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ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が﹁長期金利1％超え﹂を容認した日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC︵イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作︶の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には﹁±0.5％目途﹂とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が﹁事実上の上限﹂となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比︵生鮮食品を除く︶が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
mohno 2023/11/10
「緩和を堅持しているどころか加速させている」「政策変更をすれば、さらなる長期金利上昇を日銀自身が招くことになる」「中央銀行への信用が失われれば、その発行する通貨の信用は失墜しハイパーインフレが起きる」

プレジデント

藤巻健史

日本銀行

植田和男

円

為替

金利

経済

報道
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｢リニア着工には山を愛する人たちの納得がいる｣事実無根の難癖をつける川勝知事に県政を託していいのか本当に｢南アルプスの自然の保全｣が目的なのか
会見で、日経新聞記者が﹁リニアの話で自然環境に関して関係者の納得が必要だという話があった。水問題の場合だと、利水関係者、いわゆる︵大井川の︶流域自治体などでわかるが、自然環境問題に関して、県以外の具体的に納得させないといけない利害関係者を想定しているのか﹂と質問した。これに対して、川勝知事は﹁南アルプスを愛する内外の人たちだ﹂などととんでもない回答をした。自然環境問題で、県以外に納得させなければならない利害関係者がいることなど初めて聞いた。この回答はどう考えてもおかしいと、筆者は考えた。この質疑に関しては後に訂正が県政記者クラブに配布されたので、てっきり利害関係者の部分が削除されたのかと思いきや、なんと﹁南アルプスを愛する内外の方﹂の部分がそのまま残っているから驚きだ。しかも県はこの内容を肝心のJR東海、国交省にも伝えていないのだ。この回答はあまりにも的外れで、川勝知事の発言を一
mohno 2023/10/28
毎度言ってるがJRが「水量が減ったら元に戻す、さもなくば中止する」と約束すればいいだけなんだよ。しないでしょ。静岡にとってメリットはないんだから、そこを引く理由がない。

プレジデント

小林一哉

川勝平太

静岡

リニアモーターカー

JR

交通

長野
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｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである
よりよく思考するための三種の神器どうすれば、﹁考える力﹂をつけることができるのか？このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。たとえばニュースを見ながら﹁国連ってそもそもどういう存在だっけ？﹂と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、﹁これはおかしくないかな？﹂と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。ここでもうひとつ、﹁どう考えるか﹂の具体的なテクニックをお伝えします。僕の提唱している思考のツール、﹁タテ・ヨコ・算数﹂です。先人たちの知恵は現代でも役に立つこれはあらゆる問題に対応できるうえに
mohno 2023/10/22
「仕事はリタイアしたけれど財産をたくさん持っているお金持ちからは、所得税（一年間働いて得たお金に紐付く税金）を集めることはできない」←だよね。

プレジデント

出口治明

消費税

税金

高齢者

若者
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ジャニーズ問題でなぜ警察は動かなかったのか　「旧統一教会と共通のポイント」紀藤正樹弁護士が指摘 | AERA dot. (アエラドット)
プロフィール／紀藤正樹︵きとう・まさき︶1960年11月21日、山口県宇部市生まれ。弁護士、第二東京弁護士会所属。リンク総合法律事務所所長。一般の消費者被害、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに精力的に取り組む13日、政府が旧統一教会︵世界平和統一家庭連合︶の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は﹁共通点がある﹂と指摘する。︻ジャニーズ︼高評価から一転﹁腹黒い﹂とまで言われたタレントはこちら＊　　＊　　＊ ――旧統一教会とジャニーズの問題について、共通点はどこにありますでしょうか。刑事事件になっていないという共通点があります。この問題は非常に重要な
mohno 2023/10/15
詩織さんの件を考えても、そもそも刑事はハードルが高いし、強制性交︵強姦︶が性別を問わない形になったのは2017年、5歳差以上で成功同意年齢が16歳に引き上げられたのは2022年。民事で負けたのも報道だけだよね。

●プレジデント

●柴田優呼

●ジャニー喜多川

●ジャニーズ事務所

●性犯罪

●性加害

●不祥事

●トラブル

●刑法

●警察
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｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは﹁アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている﹂という――。10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が﹁ルールを守って﹂と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
mohno 2023/10/11
「なぜ警察も政府も動かないのか」←ジャニー喜多川が死んでるから。どうやって有罪立証するの？反論の機会なんて必要ない、と思ってる人、ちょっと社会の基礎を学び直してほしい。

