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都幹部１４人　三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発

東京都にある五輪選手村︵中央区、現晴海フラッグ︶や神宮外苑再開発︵新宿区、港区︶などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。三井不動産には都市整備局︵旧都市計画局︶元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は﹁特任参与﹂、部課長級が﹁参与﹂﹁参事﹂などの役職で受け入れています。元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都

orangestar 2024/06/17

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米軍犯罪　９割不起訴　昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手

国内で２０２１年に発生した米軍関係者︵米兵、軍属、家族︶による一般刑法犯︵過失運転致死傷などを除く︶の起訴率が約11・3％にとどまり、約9割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。全国の一般刑法犯の起訴率と比べると3分の1以下であり、米軍関係者が﹁優遇﹂されている実態が改めて浮き彫りになりました。資料は法務省が開示した﹁合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調﹂。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴9件に対し、不起訴が71件に上りました。殺人︵1件︶、傷害︵9件︶、暴行︵3件︶、横領︵2件︶は全て不起訴でした。強制性交は11件中9件が不起訴になりました。窃盗は33件中、起訴は1件だけ。住居侵入も9件中、起訴は2件にとどまりました。一般刑法犯ではない﹁自動車による過失致死傷・過失運転致死傷﹂でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約16％にす

orangestar 2022/10/13

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「チーム甘利」　大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要

岸田政権が成長戦略の柱と位置づける10兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる﹁チーム甘利﹂の問題が急浮上しています。4月27日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。五神氏﹁一緒に﹂宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌﹃文部科学教育通信﹄２０１９年11月11日号の﹁国立大学は﹃知識産業体﹄の自覚を﹂と題した甘利氏のインタビュー記事です。この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議︵ＣＳＴＩ︶の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を﹁この人を東大総長にしたいと思っている﹂﹁甘利大臣の大学改革にも興味を持っている﹂と紹介されたと証言。甘利氏が﹁あなたが総長になったら、私についてきてくれます

orangestar 2022/05/12

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野党攻撃　Ｄａｐｐｉ　運営企業/就業時間に中傷ツイート　自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役

ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗︵ひぼう︶中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント﹁Ｄａｐｐｉ﹂︵＠ｄａｐｐｉ２０１９︶は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。﹁Ｄａｐｐｉ﹂の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。留守番電話から流れる﹁本日の営業は終了させていただきました﹂の音声。平日の日中にもかかわらず、﹁Ｄａｐｐｉ﹂の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が﹁Ｄａｐｐｉ﹂の投稿で名誉を傷つけられたとして10月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。﹁Ｄａｐｐｉ﹂は10月1日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。以

orangestar 2021/10/25

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アベノミクス新「３本の矢」設計図は経団連発/法人税率引き下げ　消費税１９％　社会保障抑制

安倍晋三首相は第3次改造内閣の発足にあたっての記者会見で﹁新しい3本の矢を力強く放つ﹂といい﹁経済最優先﹂の姿勢を改めて示しました。安倍首相は﹁最初から設計図があるような簡単な課題ではない﹂といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘) 安倍首相が﹁アベノミクス第2ステージ﹂と称して打ち出した新﹁3本の矢﹂は、﹁強い経済﹂﹁子育て﹂﹁社会保障﹂の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや50年後も人口1億人を維持し﹁1億総活躍社会﹂めざし、出生率を1・8にし、﹁介護離職ゼロ﹂をめざすというものです。1月1日に提言この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征︵さかきばらさだゆき︶会長です。榊原会長は9月28日の記者会見で﹁経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ

orangestar 2015/10/16

皆死ね矢

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ロシア軍事介入　日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護

