんの「公金チューチュー」の言葉によって、左翼団体の本質が顕在化したような気がする。目的であるはずの弱者救済ではなく、その手段によって自らの団体の利益を取り込んでいくやり方は、隣国の慰安婦や徴用工問題などと根っこで繋がっていた。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a03b83d00c15ddaead1f49af89879accb4e0ef92/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F667505499277955073%2F9KGcbgIY.jpg)
日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Q&A」に、今年2月に杉山晋輔外務審議官(当時)が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが19日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。 杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「8月9日」となっている。 英語版「歴史問題Q&A」には河野談話作
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