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プレジデントに関するmohnoのブックマーク (204)

  • 新卒1年目で解雇された地方公務員の主張 | プレジデントオンライン


    四国の山間部の町で何があったのか。本山町に就職した理由について、男性はこう振り返る。 ﹁本山町は高知県の中でも移住者支援やまちおこしイベントを積極的に行っており、リベラルなイメージがありました。自分も地元である高知に戻り、この町に貢献しようと思ったんです﹂ 本山町は四国山脈の中央部に位置し、人口は3500人ほど︵2015年時︶。自然豊かな土地だ。またネットでは、人気ブロガーのイケダハヤト氏が2015年に移住した自治体としても知られている。 同期5人は正採用されたが、彼だけが﹁試用延長﹂ 昨年、男性も含めて同町に新卒で採用された同期は6人。半年の試用期間を経て、正採用される契約だった。 就職後、この男性は全体の研修を経て総務課に配属。主な業務は、補助金や各種申請の受付、郵便局に郵送物を届けるといったものだ。 ﹁毎日仕事を覚えようと必死でした。直属の上司である課長からは厳しく叱責されることもあ
    新卒1年目で解雇された地方公務員の主張 | プレジデントオンライン
    mohno
    mohno 2018/10/05
    試用期間って延長できるの？という話はともかく、“私だけが解雇された”理由は記事の中で説明されていると思うし、ブラックだと思うならそこで働き続ける必要もないのでは？
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  • 自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン


    自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部︵尉官以上︶は45.9％しか存在しない︵2017年10月末時︶。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％︵15年時︶と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない︵18年4月時︶。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった︵17年10月末時︶。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
    自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
    mohno
    mohno 2018/09/13
    昨今のパワハラ報道のネタ元は大学や銀行で学歴関係ない気もするし、雇用や昇進に学歴が関係ない組織って批判の対象？とも思うが、組織が根性論で動いているなら問題。というか他省庁って国費で留学させてるのか？
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  • 「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか


    ﹁下着の色は白のみ﹂﹁体操着の中に肌着を着てはいけない﹂。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に﹁下着チェック﹂は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた﹁ブラック校則をなくそう！　プロジェクト﹂には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた﹁ブラック校則﹂の体験談 ﹁ブラック校則をなくそう！　プロジェクト﹂では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え
    「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか
    mohno
    mohno 2018/08/08
    こういう報道があると、そんなことができるのかと悪意で教師になる人が出てきたりしないんだろうか、と思ったり。（だから報道するな、という意味ではないが）
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  • 医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識 東京医大の不正がバレた意外な理由


    息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、﹁一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている﹂と指摘する。医学部受験における﹁裏常識﹂とは――。7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。 ▼そもそも、東京医科大学とは？ 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは﹁
    医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識 東京医大の不正がバレた意外な理由
    mohno
    mohno 2018/08/02
    「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」←2018.7.11の記事なのか。「医療現場では「男手」の必要なシーンが多い」「外科などの多忙な診療科は女医には不人気」
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  • 実は"どこへもタクシー"が節約になる理由 事故のリスクを考えないで済む

    大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第3回は「移動手段は、自家用車か、どこへ行くのもタクシーか」――。 1年間の自家用車関連支出は約80万円 自家用車には、買い物、とくに重いモノを買ったり、まとめ買いをしたりするときに便利であるほか、通院に使える、気軽にドライブに行ける、などのメリットがあります。 しかし、100万円単位の購入費用のほか、車検、保険、自動車税、ガソリン代などの維持費が継続的にかかります。年間20万～30万円、駐車場代を入れればさらに負担は重くなります。もしも車を手放せば、それらの費用は一切かからなくなります。 仮に諸費用含めて250万円で買った車を5年乗るとしたら、1年あたりに換算すると50万円。年間の維持費が30万円とすると、1

