![波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6823134e6ef87d758b0a2ad80a62961b14cd6b15/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F00138%2F013101455%2Ftopm.jpg%3F20220512)
足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ(東京・品川)との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市(基幹システム)オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、(2025年度末を目標とした自治体)システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会(京都市会)本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入がコンプライアンス(法令順守)違反といった企業の不祥事の引き金になる恐れがある。こんな指摘が有識者から出始めた。顕著な例がJ-SOX(内部統制報告制度)対応だ。 RPAツールで会計システムへのデータ入力を自動化している場合、RPAの利用方法によってはJ-SOX違反すなわち内部統制の不備を指摘される可能性がある。KPMGコンサルティングでRPAの導入を支援する担当者は「RPAを導入する企業はJ-SOXを意識し始めているが、具体的な対応はこれからとの印象が強い」と警鐘を鳴らす。 RPAのロボットを悪用した事件が発生 J-SOXは財務報告を作成する業務プロセスで誤った処理や不正を防止するために、内部統制の整備や運用を求めている。いわゆるJ-SOXブームが起こったのは10年近く前だが、制度は現在も続いている。 会計システムへのデータ入力や経費
フジ・メディア・ホールディングス子会社で通販大手ディノス・セシールが新たな手法によるサイバー攻撃の被害に遭った。同社は2018年6月2日にWebサイト「セシールオンラインショップ」が不正アクセスを受け、4日後の6月6日に顧客情報が流出した可能性があったと公表した。 手口は「リスト攻撃(リスト型アカウントハッキング)」の一種だ。リスト攻撃とは、サイバー攻撃や闇取引など何らかの手段で入手した、攻撃対象のWebサイトのユーザーIDとパスワードの一覧(リスト、パスワードリストとも)を使って、機械的にログイン試行を繰り返し、不正ログインを試みるものだ。ログインできたら個人情報を盗んだり、ポイントを金品に換えたりする。 今回、ディノス・セシールを襲ったのは、より巧妙さを増した「新型リスト攻撃」と言えるものだった。結果的に不正ログインが成功したのは490人にとどまったものの、セキュリティ関係者には波紋が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く