プレジデント

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これで中国人のマナーは劇的に変わった…｢中国版食べログ｣にあって｢日本の食べログ｣にないヤバイ機能客が店を評価するだけでなく､店が客を評価できる
﹁フードデリバリー大国﹂の中国で、市場をほぼ独占中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、﹁ウーバーイーツ﹂のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス﹁メイトゥアン︵美団︶﹂の配達員です。 CNNIC︵中国インターネット情報センター︶の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人︵2021年6月末時点︶と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による﹁ゼロコロナ政策﹂の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような﹁フードデリバリー大国﹂の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと﹁グルーポン﹂のようなオンライン共同購入型クーポンを販
mohno 2023/10/03
入店拒否できるってことはレビューに個人情報が紐づいてるわけだよね。そりゃ言いたい放題は書きにくいだろう。アリババの胡麻信用もけっこう“活用”されているそうだし。

●プレジデント

●成嶋祐介

●食べログ

●中国

●外食

●レビュー

●マナー

●個人情報

●信用

●美団
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80代運転手をコキ使ってまでタクシー業界を死守…世界で普及の｢ライドシェア｣断固阻止する抵抗勢力の言い分深刻なタクシー不足を解消し利便性を高めるユーザー視点が全然ない
一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ﹁ライドシェア﹂。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは﹁神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ﹂という――。最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。﹁ライドシェア﹂である。ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化
mohno 2023/09/30
経済学者なのか。タクシー自由化で何が起きたのか忘れたのかな。「ライドシェアはあくまでもタクシーの補完手段という選択肢に過ぎない」←そんなうまいこと棲み分けできるものか。

プレジデント

八代尚宏

ライドシェア

UBER

タクシー

交通

経済学

高齢者

人手不足

報道
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｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬﹁レカネマブ﹂。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円︵2万6500ドル︶だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限︵70歳以上の一般所得層︶。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは﹁日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある﹂という――。認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業﹁エーザイ﹂が米国企業と共同開発した新薬﹁レカネマブ﹂について、国内での製造販売を了承したことが発表された。これは、認知症全体の6～7割を占める﹁アルツハイマー病﹂に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。アルツハイマー病は、原因物質のひ
mohno 2023/09/29
レカネマブは認知症の手前か軽度認知症が投与対象のはず。認知症が進まない方が社会的に安全なのでは。/レカネマブは人数が増えたら薬価は下がるのでは。/高齢者比率を下げたいなら産めよ増やせよしかない。

●プレジデント

●筒井冨美

●レカネマブ

●認知症

●薬

●医療

●保険

●健康保険

●経済
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｢屋根が壊れてますよ｣と言う業者を絶対屋根に上げてはいけない…彼らを一発で退散させる"最強フレーズ" 点検を装ってわざと屋根を壊す悪徳業者がいる
「近くで家を建てている」という業者が「お宅の屋根が壊れています。ちょっと見てみましょうか」と訪問してくることがある。ファイナンシャルプランナーの髙橋庸夫さんは「リフォームトラブルの中でも屋根工事のトラブル事例の割合は多く、詐欺まがいの悪徳業者の存在が問題視されている。彼らをやすやすと屋根に上げてはいけない」という――。
mohno 2023/09/16
やーねー。/これ、来たことがあるけど、だからって見知らぬ業者に修理を依頼するわけがないというか、「じゃあ建てたところに連絡してみますね」と言ったら帰っていった（あとで調べたら詐欺っぽかった）

プレジデント

点検商法

屋根

修理
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｢非正規を使い倒す｣が破滅を招く…この35年間で日本企業の｢稼ぐ力｣が激減した根本原因 35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1
日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、﹁インフレーション率が低い﹂となります。ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。この値段の上がり方を知るための数字が﹁CPI︵Consumer Price Index︶﹂というものです。日本語では﹁消費者物価指数﹂です。その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば﹁物価が上がっている﹂ことになります。この﹁物価が上がる状態﹂をインフレーションと呼ぶわけです。日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま
mohno 2023/08/27
当たり前だけど、国内の賃金が上がればオフショアとか仕事が海外に移っていくし、物価が上がるのは労働から引退した高齢者が許さないよね。現状は格差を嫌った国民が望んだ結果なんだよ。