    実は"どこへもタクシー"が節約になる理由 事故のリスクを考えないで済む
    mohno
    mohno 2018/05/19
    今さら何を。仕事で使わないなら自動車は贅沢品。フィクション見ても貧乏人が乗るのがタクシーじゃん:-p
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  • 日大が英語講師15人を集団解雇する事情 外部の語学学校に「丸投げ」か


    日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に﹁丸投げ﹂している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。 何の根拠もなく突然の雇い止め ﹁大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました﹂ 今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減
    日大が英語講師15人を集団解雇する事情 外部の語学学校に「丸投げ」か
    mohno
    mohno 2018/04/18
    初見、1コマ90分で3万ならいい稼ぎじゃないかと思ったが「月額で」って4回分か。時給五千円くらい(?)だと専門職としては微妙な線か。まあ新人研修とか連日喋りっぱなしだったりするし、何の保証もないがな:-p
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  • 「悪いのはいじめられた方」と言い放つ子 いじめ予防教育はなぜ失敗するのか


    SNSのアイコンにしていた自分の顔写真を、勝手に加工されてネットに拡散されたという設定の、いじめ予防用DVD教材。﹁いちばん悪いのは誰ですか？﹂と尋ねた担任は、子どもたちの答えに絶句した。担任の前で見せる従順な顔とは裏腹に、そのクラスでは特定グループによる陰湿ないじめが横行していた――。 ﹁いじめる側は本能に従っているだけ﹂ 学校でのいじめを減らす方策の1つとして、子供たちへの予防教育がある。適切な予防教育が行われれば、いじめの発生数を減少させたり、もし発生した場合でも早期に発見・対処し、環境を含めた改善を行える可能性が高まる。文部科学省の﹁いじめの防止等のための基本的な方針﹂でも、予防教育は﹁学校が実施すべき施策﹂の1つにあげられている。 一方で、その出発点で失敗するケースも後を絶たない。 ある小学校で、DVD教材を使ったいじめ予防教育を行ったときのことだ。DVDのストーリーの中で、会員
    「悪いのはいじめられた方」と言い放つ子 いじめ予防教育はなぜ失敗するのか
    mohno
    mohno 2018/04/02
    何もしてない人をイジメてるんじゃなくて何かやらかして理由がある人に対して俺たちが指導してるんだよ……という理屈で原発事故を防げなかった東京電力を全力でイジメてる人たち、いっぱいいるよね。
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  • 15歳の藤井棋士が「深夜労働OK」なワケ 個人事業主は労働基準法の対象外


    いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は﹁法律﹂だ。﹁プレジデント﹂︵2017年10月16日号︶の﹁法律特集﹂では、職場に関する8つのテーマを解説した。第7回は﹁取引先との人間関係﹂について――。︵全8回︶ 藤井聡太棋士は将棋連盟の従業員ではない29連勝の大記録を打ち立てた棋士の藤井聡太さん。15歳の﹁少年﹂であり、その表情にはあどけなさが残るが、対局が10時間以上に及び、将棋会館を出るのが深夜になることも。子どもを深夜まで働かせるのは法的に問題ではないかと思う人も多いかもしれないが、違法性はない。 労働基準法は、15歳未満を雇い入れて働かせること、また18歳未満を午後10時から早朝5時までの間働かせることを原則として禁じている。しかし藤井さんはいずれのルールにも抵触しない。この労働基準法が適用されるのは、雇用主に雇用されている﹁労働者﹂に限られるからだ。藤井さんは日
    15歳の藤井棋士が「深夜労働OK」なワケ 個人事業主は労働基準法の対象外
    mohno
    mohno 2018/03/11
    「労働基準法は、15歳未満を雇い入れて働かせること、また18歳未満を午後10時から早朝5時までの間働かせることを原則として禁じ…労働基準法が適用されるのは、雇用主に雇用されている「労働者」に限られる」←マジか
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  • 大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」


