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【追跡～ソウル発】虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令　一方で投資呼びかけ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の﹁正しい歴史認識﹂の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。︵ソウル　加藤達也︶　判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金︵旧・日本製鉄︶を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。　新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転

mshkh 2013/07/21

まあ，今後中国とか韓国相手のビジネスは，リスク管理がきっちりできてる企業以外は厳しくなるかもね

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対中輸出、日本が3位に後退　貿易構造に変化　13年上期 - 日本経済新聞

世界の工場である中国に部品などを輸出し、外貨を稼ぐ日本の貿易構造が変わってきた。2013年上期の日本の対中輸出は韓国、台湾より少なく、通年でも首位でなくなる可能性が高まった。日本の製造業がアジア全体でサプライチェーン︵供給網︶を構築し、現地や日本以外からの部品調達に切り替えていることが背景にある。中国国家統計局によると、日本の中国向け輸出︵ドルベース︶は上期に761億ドルと、前年同期比で13.

mshkh 2013/07/15

一国集中よりもいろんな国とビジネスするほうがいいよね

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「アベノミクスが新たなリスク」の意味: 極東ブログ

IMFチーフエコノミストのブランシャールが「アベノミクスが新たなリスク」だと指摘しているというニュースが流れた。なんだろそれと首をかしげていたが、どうも大した話ではない。この手の話題にありがちにスルーしておくかとも思ったが、ちょっと気になることもあるので、簡単にメモしておきたい。気になるというのは、参院戦の時節でもあり、自民党や安倍政権を批判したいがための人がこのネタを持ち出して有権者からさらなる失笑を受けるようなことになるのも、どうかなと思うからだ。このニュースについてわかりやすい記事は、7月10日付け朝日新聞「「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘」（参照）である。「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、Ｉ

mshkh 2013/07/14

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非正規雇用、初めて2千万人超える　12年　就業構造調査 - 日本経済新聞

総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16.5ポイント増加し、雇用環境の厳しさがあらためて示された。調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が

mshkh 2013/07/13

ニートの割合は2.3%じゃすまないような気がするんだけど、ちょっとでもバイトしたらニートとはカウントされないんだろうな

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経済弱体化で中国はますます危なくなる

多くのアメリカ人は、世界第2位の経済大国に躍り出た中国の成長を不安の目で眺めている。飛ぶ鳥も落とす勢いの中国に対して、アメリカは衰退気味。さほど遠くない未来に世界の覇権国家の座も中国に奪われてしまうのだろうか──。ところが最近、中国経済の雲行きが怪しくなってきた。今年第1四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比で7・7％にとどまり、期待外れだった昨年第4四半期の7・9％をさらに下回った。輸出の伸びも鈍化し、これまでの投資主導の成長は維持できないことがはっきりしてきた。中国政府は、内需拡大と生産性向上を軸とする新しい﹁成長モデル﹂を導入して成長を維持したい考えだ。だが今のところ、効果は出ていない。そもそも今の中国の政治経済システムでは、成長モデルの転換などできるとは思えない。２０２０年までに限って言えば、﹁衰退する大国﹂になるのはアメリカではなく、中国のほうだ。ではそんな中国を見て、アメリカは

mshkh 2013/07/12

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焦点：移民受け入れで人口拡大、豪経済にもたらす「成長の果実」

７月４日、オーストラリアでは他国をしのぐ経済成長が続いているが、毎年約２５万人に上る移民の受け入れが同国の成長要因の一つであることは見過ごされがちだ。シドニーで６月撮影（２０１３年　ロイター/Daniel Munoz）［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリアでは他国をしのぐ経済成長が続いているが、毎年約２５万人に上る移民の受け入れが同国の成長要因の一つであることは見過ごされがちだ。移民受け入れにより、住宅や自動車、教育から医療に至るまで、あらゆる分野での需要が支えられることになる。

mshkh 2013/07/06

うーむ，移民政策の経済的利点だけに着目した，パブ記事のようにも思える

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中国：ＰＭＩの一部データ公表停止、経済分析の新たな障害に - Bloomberg

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

mshkh 2013/07/05

こりゃあ，いよいよやばいかな．仮に中国経済が問題なかったとしても，海外の投資家は疑心暗鬼にはなるだろうし

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中国人の「財テク」失敗事情「今がチャンス！」に飛びついた投資家の今 | JBpress (ジェイビープレス)

