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電気自動車と行政に関するmohnoのブックマーク (16)

  • テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺　ＧＭ「状況を注視」


    4月30日、米電気自動車︵ＥＶ︶大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者︵ＣＥＯ︶が急速充電器﹁スーパーチャージャー﹂部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年6月、パリで撮影︵２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes︶ ﹇デトロイト　30日　ロイター﹈ - 米電気自動車︵ＥＶ︶大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者︵ＣＥＯ︶が急速充電器﹁スーパーチャージャー﹂部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格︵ＮＡＣＳ︶を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
    テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺　ＧＭ「状況を注視」
    mohno
    mohno 2024/05/01
    「テスラ…急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇した」「州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のＮＥＶＩ計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」という」
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  • 「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ

    米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

    「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
    mohno
    mohno 2024/04/07
    「修理費用が高額になる可能性」「損保会社の任意保険の保険料がガソリン車よりも高い傾向」「原材料の採掘から製造、廃棄までの全工程ベースではEVのほうがエンジン車よりもCO2排出量が多く、環境負荷が重い」
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  • 「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占、モルスタのアナリストも間違い認める真っ青現実【リレー連載】ハイブリッド・ア・ゴーゴー！（5） | Merkmal（メルクマール）


    先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁︵DVLA︶と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー﹁ハウデン﹂によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車︵EV︶先進国”としては少々意外な結果となった。1位‥トヨタ ヤリス︵ハイブリッド車︿HV﹀︶51万8500台2位‥トヨタ プリウス︵HV︶34万3507台3位‥トヨタ C-HR︵HV︶29万6209台4位‥キア ニロ︵HV︶28万8130台5位‥テスラ モデル3︵EV︶27万3622台 ︵2024年3月22日付、英﹃エクスプレス﹄︶1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車︵PHV︶の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている
    「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占、モルスタのアナリストも間違い認める真っ青現実【リレー連載】ハイブリッド・ア・ゴーゴー！（5） | Merkmal（メルクマール）
    mohno
    mohno 2024/03/31
    「英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される」←EVを浸透させるにはブレークスルーが足りないと思う。あと環境をいうなら公共交通にシフトしろ
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  • ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは


    昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー﹁マッハＥ﹂/Josh Lefkowitz/Getty Images ︵ＣＮＮ︶ 米電気自動車︵ＥＶ︶メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー﹁マスタング・マッハＥ﹂の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ︵ＧＭ︶はプラグインハイブリッド車︵ＰＨＶ︶の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ︵スポーツ用多目的車︶からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年10～12月期のＥ
    ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
    mohno
    mohno 2024/02/29
    「平均的な購買者には高額過ぎるのに加え、電気自動車は車種の選択肢の幅も狭い」「初期の顧客の半数以上について、相当の割増金を支払ってＥＶを購入する気がない」/テスラの一人勝ち、みたいだしな。
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  • ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念 - 日本経済新聞


    ︻フランクフルト=林英樹︼ドイツ政府は17日から電気自動車︵EV︶の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ︵約620万円︶までのEVを購入する個人に対し、4
    ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2023/12/18
    「ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止」「新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった」「電動化に失速懸念」
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  • イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK


    イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で﹁国民の負担を減らす現実的な手法をとる﹂ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
    イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
    mohno
    mohno 2023/09/21
    「イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送り」←ようやく、か。EUは先送り済みだしね→ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR252US0V20C23A3000000/
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  • 日本の自動車の電動（EV）化、なぜ進まない🚗❗ - Madenokoujiのブログ


    海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、﹁遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる﹂としていて、﹁実現する﹂と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、﹁三大モーターショー﹂と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの﹁フランクフルト・モーターショー﹂︵奇数年︶と﹁ハノーバー・モーターショー﹂︵偶数年︶、デトロイトの﹁北米国際オートショー﹂︵毎年︶、日本の﹁東京モーターショー﹂︵毎年︶だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト＆ハノーバー、デ
    日本の自動車の電動（EV）化、なぜ進まない🚗❗ - Madenokoujiのブログ
    mohno
    mohno 2023/08/10
    EVに助成金を出すんじゃなく、ガソリン車に重税を課せば同じ効果はあると思うが、EVシフトが本当に意味があるのかどうかというのが。「もしトヨタまで輝きを失ったら、日本経済は本当に大きく傾いてしまう」
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  • 米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞


    ︻シリコンバレー=白石武志︼米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車︵EV︶などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車︵HV︶も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合︵
    米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2022/08/26
     別に日本の自動車メーカーだけじゃなく、GMやフォードにも影響すると思うんだが、どうするんだろう。/↓たしかに隣の州で登録したクルマを持ってくる、というのはありそう。  

    ●日本経済新聞
    ●アメリカ
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  • 中国、EV充電待ちで高速渋滞　新エネ車急速普及、追いつかぬ整備 | 西日本新聞me