    定食店チェーン﹁大戸屋﹂の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、﹁売りである﹃店内調理﹄がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない﹂と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン﹁大戸屋ごはん処﹂を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。2月9日に発表された2018年3月期第3四半期︵17年4～12月︶の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏︵15年7月逝去︶に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
    大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
    mohno
    mohno 2018/03/08
    お家騒動はともかく、人手不足で自動化を進めるところが多い中、手間のかかる仕組みが競争力を失っている、と。モスバーガーもじり貧だし、そこまでの品質を求めて大戸屋にいかないしなあ（そもそも近所にない）
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  • 日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円


    中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ︵華為技術︶が日本で大卒エンジニアを﹁初任給40万円﹂で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円︵17年︶。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた﹁ファーウェイショック﹂に﹁優秀な人材が流れてしまうのではないか﹂と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は﹁優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード﹂だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
    日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
    mohno
    mohno 2018/02/20
    大前研一はともかく「海外ではエンジニアは高給」を羨ましがっても、そこで採用してもらえるレベルの人はすごく少ないと思うよ。そもそも望んで配属されていない人すら多いわけだし、だから格差も相対的には小さい。
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  • 前原誠司「あの決断は後悔していません」 何もしなかったら無能と言われた


    衆院選では民進党代表として、小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断した前原誠司氏。その結果は惨敗だった。民進党は立憲民主党、希望の党など4つに分裂し、﹁安倍1強﹂の政治体制が残された。﹁総選挙敗北、野党分解のA級戦犯﹂と批判のある前原氏を、ノンフィクション作家の塩田潮氏が直撃した――。 何もしなかったら政治人生は終わっていた ︻塩田潮︼10月の総選挙では、民進党代表として小池百合子・東京都知事が率いる希望の党との連携を決断しましたが、希望の党の獲得議席は50にとどまり、民進党は立憲民主党、希望の党、衆議院議員13人の無所属の会、参議院議員を中心とする民進党に4分裂しました。野党再編を目指した前原さんと小池さんの戦略は失敗に終わったと見られています。 ︻前原誠司・前民進党代表︼私はあの決断についてはまったく後悔していません。さまざまなボタンの掛け違えで、与党が3分の2の議席を獲
    前原誠司「あの決断は後悔していません」 何もしなかったら無能と言われた
    mohno
    mohno 2017/12/12
    「私はあの決断についてはまったく後悔していません」←そうなんだ。後悔してる(落選)議員は多そうというか、希望の党から出たがってる議員がいそうだけど。
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  • なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか 成長を阻害する「内なる壁」とは


    世界を席巻している配車サービス﹁Uber﹂。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は﹁規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ﹂と喝破します。日本の成長を阻害している﹁内なる壁﹂とは――。 縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは﹁イノベーションが生まれなくなった﹂という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という﹁外の壁﹂の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざま
    なぜ日本だけ「Uber」が広がらないのか 成長を阻害する「内なる壁」とは
    mohno
    mohno 2017/11/20
    小泉元首相のタクシー自由化というアホ行政の後始末をもう一度やりたくないからじゃ？　広まって規制が必要になるものを広めようとする意味がわからん。三菱総研、こんなリテラシー欠けてる人が理事長やってるん？
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  • 急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い

    国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は

    急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
    mohno
    mohno 2017/04/26
    「金融庁や警察当局が警戒を強めて」「売り手の得た売上金を、最大1年間はメルカリ内に滞留」「出資法における「預り金規制」をど真ん中で破って」「グレーゾーンでも、ベンチャーは大手が参入しないところを狙う」
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  • 「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない


    Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い ﹁Japan is cheap﹂ この言葉は、﹁日本は安い﹂という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値︵売上高－仕入れ︶の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに﹁Japan is cheap﹂です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの﹁Japan is
    「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
    mohno
    mohno 2016/08/17
     ﹁優秀な人が安い﹂かもしれないが﹁優秀でない人が普通に雇われてる﹂という現状もあるだろう。大手企業は何カ月も新人研修するし。努力や能力の差を無視して格差、格差と言う人も多いし、それが“日本の在り方”。  

