タグ

関連タグで絞り込む (414)

タグの絞り込みを解除

経済に関するmshkhのブックマーク (323)

  • ギリシャ14年の財政赤字、予想の2倍超 公的債務はGDP比177％

    ギリシャの首都アテネの議会に掲げられたギリシャ国旗（2015年4月7日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【4月15日 AFP】ギリシャ統計当局の15日の発表によると、同国の2014年の財政赤字は国内総生産（GDP）比3.5％と予想の2倍を超えた。また公的債務はGDPの177％に達している。 今年1月に急進左派連合（SYRIZA）に政権交代する前の政府は14年の財政赤字について、GDP比の1.3％、また欧州委員会（European Commission）は同1.6％と予測していた。(c)AFP

    ギリシャ14年の財政赤字、予想の2倍超 公的債務はGDP比177％
    mshkh
    mshkh 2015/04/16
    ギリシャの言うことを信じてる人とかもういないでしょ
    リンク

  • ＡＩＩＢへの参加申請 ５４の国と地域に　NHKニュース


    中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行についてスペインが申請していたことを中国政府が発表し、これで銀行への参加を申請した国と地域の数は合わせて54になりました。 これについて中国財政省は11日、スペインも銀行への参加を申請していたことを明らかにし、これで銀行への参加を申請した国と地域の数は合わせて54となりました。 中国政府は、先月末までに銀行への参加を申請した国は創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとしていて、中国財政省は11日の発表で、﹁スペインは韓国などと共に創設メンバーに加わることになった﹂としています。 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。中国政府は、今月中旬にも正式に創設メンバーを公表する予定で、今後も、引き続き各国に銀行への参加を呼びかけています。
    ＡＩＩＢへの参加申請 ５４の国と地域に　NHKニュース
    mshkh
    mshkh 2015/04/11
    さすがに中国はしたたかというか，うまく立ち回るよな．うまくいくかどうかはしばらく様子見だけど
    リンク

  • 未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）


    シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち﹁人口減少日本﹂の処方箋 ﹁日本で人口減少が始まった﹂と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに﹁崖っぷち﹂と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の﹁途方もない変化﹂についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは
    未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）

  • なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか


    今回のコラムでは、地方創生にあたって、﹁形ばかりの﹃タテマエ計画﹄をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか﹂ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に﹁まち・ひと・しごと創生総合戦略﹂が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも﹁自らの総合戦略﹂を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか3月3日のコラム﹁地方を滅ぼす﹃名ばかりコンサルタント﹄﹂でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市︵京都府︶の”戦略”には﹁驚き﹂の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
    なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
    mshkh
    mshkh 2015/03/31
    成功例としてあげられてる北九州市で「3年間で10件ほどの物件が再生され、のべ300人以上の就業・雇用が生まれ」って，たったそれだけで成功？他はもっと酷いってこと？もう地方再生とかには絶望しかないんじゃないの？
    リンク

  • やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)


    ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相︵2015年9月30日撮影、資料写真︶。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD ︹AFPBB News︺ ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日︵2015年3月︶に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる﹁IoT﹂︵Internet of Things‥モノのインターネット︶の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
    やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
    mshkh
    mshkh 2015/03/30
    「ドイツはその政治力を最大限駆使し、賠償を行わずに戦後処理を事実上終結させることに成功した」
    リンク

  • [FT]中国主導AIIB、欧米に亀裂　皆が敗者に - 日本経済新聞


    日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
    [FT]中国主導AIIB、欧米に亀裂　皆が敗者に - 日本経済新聞
    mshkh
    mshkh 2015/03/27
    イギリスはしばらく前から中国に対して土下座外交してるよな
    リンク

  • 孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図


    中国・北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するバラク・オバマ米大統領と習近平中国国家主席︵2014年11月12日撮影︶。(c)AFP/Greg BAKER ︻3月27日 AFP︼中国が設立を主導する国際金融機関﹁アジアインフラ投資銀行︵Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB︶﹂をめぐり、米国が孤立を深めている。欧州勢の参加表明は、AIIBに否定的な立場を取ってきた米国にとって不意打ちだった。 英国、ドイツ、フランス――欧州の米同盟国が次々とAIIB参加を決めるのを、米国は指をくわえて見ているしかなかった。アジアの同盟国、韓国も26日、参加を決定したと発表。既に参加表明国が約30か国に上る中、オーストラリアも参加を検討している。国際通貨基金︵International Monetary Fund、IMF︶のクリスティーヌ・ラガルド︵Christ
    孤立する米国、中国主導のAIIBで変わる世界構図
    mshkh
    mshkh 2015/03/27
    ヨーロッパ諸国がなりふり構わず中国にしっぽ振ってるんだからなあ．オバマ大統領の失点にはなるだろう．しかも日本はアメリカの道連れになりそうで嫌な感じ
    リンク

