茨城県古河市の倉庫で、営利目的でおよそ1500株の大麻草を栽培していたとして、ベトナム国籍の容疑者6人が大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。末端価格でおよそ3億7000万円分に相当するということで、警察は、組織的に大麻を栽培していた疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、茨城県坂東市の自営業のディン・チュン・フォン容疑者（32）など、いずれもベトナム国籍の容疑者あわせて6人です。 警察によりますと、ことし4月、古河市の倉庫で営利目的でおよそ1500株の大麻草を栽培していたとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 警察は去年5月、埼玉県加須市の倉庫で起きた火事の際、大麻草が栽培されているのを見つけ、捜査を進めたところ、6人が古河市の倉庫でも栽培している疑いがあることがわかったということです。 この倉庫は、ディン容疑者がおととし9月から借りていて、広さが、およそ

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、7月7日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.07人で、前の週の1.39倍となっています。9週連続の増加で、すべての都道府県で増加となったほか、特に沖縄では平均の患者数がおよそ30人に上っています。 厚生労働省によりますと、7月7日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万4147人増えて、3万9874人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.07人で、前の週の1.39倍となりました。 去年の同じ時期は9.14人でしたが、前の週からは9週連続で増加しています。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が29.92人 ▽鹿児島県が23.13人 ▽宮崎県が19.74人 ▽熊本県が18.24人 ▽佐賀県が16.31人などとなっていて、 すべての都道府県で前の週から増加となりま

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

去年4月に行われた東京 中野区の区議会議員選挙で、最下位だった候補者の当選が有効か無効かが争われた裁判で、最高裁判所は27日までに選挙管理委員会側の上告を退ける決定をし、候補者の当選を認める判決が確定しました。 去年4月に行われた中野区議会議員選挙では、井佐哲郎氏が最下位で当選しましたが、都の選挙管理委員会は、0.415票差で落選した候補者の申し立てを受けて井佐氏の当選を無効とする裁決をし、井佐氏がこの裁決の取り消しを求めて訴えを起こしました。 裁判では「いさしんいち」とひらがなで書かれた1票が井佐哲郎氏への有効票かどうかが争われ、東京高等裁判所は「『いさ』という名字の候補者はほかにおらず、『しんいち』という名前もいない」として有効票と認め、当選を認める判決を言い渡しました。 選挙管理委員会側が不服として上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、27日までに上告を退ける決

東京 渋谷駅周辺での外国人観光客や若者の飲酒。ハロウィーンや年末年始に限らず確認され、トラブルにつながりかねないとして、年間を通じて夜間の飲酒を禁止するための渋谷区の条例の改正案が17日の区議会で可決されました。 渋谷区では、10月のハロウィーン期間に渋谷駅の周辺で酒を飲んだ人によるトラブルが相次いでいたことを受け、ハロウィーンや年末年始に路上や公園での夜間の飲酒を禁止する条例を2019年に制定しました。 しかし、ハロウィーン期間に限らず若者や外国人の路上での飲酒が見られる状況が続いています。 空き缶などのゴミの放置や通行の妨げにつながっているとして地元の商店街などから要望を受けた渋谷区は飲酒を禁止する期間を通年に拡大する条例の改正案を提出し、17日の区議会で全会一致で可決されました。 ことし10月から施行される予定で、渋谷駅の周辺では、午後6時から翌朝午前5時まで、路上での飲酒が禁止され

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組みで行われるのか、まとめました。 定額減税への準備は？ 定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。 この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送