    ●プレジデント
    ●日本
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    ●ビジネス
    ●社会
    ●リテラシー
      
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  • 英国のフェイスブックはなぜ法人税80万円なのか


    ボーナスは66億円、それでも赤字で無税 フェイスブック︵FB︶の英国法人の納めた法人税が、昨年度わずか4327ポンド︵約80万円︶だったことが、今年10月、英国で大きなニュースになった。FBの英国法人は昨年度2850万ポンド︵約53億円︶の営業赤字だった。だが従業員362人に総額3540万ポンド︵約66億円︶のボーナスを支払っている。英国の労働者の平均年収は2万6500ポンド︵約493万円︶。所得税や社会保険料の納付額は5392ポンド︵約100万円︶である。全世界で29億ドル︵約3575億円︶の利益を計上したFB社の法人税が、平均的な労働者の所得税や社会保険料よりも少ないとは常識では考えられない。18世紀に米国が英国と戦った独立戦争は﹁代表なくして課税なし﹂がスローガンだったが、今や、米国の多国籍企業はさまざまな租税回避スキームを使って常識離れした税逃れを日常的に行っている。 これに対
    英国のフェイスブックはなぜ法人税80万円なのか
    mohno
    mohno 2016/07/05
    「フェイスブックの英国法人の納めた法人税が、昨年度わずか4327ポンド」「企業活動の実体を欠いた租税回避に対し、通常の法人税率20％より高い25％を課すもの」「日本の国税当局は、多国籍企業から税金をとりそこね」
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  • 絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している


    ﹁失われた20年﹂で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率︵人口10万人あたりの自殺者数︶は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度︵逆にいうと病気度︶を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという﹁自殺率﹂は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著﹃自殺論﹄において、自殺率を指標と
    絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
    mohno
    mohno 2016/01/12
    自殺者の増加は問題だが、「社会病理学を専攻」している人が欧米と比較するならキリスト教圏では自殺そのものが罪であり（かつては教会のミサすら禁じられていた）、隠されることすらある、くらいは言及してほしい。
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  • 「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」


    ﹁マイナンバー大不況﹂到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は﹁特需﹂ 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは﹁社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減﹂などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。﹁︵国民の︶所得のより正確な捕捉﹂。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は﹁贈与にあたる﹂などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される﹁影響
    「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」
    mohno
    mohno 2015/05/21
    「ネットでショップを開設してひと稼ぎというわけだ。だが、それも税務署に把握される」←それ、問題じゃないだろ。税務署は筆者を調べた方がいいぞw
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  • 大前 研一の記事一覧 | プレジデントオンライン


    ビジネス・ブレークスルー大学学長 1943年、北九州生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に﹃ロシア・ショック﹄﹃サラリーマン﹁再起動﹂マニュアル﹄﹃大前流 心理経済学﹄などがある。
    大前 研一の記事一覧 | プレジデントオンライン
    mohno
    mohno 2014/02/22
    大前研一もときどきバカなことを言うよね。
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  • 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン


    個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏︵東京大学教授︶﹁消費税25％でも不十分﹂、菅野雅明氏︵JPモルガン証券︶﹁消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき﹂、國部毅氏︵全国銀行協会︶﹁消費税率は計画通り引き上げることが大事﹂、高田創氏︵みずほ総合研究所︶﹁消費税引き上げ見送りで財政規律への不安﹂、土居丈朗氏︵慶応大学教授︶﹁10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく﹂、西岡純子氏︵RBS証券︶﹁増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない﹂、本田悦朗氏︵静岡県立
    米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 | プレジデントオンライン
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    mohno 2013/09/17
    「米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違う」←日本の「消費税」も最初は「売上税」と呼んでいて「売上税は導入しません」と言って消費税を導入した中曽根元首相が喜びそう。
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    mohno 2013/02/04
    ダイソーの財布を使っていたときに年収2万ってことはなかったけど:-p
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