﹁中国人の財テク﹂と聞いて皆さんは何を連想するだろうか。目を見張る経済成長を成し遂げた中国のこと、札束を積み上げてニンマリとほくそ笑む勝者が大勢いるに違いない。そうイメージしている人も多いのではないか。だが、すべての中国人が商売や財テクの勝ち組であるとは限らない。そんなラッキーな人は中国でもほんの一握りに限られている。むしろ今中国では国民の大半が大損を抱えて悶々としているのが現状である。例えば、2007年に光大銀行が発行した財テク商品﹁同享二号﹂は、およそ30％の元本割れである。当時、10万元でこの商品を買った顧客は3万元が消えてなくなった。また中国工商銀行が発行した﹁2007年第1期基金股票双重精選人民元理財産品﹂は、中国の銀行の中で最も損失が大きい商品だ。これは2007年11月に100億元を募集した財テク商品で、2013年1月時点で44％の損失を出している。招商銀行では、200

mshkh 2013/07/02

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民主党は"やっぱり左"で"安保とデフレにはノーコメント" 現実感覚の希薄さは綱領を読めば見えてくる（長谷川幸洋） @gendai_biz

いよいよ参院選だ。前哨戦と位置付けられた東京都議選は自民、公明両党の圧勝に終わった。日本共産党は大健闘した。その一方、惨敗を喫したのは民主党である。いったい民主党はどうなってしまうのか。そんな折、たまたま民主党議員たちが集まる勉強会に招かれた。民主党について﹁思うところを忌憚なく語って欲しい﹂という。そこで、出かける前に民主党の綱領とその解説、参院選に向けた﹁重点政策﹂というパンフレットを読んでみた。そこで今回は、民主党についてあらためて考えてみる。まず、民主党とは何か。綱領は﹁私たちの立場﹂として次のように書いている。︽我が党は、﹁生活者﹂﹁納税者﹂﹁消費者﹂﹁働く者﹂の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む︾民主党

mshkh 2013/06/28

日本の左派政党ってのは経済オンチ，外交オンチだからなあ．いまだに，資本家とか官僚が諸悪の根源で人民を搾取してるくらいの感覚だろうね．だから，埋蔵金ガー，内部留保ガー，みたいなことになる

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30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します : 財務省

平成25年6月24日財務省 30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、期限を延長しないとの結論に至りました。

mshkh 2013/06/24

最近の政治的な対立とかはおいといて，これは中止してもいいんじゃないかな．あと，中国へのODAとかあるけど，これもそろそろ中止してもいいんじゃなかとは思うけど，よく分からん．継続した方がいい気もするし ●韓国 ●日本 ●通貨スワップ ●経済

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ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

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mshkh 2013/06/24

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豪日本より中国への依存度高く　NHKニュース

オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が76％に上るのに対して、日本は僅か5％にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している﹁ローウィー研究所﹂が、24日、発表したものです。それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて１０００人余りに対して、﹁オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか﹂と尋ねたところ、▽中国と答えた人が76％、▽アメリカが16％、▽日本は5％で3位でした。これを4年前の２００９年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が13ポイント増えたのに対して、アメリカは11ポイント、日本は1ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示し

mshkh 2013/06/24

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中国版サブプライム問題深刻化　２４２兆円！！「影の銀行」理財商品が巨額債務に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

中国が巨大な金融危機に直面している。発火点となるのが、銀行など通常ルート以外で資金調達する﹁影の銀行︵シャドー・バンキング︶﹂の問題で、中でも危ないのが﹁理財商品﹂と呼ばれる高利回りの金融商品だ。理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。﹁中国版サブプライム問題﹂は極めて深刻だ。　﹁影の銀行﹂は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は25兆人民元︵約４０２兆円︶にのぼるとの試算もある。中国のＧＤＰ︵国内総生産︶の約８２０兆円の約半分に相当する。　影の銀行の中心となるのが﹁理財商品﹂と呼ばれる金融商品だ。高いもので10％以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。　理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で

mshkh 2013/05/08

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【日曜経済講座】アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

