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  • 生活保護、4年以上減額　知らぬ間に「娘が援助」扱い　群馬・桐生 | 毎日新聞


    低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人﹁ほほえみの会﹂と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は﹁市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった﹂と話している。︻遠山和彦︼ 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女
    生活保護、4年以上減額　知らぬ間に「娘が援助」扱い　群馬・桐生 | 毎日新聞

  • 鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出　「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞

    orangestar
    orangestar 2024/06/14
    やばい。犯罪じゃん
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  • ロスジェネ世代は今　「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」


    一世を風靡︵ふうび︶した﹁ロスジェネ世代﹂は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、﹁大きな危機の先端にいる﹂と言います。︻聞き手・須藤孝︼ ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に﹁もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ﹂と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
    ロスジェネ世代は今　「若者のせいにした」過ちとそのツケ | | 浅野智彦 | 毎日新聞「政治プレミア」

  • 「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞


    政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む﹁クールジャパン戦略﹂を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は﹁クールジャパン﹂の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。﹁クールジャパンを﹃リブート﹄︵再起動︶すべき時期が到来した﹂とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模︵22年時点︶は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
    「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞

  • 森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞


    学校法人﹁森友学園﹂を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん︵当時54歳︶の妻雅子さん︵53︶が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が﹁決定を取り消すべきだ﹂としたが、財務省は﹁公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある﹂として請求を退けた。28日付。︻土田暁彦︼
    森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞

  • 熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱　理由は費用 | 毎日新聞


    全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、﹁Suica︵スイカ︶﹂や﹁ICOCA︵イコカ︶﹂﹁はやかけん﹂など全国交通系ICカード︵全10種︶による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
    熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱　理由は費用 | 毎日新聞

  • 政策活動費　首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞


    参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について﹁政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ﹂と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、﹁選挙活動費﹂などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で﹁適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない﹂と指摘したが、首相は﹁個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる﹂などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
    政策活動費　首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞

  • 衆院3補選、自民全敗　「政治とカネ」直撃　岸田政権に打撃 | 毎日新聞


    自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相︵自民総裁︶の交代を求める﹁岸田降ろし﹂が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に﹁非常に逆風が強かった﹂﹁自民に対して大きな厳しい目が向けられている﹂と言及。政治改革や物価高対策などを通じて﹁信頼をもう一度
    衆院3補選、自民全敗　「政治とカネ」直撃　岸田政権に打撃 | 毎日新聞

  • 見えない困窮：「夫ありき」がもたらす女性の低賃金　負のループ脱却に必要なこと | 毎日新聞

    女性は困窮に陥りやすいと言われて久しい。女性と労働の関係を取材し続けてきたジャーナリストで和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は、女性の賃金が「夫ありき」で低く抑えられてきたことが困窮の背景にあると指摘する。孤立しがちで、声を上げづらい女性たちが置かれた状況を改善するには「会社の外で悩みを共有できるネットワークを持つことが大切」と訴える。【聞き手・小林杏花】 ジャーナリスト・竹信三恵子さん ――労働者の生活状況をどう見ていますか。 ◆名目賃金は少し上がってきましたが、物価の高騰に追いつかず、実質賃金は下がり、生活が大変になっている人が多くなっています。1月に仙台市のフードバンクに取材に行ったのですが、「イート・オア・ヒート」という言葉を聞きました。物価高の影響で、食料を買おうとすると光熱費が払えず、光熱費を払うと食料が買えないという相談が増えているということです。生活の根幹になるものを

    見えない困窮：「夫ありき」がもたらす女性の低賃金　負のループ脱却に必要なこと | 毎日新聞

  • 「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決　名古屋地裁 | 毎日新聞


    SNSで﹁頂き女子りりちゃん﹂などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト﹁ユーチューブ﹂より ﹁頂き女子りりちゃん﹂を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告︵25︶に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円︵求刑・懲役13年、罰金1200万円︶の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は﹁ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない﹂と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
    「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決　名古屋地裁 | 毎日新聞

  • 「私は一生…」障害児の“きょうだい”へ　弁護士が疑問解決本出版 | 毎日新聞


    ﹁私は一生、障害のある弟の世話をしなくてはいけないのですか？﹂――。帯の率直な言葉は、当事者たちから寄せられた声だ。障害のある兄弟姉妹を持つ﹁きょうだい﹂の悩みや疑問に、法律的な視点から答える書籍が発行された。弁護士で著者の藤木和子さん︵41︶＝横浜市＝は﹁大切なのは独りで悩まないこと。気軽に手に取ってもらいたい﹂と話す。 書籍のタイトルは﹁きょうだいの進路・結婚・親亡きあと　50の疑問・不安に弁護士できょうだいの私が答えます﹂︵中央法規、税別1800円︶。4月10日の﹁きょうだいの日﹂を前に出版された。扶養義務や結婚問題など、当事者が悩みがちな項目をQ＆A形式でまとめている。 藤木さんは埼玉県上尾市出身で、5歳の時、3歳下の弟に聴覚障害があることがわかった。﹁その後は、長男の弟に向くはずだった期待が全て自分に向いた﹂。父は弁護士で、両親には同じ道に進むことを望まれ、﹁弟の分も頑張って﹂﹁
    「私は一生…」障害児の“きょうだい”へ　弁護士が疑問解決本出版 | 毎日新聞