自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、﹁ウクライナにおける︵ロシア軍による︶自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ﹂﹁武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか﹂などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。さらに石破氏は、﹁わが国が邦人保護のために︵海外に︶自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない﹂と発言。﹁仮に軍事力を伴うものであっても﹂﹁国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識﹂などとし、ロシアの行動を﹁口実﹂に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。

orangestar 2014/03/05

ヤバイ

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非婚のひとり親支援/「みなし寡婦控除」適用自治体広がる

結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦を対象にした寡婦（夫）控除を、非婚にも適用し（みなし適用）、保育料などを軽減する自治体が増えていることが本紙調査でわかりました。本紙は県庁所在地の４６市（東京を除く）とそれ以外の５政令指定都市の計５１市を調査、「みなし適用」による保育料減免について、４月からの新年度は９市が実施を予定していることがわかりました。すでに実施している１０市を含めると、１９市にのぼります（表）。東京の特別区では新宿区につづき新年度は千代田区などが実施予定です。所得税法の寡婦控除は死別や離別によるひとり親を対象としています。同じひとり親でも、非婚の場合は対象になりません。控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料なども重くなります。東京都内で今年度初めて「みなし適用」を実施した八王子市の試算によると、年収約２０１万円

orangestar 2014/02/25

実態としては同じなんだから福祉としては同じ扱いにするべきなんだよなあ。

spa用

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戻ってこないロボットたち/福島廃炉作業に従事　今後の工程に影響も

東京電力福島第1原発︵福島県大熊町、双葉町︶で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。昨年3月11日の東日本大震災が発生した当時運転中だった1～3号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、2号機の漏れている場所を特定する目的で、今月11日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。階段で転び調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車︵子機︶が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口

orangestar 2012/12/31

まるで浦沢先生のアトムみたいだわ…。

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オスプレイ　エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」製造元「ない」

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米

orangestar 2012/07/03

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橋下前知事パー券あっせん者の会社/６億超の府事業受注/大阪

大阪市長選挙に立候補を表明している前大阪府知事の橋下徹氏の政治資金パーティーで、多額のパーティー券購入を﹁あっせん﹂した知人が役員を務める建設会社が、パーティー後に次々と府の公共事業を受注していることが4日、本紙の調べで明らかになりました。橋下氏をめぐっては、以前にもパーティー券を買った親族の関係する建設企業グループが府公共事業受注を急増させ、府議会で日本共産党府議団に追及されています。橋下氏は２００８年1月の府知事選で初当選。大阪府選管に提出された政治資金収支報告書によると政治団体﹁橋下徹後援会﹂は、同年6月16日に政治資金パーティー﹁橋下徹知事と府政改革を考える会﹂を開催。１８１９万円を集めています。パーティー収入の1割にあたる１８０万円のパーティー券購入を﹁あっせん﹂したのが﹁喜捨建設株式会社﹂︵本店・大阪市東淀川区︶の代表取締役を務めていた男性です。同社は、08年9月に府道工

orangestar 2011/11/05

さすが赤旗の調査力。

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消費税１０％財界に誓約財務相 “来年必ず法案提出”

安住淳財務相は１２日午前の経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。財務相は、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた「税制抜本改革」により安定税収の確保を目指す考えも強調しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、推進する意向を表明。一方、経団連側は、円高対策など２０１１年度第３次補正予算案の早期成立やＴＰＰ交渉参加、「税と社会保障の一体改革」推進を要望しまし

orangestar 2011/10/13

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主張/議員定数削減/増税絡めた民意削減許されぬ

民主党や自民党が、国民と国会のパイプを細くする、国会議員の定数削減の策動を強めています。とりわけ今回は、東日本大震災の復旧・復興に要する費用を国民に押し付ける「復興増税」に絡めて、「国民に負担をお願いするのだから、政も官も身を切る」などの口実で、定数削減を強行しようとしているのが特徴です。国民の意思を締め出す国会議員の定数削減は、民主党や自民党の年来の主張で、衆院でも参院でも比例代表の定数に的を定めて強行を狙ってきました。衆院議員は１選挙区でひとりの議員を選ぶ全国３００の小選挙区と、全国１１のブロックで合計１８０人を選ぶ比例代表で選ばれています。参院議員は全国１区の比例代表と都道府県単位の選挙区選挙で選ばれています。得票数に応じて議席が配分される比例代表は、国民の民意が議会の構成にストレートに反映される、民主的な選挙制度です。その比例代表に的を定め議員定数を削減しようというのは、国会

orangestar 2011/10/07

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福島第１原発　津波１６メートル経営陣も把握/東電３年前試算国会では「想定外」

