豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員=2016年5月、西部パース(EPA=時事) 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。(2017/07/14-16:10) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」(官邸幹部)との危機感だ。 NHKが12日に放送した世論調査では内閣支持率が48%と前月の調査より3ポイント下落した。一方、不支持率は36%と6ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
人間は、なかなか本音を言いづらいものです。 くわえて「誰かを批判する人」というのは、そもそも根本的にネガティブであることが大半です。 そのため自己評価も低いことが多く、「自分の考えにすら自信がない」ため、「素直に自分の感情を表現してはいけない」と思ってしまいます。 だからこそ、「社会的に」「被害者が聞いたら何と思うか」「あの人が聞いたらどう思うか」など「他人」を隠れ蓑にして相手を攻撃するわけです。 「人のため」「みんなのため」「誰かのため」。 他人のために戦うことは非常に素晴らしいですが、わざっわざそれを連呼して攻撃する人は、自分の感情を隠してるだけです。気をつけましょう。 (完) 「マンガで分かる心療内科」、WEB版のバックナンバーはこちらです。↓
「禁煙推進はナチスと同じ」「都民ファーストはファシズム路線」 愛煙家の中村うさぎ、菅野完らが喫煙規制に反対 WHO(世界保健機関)が「世界禁煙デー」に定めていた5月31日、喫煙者解放総決起集会「全部、吸っちゃうね。」が高円寺パンディットで開催された。 登壇したのは、作家の中村うさぎさん(59)、『日本会議の研究』で知られる菅野完さん(42)、「やや日刊カルト新聞」総裁の藤倉善郎さん(42)。もちろん3人とも愛煙家だ。行き過ぎた喫煙規制に対し、「国家がライフスタイルに口出しするのはおかしい」と反対の声を上げた。 「全面喫煙可のレストランに妊婦が来店し、周囲は煙草を我慢するはめに」 会場となった高円寺パンディットには、喫煙者と非喫煙者合わせて30人ほどが来場。この日だけ特別に全面喫煙可となった店内には、来場者のくゆらす紫煙が立ち込めていた。 イベントは、「喫煙者差別」への問題提起で始まった。イ
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
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