プレジデント

谷本真由美

雇用

仕事

非正規

労働

生産性

物価

インフレ

格差
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日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした前回の記事︵20年前なら日本のIT 技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った﹁著作権法﹂という闇︶において、2004年にファイル共有交換ソフト﹁Winny﹂を開発した東京大学大学院特任教授︵当時︶の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。その一方で、動画配信システム﹁YouTube﹂が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
mohno 2023/08/22
そんなわけないだろ。「カラオケ法理が適用されたインターネット関連サービス判決」でアメリカで合法になるものって何？だいたいフェアユースとGDPって比較の対象が違いすぎる。他の先進国はどうなの？

プレジデント

城所岩生

著作権

著作権法

フェアユース

ビジネス

Winny

YouTube

カラオケ法理

これはひどい
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宇宙と地球を3万km超のチューブでつなぐ…大林組が｢25年で建設可能｣とする宇宙エレベーター構想宇宙開発に挑んでいるのは米中企業だけではない
アルテミス計画は、宇宙飛行士が生活し、働く場所として、月の地表に﹁アルテミス・ベースキャンプ﹂という拠点を築き、ハブ︵中継地点︶となる月の上空に﹁ゲートウェイ﹂という宇宙ステーションを建設する。この計画のためにいくつかのプロセスを経るのだが、まず第1弾として、2022年11月16日、超大型ロケット﹁SLS﹂が無人宇宙船﹁オリオン﹂とともに打ち上げられた。オリオンは順調に月を周回し、2022年12月12日︵日本時間︶、計画通り無事地球へと帰還し、最初のプロジェクトは見事成功している。中国・ロシアが進めるILRS計画ほかにも、中国も月への計画を進めている。ILRS︵International Lunar Research Station‥国際月面研究基地︶計画といい、ロシアも参加している。中国国家航天局︵CNSA︶から発表されたILRS Guide for Partnership︵現在非公
mohno 2023/08/16
﹁宇宙エレベーター﹂←台風やハリケーンのような天候/自然災害への耐性があるんだろうか。それを乗り越えて建設資材が現実的な資金で調達できるのか。何年くらい使えて保守はどうするのか。

●プレジデント

●宇宙

●大林組

●エレベーター

●技術

●ロケット

●アルテミス計画

●清水建設
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NHKを叩いても生き残れるわけではない…新聞協会のロビー活動がダメすぎるレベルに落ちた根本原因本当に戦うべき相手はNetflixやYouTubeのはず
日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。
mohno 2023/08/10
NHKについては放送/報道のユニバーサルサービスが必要なのかという話で、民業圧迫。反発を受けるのは当然。/ネット広告に関しては“ザル審査”で詐欺が跋扈してるわけで、そんなものに“負けている”とか言われても。

プレジデント

山本一郎

新聞

NHK

ユニバーサルサービス
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ワンルーム投資は地獄への片道切符…不動産Gメンが｢素人は絶対に手を出すな｣と警告する理由空室でも家賃が入ってくる｢サブリース契約｣の落とし穴
不動産投資は誰でも儲かるわけではない不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。いま手軽に買える物件には﹁
mohno 2023/08/03
不動産にしろ株にしろ投資には（というか最低賃金を超える仕事には）専門性が必要なわけで、専門性がない分野で楽に稼げるわけがないよねぇ。

プレジデント

滝島一統

不動産

投資

ワンルーム

マンション

サブリース

家賃

大家

報道
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｢日本のアニメを乗っ取る｣と言われていたが…動画配信サイトの赤字が止まらない中国アニメ業界の大異変｢金でシェアを買う｣戦略が限界にきている
中国のアニメ産業は短期間で急成長を遂げ、日本のアニメ産業を脅かすと言われてきた。ジャーナリストの高口康太さんは﹁中国のアニメ産業に異変が起きている。配信サイトは赤字が続いており、似たようなテーマの作品が増えてきた。世界市場で成功するのは難しいだろう﹂という――。クオリティーもビジネスも急成長中国アニメに異変が起きている。クオリティーも市場規模も急上昇と日本での評価は高まっているが、実はその裏では大きな転機を迎えつつあるという。この7月から放映が始まったのがアニメ﹁フェ～レンザイ -神さまの日常-﹂。2018年に中国の動画配信サイト﹁テンセント・ビデオ﹂で公開された作品だが、このたび日本語吹き替え版のテレビ放送が始まった。内田真礼、杉田智和といった人気声優に加え、ジャニーズから高橋優斗、中村嶺亜の2人が出演していることで、早くも話題となっている。
mohno 2023/07/31
中国発のアニメは微妙に面白くないんだよな。