東京電力が東日本大震災の３年前、最大１５・７メートルの高さの津波に福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が襲われる危険性を指摘する試算結果を得ていながら、対策を取ってこなかった問題で、同社は２５日、その試算結果を原子力担当役員ら経営陣も知っていたと明らかにしました。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日、明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観（じょうがん）地震（８６９年）を想定した津波の試算を２００８年に行い、大震災の４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を説明するまでの経緯などを説明しました。試算では明治三陸沖地震を想定したケースで最大１５・７メートル、貞観地震を想定したケースで最大９・２メートルの高さの津波が襲来するとしていました。東電はこの試算結果を受けて、経営陣も了承した上で０８年秋に土木学会に津波評価基準の見直しを要請したといいます。松本氏は「武藤（栄前

orangestar 2011/08/26

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石原都知事　原発で暴言数々/「東京湾につくってもいい」/「訳の分からぬ連中が反対」

福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。公人として初石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。石原氏は

orangestar 2011/04/02

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チリ地震が警鐘原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗

チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では28日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。︵中村秀生) ﹁3メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている﹂女川原発︵東北電力︶がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後2時すぎ、本紙の電話取材に答えました。引き波の脅威女川原発1号機は、津波︵引き波︶によって水位が4メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子

orangestar 2011/03/16

赤旗ェ……

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消費税を考える重要情報／日本共産党

消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています

orangestar 2010/06/28

確かな野党！共産党！！

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法人税「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％住友化学１６％ - しんぶん赤旗

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。優遇税制で大まけ平均3割試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位１００社︵単体︶で負担率は平均33・7％でした。財界は法人税の実効税率を25％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6％でした。前会長の企業、キヤノンは34・6％です。自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1％、本田技研工業は24・5％でした。電機ではパナソニックが17・6％

orangestar 2010/06/24

中小企業から減税しろェ……。

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自立支援法「延命」法案/民・自・公が強行可決/高橋議員　障害者抜きと批判

衆院厚生労働委員会は28日、障害者自立支援法の﹁延命﹂につながる﹁自立支援法一部改定案﹂を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。同法案は、提出されていた自民・公明議員の案と民主・社民・国民新議員の案を取り下げ、委員会提出法案として一本化したもの。質疑時間はわずか1時間15分でした。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対の意見を表明しました。高橋氏は、反対の最大の理由は当事者の意見を踏まえないでいきなり提出を行ったことにあると強調し、その背景には労働者派遣法改定を強行するための環境づくりという国会対策の思惑があると指摘しました。高橋氏は、与党は廃止までの﹁つなぎ﹂法案だというが、時限立法であることが明記されていないうえ、完全施行日が２０１２年4月と今から2年後になっていることを示し、﹁自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ない﹂と表明

orangestar 2010/05/29

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経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」

日本経団連︵御手洗冨士夫会長︶が、総選挙の各党の政権公約︵マニフェスト︶に盛り込むべきだとする﹁優先事項﹂を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、﹁民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく﹂︵御手洗会長︶ためのものです。今回発表した﹁優先事項﹂10項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで1月に示した﹁優先政策事項﹂と同じです。御手洗会長は6日の記者会見で、同会が﹁究極の構造改革﹂と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を10程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という2層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。御手洗会長はさらに、社会保障財

orangestar 2009/07/18

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西松建設政治団体/資金提供全容わかる/小沢民主代表３１００万/尾身元財務相２０８０万/二階経産相８６８万

準大手ゼネコン﹁西松建設﹂(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人︵表参照、故人のぞく︶にのぼります。総額では一億一千万円以上です。本紙が調査麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体﹁新しい波﹂︵二階派︶のパーティー券などであわせて八百六十八万円。自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。このほか、

orangestar 2009/03/04

赤旗がいい仕事をしすぎててびっくりした

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