  • 「企業の内部留保をめぐる議論」は「内部留保」論争をする前に目を通しておきたいPDFです - Not-So-News


    衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の﹁内部留保﹂に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の1％を雇用︵年収３００万円、1年間雇用︶に回した場合、主要企業１３４社のうち90社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち25社では５０００人以上、8社では1万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を1％取り崩すことで、5万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は2兆４４３３億円、ソニーでは2兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算 また、こうした安易な﹁内部留保活用論﹂には常に反論が寄せられてきた。 日本共産党が信じて疑わない﹁大企業の内部
    「企業の内部留保をめぐる議論」は「内部留保」論争をする前に目を通しておきたいPDFです - Not-So-News

  • 【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来


    Photo by Joe Jones︵CC BY 2.0︶ 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、﹁衆議院の優越﹂によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では﹁0増5減﹂で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 ︵1︶与党が﹁衆議院の優越﹂の3分の2である317議席を維持できるか ︵2︶自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で﹁衆議院の優越﹂を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の﹁生活必需品には軽減税率を﹂という主張も自
    【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
    mshkh
    mshkh 2014/12/10
    さすがというか，あえてこう言い切ったところに真摯な姿勢を感じます．実際問題として，少なくとも経済に関しては，自民党というより安倍首相じゃないと日本は沈没すると思う
    リンク

  • 日本の景気回復には格差是正が必要か？ - ふろむだの日記


    ■前置き ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ﹁﹃現在の日本﹄において、格差を是正しなければ景気回復しない﹂という主張をよく見るので、それがどんな実証研究で支持されているのかとGoogleで検索したが、私にはそれが見つからなかった。もしそれを見かけた、という人がいたら、ぜひそのURLを教えて欲しい。 ■疑問 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ﹁現在の日本の景気回復には格差是正が必要ですか？﹂ とクルーグマン(リベラル寄りの経済学者)に訊いたとしたら、どう答えるだろうか？ ■追記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クルーグマン自身の景気回復と格差の関係への言及があったので追記。id:okemos氏の指摘による。 ポール・クルーグマン﹁格差と不況からの回復力のつながり﹂ — 経済学1
    日本の景気回復には格差是正が必要か？ - ふろむだの日記
    mshkh
    mshkh 2014/11/30
    日本において，再分配が必要とかいう主張の根底にあるのは，資本家が悪で労働者は搾取されているという，戦後以降の左派の思想じゃないかな．で，その手の人は，ばらまきと節約と増税以外の経済政策は考えられない
    リンク

  • 財務省に敗北感濃く　財政健全化　巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース


    安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年10月の消費税10％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、1千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成32年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税10％超への引き上げをも見据え始めた。 ﹁完敗だ…﹂。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。12日、産経新聞が﹁消費再増税1年半延期﹂と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
    財務省に敗北感濃く　財政健全化　巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース
    mshkh
    mshkh 2014/11/19
    なんだかんだで財務省の攻勢を乗り切ったんだから，その点では安倍首相もよくやってると思うんだけどなあ．できれば景気条項も撤廃してほしくないけど
    リンク

  • 米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」


    先週アメリカで実施された中間選挙では共和党が大勝しました。これに加えて、一部の州では住民投票︵レファレンダム︶が行なわれています。例えば﹁マリファナ解禁﹂に関しては、これまでのコロラド州とワシントン州に加えて、首都ワシントンＤＣやオレゴン州で﹁承認﹂されることになりました。 私の住むニュージャージー州は、憲法上こうした州の法制に関しては、基本的に州議会での制定を原則としており、住民投票の位置付けは極めて限定的な制度になっています。多くの州で、住民の意思により色々と﹁自由な制度﹂が実現しているので、ニュージャージー州でも﹁うらやましい﹂という声が出ています。マリファナ解禁が本当に﹁自由な制度﹂なのかどうかは議論の分かれるところですが、そのぐらい今回の中間選挙では各州の住民投票が話題になったのは事実です。 なかでも最も注目されたのは、最低賃金の改正です。 共和党の候補が強いいわゆる﹁レッドステ
    米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」
    mshkh
    mshkh 2014/11/11
    「民主党には実行力がないと思われている」日本の話かと思ったわ…．というか，日本も．民主がダメだから自民が選ばれるというのはあるよね．ただ，どの国のどの政党でも，格差解消は無理だという気がしている
    リンク

  • 答えて欲しい3つの質問

    デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス

    答えて欲しい3つの質問
    mshkh
    mshkh 2014/11/07
    おお，なんか専門家っぽい問いかけ．議論が深まるか，ウォッチ案件
    リンク

  • クルーグマン教授「日本に謝りたい」 教訓生かせずEUのデフレ - ライブドアニュース

    by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授が世界経済に言及している 日本の政策を批判したことについて「日本に謝らなければならない」と語った ユーロ圏は日本のようにデフレに耐えられないとも指摘している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    クルーグマン教授「日本に謝りたい」 教訓生かせずEUのデフレ - ライブドアニュース
    mshkh
    mshkh 2014/10/31
    間接的に日本をdisってるようにしか見えないのは，気のせいですかね…
    リンク