  • 岸田首相「納税の意味考え、ご協力を」　国民に確定申告呼びかけ | 毎日新聞


    参院予算委員会前に鈴木俊一財務相︵右︶と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2024年3月15日午前8時58分、竹内幹撮影3月15日は確定申告の最終日。自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、﹁納税の意味を考え、ご協力を﹂と述べ、国民に確定申告を呼びかけた。 首相は裏金事件について﹁深刻に受け止め、国民におわび申し上げる﹂と述べたうえで﹁納税というものは社会のコストをできるだけ、多くの皆さんに支えていただくためのものだ﹂と強調。﹁ぜひこの納税の意味についてもお考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第だ﹂と述べた。
    岸田首相「納税の意味考え、ご協力を」　国民に確定申告呼びかけ | 毎日新聞

  • 世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否　「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞


    参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は﹁すべて政治活動に使った﹂と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。︻大場伸也︼ 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
    世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否　「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞

  • 風俗店で副業の保育士を懲戒処分　収入は「奨学金返済に」　宇都宮 | 毎日新聞


    宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…
    風俗店で副業の保育士を懲戒処分　収入は「奨学金返済に」　宇都宮 | 毎日新聞
    orangestar
    orangestar 2024/02/02
    “市に匿名の情報提供”←これ無茶苦茶怖い。イヤ。
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  • 校内で同僚から性行為　女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」 | 毎日新聞

    名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

    校内で同僚から性行為　女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」 | 毎日新聞

  • 1000円札に検察への批判？　お釣りで受け取り戸惑う人も | 毎日新聞


    裏側に検察への“批判”めいた文章が記された1000円札。表側には何も記されていない＝2023年11月15日、田中龍士撮影 検事が冤罪︵えんざい︶をつくり、日本を地獄に落としている――。検察への“批判”めいた文章がつづられた1000円札が一部で出回っている。こうした﹁落書き﹂は犯罪にならないのか。うっかり、お釣りで受け取った場合に使えるのか。︻菅野蘭、大野友嘉子︼ スーパーでのお釣りに ﹁買い物に行ったらお釣りの中に紛れていて﹃何これ!?﹄って、びっくりしちゃった﹂ 飲食店の経営者は戸惑いを隠さない。2023年11月中旬、東京都中野区のスーパーマーケットで買い物し、帰宅後に財布の中を整理している時に異変に気付いたという。
    1000円札に検察への批判？　お釣りで受け取り戸惑う人も | 毎日新聞

  • 安倍派2議員の立件へ　パーティー収入不記載疑い　地検特捜部 | 毎日新聞


    自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会︵安倍派︶からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員︵57︶＝比例東海＝と、大野泰正参院議員︵64︶＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反︵不記載、虚偽記載︶容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効︵5年︶にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック︵還流︶を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
    安倍派2議員の立件へ　パーティー収入不記載疑い　地検特捜部 | 毎日新聞

  • 石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞

    2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

    石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞

  • 自民・池田佳隆氏、JC人脈駆使しパー券販売か　関係先家宅捜索 | 毎日新聞


    池田佳隆衆院議員の地元事務所の捜索を終え、押収資料とみられる段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら＝名古屋市天白区で2023年12月27日午後7時38分、酒井志帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は新たな局面を迎えた。東京地検特捜部は27日、最大派閥の清和政策研究会︵安倍派︶に所属する池田佳隆衆院議員︵57︶＝比例東海＝の関係先を家宅捜索。2012年の政権再交代直前に初当選した﹁安倍チルドレン﹂の一人で、会頭を務めた日本青年会議所︵JC︶の人脈を駆使し、派閥のパーティー券を広く企業に販売していたとみられている。27日午前10時45分ごろ、スーツ姿の係官約10人が東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田氏の事務所へ家宅捜索に入った。東京・赤坂の衆院議員宿舎や名古屋市天白区の地元事務所などにも係官が入った。地元事務所では午後7時半過ぎ、係官が押収資料とみられる段ボール約20箱を
    自民・池田佳隆氏、JC人脈駆使しパー券販売か　関係先家宅捜索 | 毎日新聞

  • 生活保護受給者の了解なく押印　群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞


    桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影︵画像の一部を加工しています︶ 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は﹁遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した﹂と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
    生活保護受給者の了解なく押印　群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
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