米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤に対応した設計変更の承認申請書を県に提出した。公有水面埋立法に基づくもので、地盤強化のため約7万本の杭(くい)を深さ約70メートルまで打ち込む工事を追加する。玉城デニー知事は許可しない構えで、訴訟に発展する可能性もある。玉城氏は21日午前、県庁で対応を問われ「協議はこれからだ」と述べるにとどめた。政府は
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤に対応した設計変更の承認申請書を県に提出した。公有水面埋立法に基づくもので、地盤強化のため約7万本の杭(くい)を深さ約70メートルまで打ち込む工事を追加する。玉城デニー知事は許可しない構えで、訴訟に発展する可能性もある。玉城氏は21日午前、県庁で対応を問われ「協議はこれからだ」と述べるにとどめた。政府は
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)は24日、米兵暴行事件を受け、25日に予定する抗議行動の日程を確認した。容疑者が所属する米軍キャンプ・シュワブの司令官や、在沖米軍トップの在日米軍沖縄地域調整官(四軍調整官)が面談を拒否していることが事務局から報告され、委員から批判が相次いだ。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」(東京都世田谷区)。 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を2014年3月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、2462万円で随意契約した。 今年9月には同じ業務を17年3月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体(JV)と5184万円で随意契約した。 同防衛局はこの業務の発注の際… この記事は有料会員記事です
The US military presence on the small Japanese island of Okinawa is in as much doubt now as it has been in nearly two decades, as local residents step up their confrontation with the central government over the relocation of a US air base.In 1996, following the rape of a schoolgirl in Okinawa by three US soldiers, the US military agreed to move Futenma, a sprawling Marine Corps base in the crowded
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