    ︻北京・坂本信博︼電気自動車︵EV︶など﹁新エネルギー車﹂が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。 中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。 習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素︵CO2︶排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすることを国際公約に掲げており、政府は新車販売に占める新エネ車の比率を19年の4・1％から30年には40％に高める計画だ。
    中国、EV充電待ちで高速渋滞　新エネ車急速普及、追いつかぬ整備 | 西日本新聞me
    mohno
    mohno 2021/12/05
    「バッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策」「団地などの集合住宅では設置台数が限られる」/全固体電池なのか急速充電なのか何が充電のブレイクスルーになるのか。
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  • 世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）


    官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が﹁EV一辺倒﹂に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
    世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
    mohno
    mohno 2021/09/27
    雇用を守るために産業を維持、なんてできないと歴史が語っている。水素は日本ですらインフラ整備できそうにないのに他国にできるとは思えない。EVは急速充電が実用化すれば(文字数) https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11280/
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  • 豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム


    豊田自工会会長﹁全部ＥＶは間違い﹂　エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長︵トヨタ自動車社長︶は9日のオンライン形式の記者会見で、﹁一部の政治家からは全て電気自動車︵ＥV︶にすればいいという声を聞くが、それは違う﹂と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス30年までに半減　中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに13年度比で46％削減する政府の目標について﹁日本の実情に応じていない﹂と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、﹁自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う﹂と懸念を示した。 経済
    豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム
    mohno
    mohno 2021/09/10
    「全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」「２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標…日本の実情に応じていない」「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」
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  • ビジネス特集 優先レーンを走れるけれど… 電気自動車に二の足踏む事情とは | 国際特集 | NHKニュース


    雪の降るアメリカ中西部の田舎町に響き渡るエンジン音。 ﹁おれの車には文句のつけようがないよ﹂ 電気自動車への関心をたずねる質問に、ピックアップトラックを運転する男性がこう答えた。これがアメリカ人のクルマだと言わんばかりの表情で。1月20日就任したバイデン大統領の最初の仕事はパリ協定への復帰。新政権は国際協調を重視し、電気自動車や再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策を推進していくという意思表示だ。しかし、環境政策が急進的になれば、この国を悩ませる国民の分断がさらに深まってしまうかもしれない。︵ワシントン支局記者 吉武洋輔︶
    ビジネス特集 優先レーンを走れるけれど… 電気自動車に二の足踏む事情とは | 国際特集 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2021/02/03
    「高速道路の渋滞が激しいエリアには、優先して走れるレーンを設置…ガソリン車では2人以上が乗っていなければ、走行できないこのレーンも電気自動車ならそうした条件はない」←金持ち優遇とか言われないのかな。
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  • 2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える


    12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長︵トヨタ自動車社長︶がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を﹁実質ゼロ﹂にする目標を打ち出したことに対し、﹁自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう﹂﹁日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素︵CO2︶の排出削減につながらない﹂と懸念を示し注目を集めた。電気自動車︵EV︶へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作﹃マツダがBMWを超える日﹄︵講談社＋α新書︶などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
    2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
    mohno
    mohno 2020/12/19
    「100%クリーン発電になっても、5万kmまではEVのCO2排出量のほうが多い」/関越自動車道で立ち往生した2千台の中にEV車はなかったのかな。あったら、けっこうキツかった気がするけど。
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  • トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」　政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞


    菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を﹁実質ゼロ﹂にする目標に向け、産業界の﹁重鎮﹂が苦言を呈した。 日本自動車工業会︵自工会︶の豊田章男会長︵トヨタ自動車社長︶は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて﹁自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう﹂と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素︵CO2︶の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車︵EV︶への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、﹁国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい﹂﹁このままでは日本で車をつくれなくなる﹂などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、﹁︵そのことを︶理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
    トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」　政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2020/12/18
    実際、まだブレークスルーが必要だと思う。余計にハードルが高いだろうバイクがそのままなら、“四輪バイク”みたいなものが出てきたりしないかな。（無理か）
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  • 車大手「HVは残して」と要請　新車30年代、電動車に - 日本経済新聞


    経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車︵HV︶は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車︵EV︶シフトへの対応も迫られるのは必至だ。︻関連記事︼新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し﹁HVが入ってよかったね﹂。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。﹁HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ﹂とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が﹁30年代半ばに電動化100%﹂の方針を自動車業界と協議し始めたのは
    車大手「HVは残して」と要請　新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2020/12/04
    「ハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針」←トヨタのアピールだったのか。しかし、ガソリン車をやめるには、まだブレークスルーが必要だろうし、欧米も含め挫折する可能性もあると思う。
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  • 政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ　欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞


    政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車︵HV︶や電気自動車︵EV︶などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素︵CO2︶など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、﹁ガソリン車販売ゼロ﹂に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で﹁︵自動車メーカーに対する︶電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく﹂と述べた。
    政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ　欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2020/12/03
     ︵欧米も含め︶ガソリン車とは充電時間が決定的に違うんだが、ブレークスルーがあると想定しているんだろうか。水素はかなり筋が悪そうなんだが。というか、ハイブリッドはありなのか？  

    ●毎日新聞
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