編集委員・田村秀男　おカネの供給残高を来年末までに2倍に増やすという、日銀の異次元で大胆な金融緩和政策により円高是正に加速がかかった。これに対し韓国と中国は警戒を強めているが、円安は周辺アジアにどのような衝撃を与えるのだろうか。　まず、グラフを見よう。衆院解散が決まった昨年11月16日の1ドル当たりの相場を１００としてみたアジア各国の通貨の4月5日までの推移である。それまで独歩高だった円は下落に転じ、中国人民元を中に包み込むようにして小幅に変動する各通貨からどんどん遠ざかる。円相場は円高のピーク時に比べ25％も下がった。この各国通貨相場水準の円との乖離︵かいり︶こそが、過去にアジア通貨危機を招き寄せた大きな要因だった。　アジア通貨危機前の円安は、１９９７年5月までの2年間で円の対ドル相場が約3割安くなったのに対し、アジア各国は基本的にドルに対する自国通貨相場をくぎ付けする﹁ペッグ制﹂をとっ

mshkh 2013/04/16

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韓国新政権、公約実現のカギ握る「地下経済」 GDPの15％？　26％？　算出難しく増税論議にも影響必至　 | JBpress (ジェイビープレス)

﹁第2の漢江の奇跡に挑戦しよう﹂――。2月25日。国会議事堂前の大統領就任式に集まった7万人もの聴衆を前に新大統領はこう繰り返した。父親である朴正煕︵パク・チョンヒ︶元大統領が達成した超高度経済成長を意味する﹁漢江の奇跡﹂。ここしばらく韓国ではあまり耳にしなかった言葉だが、就任式の演説では4回も登場した。とはいえ、新政権が﹁成長一本やり﹂を志向しているわけではない。むしろ、これまでの政権が経済成長率目標を数字で掲げてきたのに対し、新政権はこうした﹁目標数値﹂は打ち出していないのが特徴だ。政権発足を目前に控えた2月21日。大統領選挙での公約を土台に新政権の政策の骨格を作っていた﹁大統領職引き継ぎ委員会﹂が、48日間の活動内容を﹁政策5大目標、5大戦略、140細部課題﹂として発表した。 200ページを超える報告書は、国政ビジョンを﹁国民の幸福、希望の新時代﹂とし、5大目標として﹁雇用中心

mshkh 2013/02/28

なんか，韓国版「埋蔵金」のにおいがぷんぷんするのは気のせいか．そんなものをあてにして大失敗した国がどっかにあったなー（棒読み）

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中国経済は破綻するか: 極東ブログ

中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて﹁ディプロマット﹂に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。該当記事は﹁中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)﹂︵参照︶である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年

mshkh 2012/09/20

中国が破綻すると日本は巻き添えを食って破綻しそうだし，中国が破綻しなくても日本は破綻しそうで，どっちにしたって日本の未来は明るくないんでしょうかね…

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老後も働き続けないと生きていかれない：日経ビジネスオンライン

筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。 OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8％。2001年の36.7％よりは減ったものの、OECD平均の16％に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1％、2位がギリシャで35.5％、3位がメキシコで34.3％。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率

mshkh 2012/07/25

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若者の雇用深刻な状況が浮き彫りに　NHKニュース

おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無

mshkh 2012/03/19

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SYNODOS JOURNAL : 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？　畠山勝太

2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？　畠山勝太 ■はじめに近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21

mshkh 2012/03/06

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RED NOTE―ジンバブエ編若年ニートが及ぼす社会への経済的損失

ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) The Economic Value of Opporunity Youthという、アメリカにおける若年層ニートによる経済損失額を短期・長期両方の視点から分析した興味深いレポートがあったので、ちょっと内容を掻い摘んでご紹介してみようと思います。まず、アメリカの若年層(16-24歳)の中でニートと思われる人口がどの程度いるかを見ます。調査によってバラつきはあるのですが、少なく見積もってもアメリカの若年層の内17%はニートだと考えられ、その内の過半数は16歳から24歳の間に全く教育も就労もしない慢性的なニートだと考えられます。人口で言うと、若年層の670万人がニートであり、内330万人は慢性的なニートです。次に、若年ニートによる経済的な損失ですが、これは次

mshkh 2012/01/13

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