（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツでは2002年の総選挙の後、政府が労働・福祉分野を中心とする一連の経済改革に乗り出した。ドイツ経済は2005年頃まで伸び悩んだが、その後は着実に回復し、2009年の景気後退までそれが続いた――。 事実は確かにこの通りだ。しかし欧州では、この改革が新たな「ドイツ経済の奇跡」をもたらしたという物語が流布している。 前後即因果の誤謬 この物語は前後即因果の誤謬、つまり、Aという出来事はBという出来事より先に起こったからAはBの原因だという誤った認識の一種にほかならない。まず改革が行われた。その後、経済が成長した。したがって両者の間には因果関係があり、したがってこの図式はほかの国にも適用できるというわけだ。 欧州の当局者は一人残らずこの議論の連鎖を受け入れているらしく、これによる誤ったロジックを今度はフランスに当てはめようとしている

（2012年5月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 少し前なら、立て続けに行われる西側の大国の首脳会議（サミット）は、世界の注目を集めていただろう。それが最近では、西側がどれだけ早く、どの程度衰退したかを浮き彫りにするだけだ。 衰退の10年間を象徴するものを探しているのなら、直近の主要8カ国（G8）と北大西洋条約機構（NATO）のサミットほど多くを語るものはない。 2つのサミットのメッセージ 忘れてはいけないが、今世紀初めには、米国に永遠の覇権国としての役割が割り当てられていた。欧州は、世界中に根づいていくポスト国家主義の多国間協調主義のモデルというポーズを取っていた。NATOはバルカン半島でスロボダン・ミロシェビッチ氏を屈服させたばかりで、新たな世界秩序の軍事的守護者として自己改革を遂げていた。 あれから10年が経ち、欧州は自分たちが払拭した思っていた国家主義に悩まされている。ワシ

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 本格的な成長は遠い先の話になりそうだが、英国が景気後退に逆戻りしたというニュースは危機感よりも落胆を呼んでいる。 この4月、失策続きのデビッド・キャメロン政権にとって最悪の1カ月は、第4週に入ってさらに悪い方向へと転じた。英国経済が結局、景気後退から完全に抜け出せていないことが明らかになったのだ。 4月25日に発表された速報値によると、2012年第1四半期、英国の国内総生産（GDP）は2011年第4四半期の0.3％減に続き、0.2％（年率換算で0.8％）縮小した。2009年に英国が金融危機による深刻な景気後退から浮上した時には、財政赤字への対策が進む中でも、経済には緩やかな回復を続けるだけの勢いがあると期待されていた。 1970年代以来、初めての二番底 ところが2010年第4四半期を境に、それまでも決して力強いとは言えなかった経済成長が、もたつ

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（2012年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済は変わりつつある。実際、筆者が2週間ほど前に論じたように（「中国経済に垂れ込める暗雲を吹き飛ばす方法」）、中国経済は変わらなければならない。明るい材料は、対外的な不均衡是正の大きさだ。悪い材料は、それが国内の不均衡拡大という代償を伴っていることだ。 中国の国際収支は、ジェットコースターのように激しく上下してきた。経常黒字は2003年から2007年にかけて、国内総生産（GDP）比2.8％から10.1％に増加した。その後、黒字は急減し、2011年にはGDP比2.9％まで落ち込んだ。同じ時期にGDPに対する輸出と輸入の割合は爆発的に高まった後、再び低下した。 数々のショックの後では妥当と言えなくなった理論 正統派の理論では、経常収支の黒字と赤字の水準は、貯蓄と投資の自発的な決定を反映する。中国のような貯蓄超過の国は資本を輸出する一方