道や札幌市の職員に対する過度な叱責(しっせき)が問題視された自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)に対し、道が、国の2024年度予算成立時、部長職から速やかにお礼の連絡をするよう各部に組織的に依頼していたことが4日、分かった。北海道新聞が入手した庁内メールの存在を送信元の担当課が認めた。道関係者によると、他の国会議員には同様の対応はしていないといい、長谷川氏への特別対応が浮かび上がった形だ。...
![長谷川岳参院議員に「お礼」連絡を 国の予算成立時、道担当課が各部に依頼:北海道新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/846eac2ee1c5b0ac7f7677c4e0e92c479a197cab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.hokkaido-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F0%2F2%2Ff%2Fb02fe465257a33b52dc5671a0c96935a_1.webp%3F20240412123623)
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
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