プレジデント

アニメ

中国

動画配信

コンテンツ

ビジネス

フェ～レンザイ

羅小黒戦記

政治

映画
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日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは﹁日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は﹃重税国家﹄。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている﹂という――。
mohno 2023/07/07
人々が“大きな政府”を望んで社会保障費が大きいからじゃん、ナニイッテンノ？　そして社会保障費が大きくなるのは高齢者の割合が大きくなってるからでしょ。労働年齢人口と高齢者人口を見てみなよ。

プレジデント

森永卓郎

税金

財務省

日本

高齢者

社会保障

イギリス
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解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する
解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の﹁円満退社﹂の手口﹁賠償金を払うなら円満退社する﹂と会社側と交渉する年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金︵賠償金︶を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体
mohno 2023/07/03
どれくらい“ブラック”だったのか知らないが、支払われる賠償金の原資は残っておとなしく言うとおりに働いてる社員たちの負担になるわけだよね。人を雇うってリスクとしか思えないから世の経営者は偉いと思う。

プレジデント

佐藤大輝

雇用

仕事

労働基準法

ブラック企業

解雇

裁判

賠償金
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なぜそこまでしてリニアを妨害するのか…川勝知事が｢命の水を守る｣とトンデモな訴えを続ける本当の理由パフォーマンスだけでは政治は動かない
静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。ジャーナリストの小林一哉さんは﹁川勝平太知事は政治家として﹃水面下での駆け引き﹄ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない﹂という――。リニア問題をとにかく複雑にさせたい川勝知事静岡県の﹁水﹂を巻き込んだリニア議論は、県民ですら理解できないほどこじれにこじれてしまった。現在は、JR東海が提案した﹁田代ダム案﹂︵後述︶に言い掛かりをつけてストップさせつつ、JR東海が山梨県内で進めようとしているボーリング調査を﹁山梨県内で出る地下水は静岡県の水だ﹂と主張して中止させようとしている。この2つの問題を都合よく絡ませたい静岡県は、﹁山梨県の調査ボーリング﹂を田代ダム案とセットにすることまで画策した。川勝平太知事は﹁︵田代ダム案に待ったを掛けているにもかかわらず︶田代ダム案が正式に決まるまでは、山梨県の調査ボーリ
mohno 2023/06/01
西九州新幹線の佐賀もそうだけど、そもそも地元はデメリットの可能性だけがあり、メリットがないよね。静岡の場合はJRが「必ず水量を元に戻す」と保証すればいいだけだけど、努力するっていうだけだしね。

プレジデント

川勝平太

静岡

リニアモーターカー

JR

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新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている大前提として、年金は長生きしないともらえない。老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。年金は﹁死亡保険と真逆の保険﹂年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
mohno 2023/05/07
「金融機関の言うことを信じて買ったとしても、買った瞬間からすべては自己責任」「老後に備えたいなら、貯蓄が一番」「国債の利回りが預金金利より高い」

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髙橋洋一

高橋洋一

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野菜果物ジュースは菓子パンより健康に悪い…医師が｢ジュース類は消化機能を無視した食品｣と警告する理由菓子パンよりも急激な血糖値上昇が起きる
﹁×種類の野菜が取れる﹂﹁1日分のビタミンがとれる﹂などと謳っている商品があるが、必ずしもその栄養素がきちんと吸収され、体に良い効果を発揮するとは限らない。理由は大きく2つある。1つ目は、製造工程で栄養素が減る可能性や、重要な栄養素が壊れてしまうこと。2つ目は、栄養素の破壊によって糖分の吸収効率が高まり、飲めば飲むほど糖尿病などの発症リスクを高めてしまうことだ。生活習慣病の患者をきちんと指導する医師ほど、野菜果物ジュースを常飲する危険性を指摘する。すでに病を発症する人だけでなく、健康な人にも勧められない。私自身も食に関する取材を多くしてきて同じ考えをもっている。もし体にいいから、健康を維持したいからという理由で野菜や果物ジュースを日常的に飲んでいるのであれば、その危険性を知り、頻繁に飲む必要があるのか見直してほしい。もちろん野菜や果物そのものは健康に良いもちろん、野菜や果物そのも
mohno 2023/05/06
「果物はジュースに加工されると、なんと食物繊維の80％が失われる」「液体に消化は必要ありません」「“体にいいから”と信じて飲んでいる」「果物でも野菜でもジュースとして取る場合は、適量にとどめること」

プレジデント

笹井恵里子

野菜

果物

ジュース

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