  • 家計に負担、遠い大学　地方の生徒「本当は行きたい…」：朝日新聞デジタル


    地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 ﹁本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね﹂。青森県立の高校で進路指導を担当する50代の男性教諭は今春、3年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第1志望欄には﹁公務員﹂。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、﹁妹の学費まで賄えないのだろう﹂と推し量った。 例年、約３００人の3年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約20人。同僚と﹁経済的な理由だろう﹂と話した。かつて成績上位の生徒に東北大︵仙台市︶を勧めたら、生徒の親から﹁金がかかる。余計なこと言わないで﹂と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが
    家計に負担、遠い大学　地方の生徒「本当は行きたい…」：朝日新聞デジタル
    mshkh
    mshkh 2014/10/15
    文科省はしょーもないプロジェクトやったり大学新設を検討したりするような余裕があったら，奨学金の拡充や国立大学の学費ゼロをやれよと本当に思う．
    リンク

  • 【経済裏読み】過熱する「超高速取引」、人知超えたミクロ攻防は“究極の錬金術”か“市場崩壊呼び水”か…１／１０００秒単位の株売買にインサイダー疑惑、システム負荷懸念も（1/4ペ

    過熱する「超高速取引」、人知超えたミクロ攻防は“究極の錬金術”か“市場崩壊呼び水”か…１／１０００秒単位の株売買にインサイダー疑惑、システム負荷懸念も ＩＴを駆使し１千分の１秒単位で株などの自動売買を繰り返す「超高速取引（ＨＦＴ）」が米国など各国で過熱している。荒稼ぎする業者が続出する一方で、ＨＦＴが引き金のシステム障害が世界規模で拡大。当局が規制に乗り出したが、業者は反発している。人知を超えたミクロの攻防は、究極の「錬金術」か、それとも市場崩壊への呼び水なのか。　「１２３７勝１敗」　投資の世界では成功もあれば失敗もある。トレーダーやヘッジファンドなど金融のプロでもインサイダー情報に手を染めるなど法のしない限り、何年も勝ち続けることなど不可能だ－。そんな世の“常識”が崩れ落ちつつあるとしたら、だれでも驚くだろう。　今年３月。生き馬の目を抜く米ウォール街に、どよめきが広がった。　ＨＦＴを手が

    【経済裏読み】過熱する「超高速取引」、人知超えたミクロ攻防は“究極の錬金術”か“市場崩壊呼び水”か…１／１０００秒単位の株売買にインサイダー疑惑、システム負荷懸念も（1/4ペ
    mshkh
    mshkh 2014/07/11
    この手の話は前からあったよね．こういうような状況だと，個人投資家は，ごく少数の例外を除いていわゆる養分みたいなもんだよな
    リンク

  • 世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン


    フランス人経済学者トマ・ピケティ︵Thomas Piketty︶氏が書いた﹃21世紀の資本論︵Capital in the Twenty-First Century︶﹄が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。﹃資本論﹄出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言︵富裕層から富を税金で奪い取れ︶は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者︵CEO︶達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
    世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
    mshkh
    mshkh 2014/06/03
    『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』
    リンク

  • 「虐殺者」と取引に励む世界　天安門25年、人権問題置き去りに


    ︻6月2日 AFP︼天安門広場︵Tiananmen Square︶でのデモを武力弾圧した﹁虐殺者たち﹂を、西側諸国が激しく非難してから25年──世界は、中国が経済的・軍事的に目覚ましい変身を遂げたことにより、同国の人権問題に関する懸念に概して目をつむってきた。 1989年6月3日から4日にかけて起きた天安門事件では、民主化を求めて中国・北京︵Beijing︶の街に繰り出した学生デモ隊を治安部隊が排除し、数百人もの人々を殺害。これを受け西側諸国は、中国に対し経済制裁を科し、武器の売却も禁止した。 だが当時の米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ︵George H.W. Bush︶氏は制裁範囲の拡大を求める声に抵抗し、当時の中国最高指導者、鄧小平︵Deng Xiaoping︶氏を安心させるためにひそかに米高官らを中国に派遣した。H・W・ブッシュ氏から米大統領を引き継いだビル・クリントン︵Bil
    「虐殺者」と取引に励む世界　天安門25年、人権問題置き去りに
    mshkh
    mshkh 2014/06/03
    経済的利益のために多くの国が中国の人権問題に眼をつぶったわけだから，共犯者と言われても仕方がない
    リンク

  • インド・モディ氏圧勝で最大の敗者となる中国 - 日本経済新聞


    日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
    インド・モディ氏圧勝で最大の敗者となる中国 - 日本経済新聞

  • 日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』 - Japan Real Time - WSJ

    News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.

    日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』 - Japan Real Time - WSJ
    mshkh
    mshkh 2014/05/13
    「トマ・ピケティ氏の新刊書『21世紀の資本論』（Capital in the Twenty-First Century）」この本，最近話題になってるね
    リンク
  • 前のページ 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 次のページ

お知らせ

もっと読む

公式Twitter

  • @HatenaBookmark

    リリース、障害情報などのサービスのお知らせ

  • @hatebu

    最新の人気エントリーの配信

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス

  • App Storeからダウンロード
  • Google Playで手に入れよう
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.