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かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去5年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約(2万2000件)、無保険期間を作る(4万7000件)といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま
かんぽ生命はいかに3000万件をレビューするのか かんぽ生命問題は、結局現在の契約全てを見直し問題がないかどうかを確認することになったそうです。 3000万件あるそうです。 www.nikkei.com 日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売を巡り、過去5年間分の全約3千万件の契約について不利益が生じたものがないか調査すると発表した。全ての顧客に契約の意向を確認する書面を送り、9月末時点で調査の進捗状況などの中間報告をまとめる。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「職責をしっかり果たすことが経営責任の取り方だ」と述べ、辞任は否定した。 今後、どう会社全体を立て直していくかが社会の関心となっていると思いますが、システムエンジニアとして最も興味があるのが、 ---3000万件を、どのように問題がある/ないと判別していくか です。問題のある契約とは以下の報道がされています。 biz-
いまえだ・しょうたろう/2011年に大学卒業後、メーカー勤務を経て17年にメディア系大学院に進学。大学院修了後、経済系出版社を経て21年10月より現職。痩せ型の割に食欲旺盛であり、やたらと間食が多い。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 営業再開後も新規契約が伸び悩む日本郵政グループのかんぽ生命保険。苦境を打開するために、かんぽ生命が講じた策は“禁じ手”だった。社員が自腹で保険を契約する「自爆」を奨励していたのだ。ダイヤモンド編集部は、自爆促進キャンペーンともいえる内部資料を独自に入手。特集『JAと郵政 昭和巨大組織の病根』の番外編では、このキャンペーンの内実を明らかにするとともに、契約獲得のために社員にプレッシャーをかけ、かつての手法に回帰していく日本郵政のあきれた実態に迫る。(ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎) 自
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、会社側の内部調査で法令や社内ルールに違反したと確認された販売が、これまでに合わせて670件に上ったことが分かりました。金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して内部の管理体制に問題があったとして一部の業務の停止命令を出す方向で検討を進めています。 関係者によりますと、今月15日までの調査では法令や社内ルールに違反する疑いのある事例が1万2000件余りに上ったということです。 そして、営業担当の社員への聞き取り調査などの結果、法令違反だと認められた事例が48件、社内ルールの違反は622件確認されたということです。 会社側は18日、日本郵政の長門正貢社長らが記者会見し、調査内容を公表することにしていて、経営責任についてどう説明するかなどが問われることになります。 一方、この問題で金融庁はノルマの達成が過度に重視されていたほか経営陣も現場の実態を十分に把握してお
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは30日、内部調査の中間報告を公表し、法令や社内ルールに違反した不正が疑われる販売がおよそ6300件に上ることを明らかにしました。 それによりますと、対象のおよそ18万3000件のうち調査ができたのはおよそ6万8000件と、4割以下にとどまっています。 この中では、顧客に虚偽の説明をするなどの法令違反や契約内容を適切に説明していないなどの社内ルール違反といった不正が疑われる事例が合わせて6327件、確認されました。このうち、法令違反が疑われる事例はおよそ1400件だとしています。 ひとりで複数の契約をしている場合があるため、調査対象の契約者はおよそ15万6000人で、このうち、およそ2万6000人が、不利益を受ける前の契約に戻すことなど、詳しい説明を求めているとしています。 さらに日本郵政グループは再発防止に向けた対策をより定着させる必
金融庁は、かんぽ生命とかんぽ生命の保険の販売を担う日本郵便に対して、顧客に不利益を与える不適切な販売を防げなかった内部の管理体制に重大な問題があったなどとして、新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう命じる行政処分を出しました。 このため、かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう命令する行政処分を出しました。 かんぽ生命はことし7月から保険の営業活動を自粛していますが、さらに3か月間、保険の販売を停止させるという厳しい内容になります。 命令が出されたことで、会社側が目指す来月の営業活動の再開はできなくなります。 また、親会社の日本郵政を含め3社に対して業務改善命令を出し、経営責任を明確化するよう求めました。 かんぽ生命の保険の不適切な販売問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「郵政グループの問題は、グループの各会社で共有すべき情報
さっき見たら、はてなブックマークでこんな記事が話題になっていたんですけど、 [B! business] かんぽ、営業自粛で利益増:朝日新聞デジタル 人気のコメント上位3つが"無能"と"低能"で並んでたんですね。 私の感覚だと、保険事業で営業自粛をした期に利益が増えるというのは至極当然のことで、それは、経営者が誰であっても変わらないから、"無能""低能"とか罵るのはちょっと意味が分からないなと思いました。 かんぽ生命は上場していますから、朝日新聞がソースにしているかんぽ生命の適時開示を見れば、 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ なお、新契約の減少は、短期的には、保険料収入(予定新契約費)の減少を経費支出(新契約手数料)の減少が上回るため、業績にプラスの影響を及ぼしますが、中長期的には、業績にマイナスの影響を及ぼすものであるため、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指し
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループは、およそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客に不利益がなかったか、検証する方針を明らかにしました。信頼の回復には、実効性のある顧客対応の体制を早期につくれるかが問われます。 さらに、顧客が保険料を二重に支払ったり、一時的に無保険の状態になったりするなど、不適切な販売だった可能性がある契約、およそ18万3000件は個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査する方針も明らかにしました。 会社は、「顧客の意向に沿わずに生じた不利益は解消し、信頼回復に全力で取り組む」としていて、顧客の意向を確認した上で、元の契約に戻したり、払いすぎた保険料を返したりする方針です。 9月中に契約の調査の中間報告をまとめ、年内に全容の把握にめどをつけたいとしています。 今回、日本郵政グループは、再発防止に向けて、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直す
「被害者の調査は始まっているのか」――。不適切な契約第三者委員会の設置を発表した7月24日の記者会見で、質問を受けた日本郵政の風祭亮・経営企画部長は「今月内の定例会見で長門正貢社長が説明する」と繰り返し、明言を避けた。第三者委員会の調査にゆうちょ銀行が含まれていないことについての質問に対しても「今回の調査はかんぽの契約問題についてだ」として、「なぜ長門社長が6月に投信信託の販売に問題があると認めて謝罪したのにもかかわらず、調査対象外なのか」という質問にも真正面から答えなかった。 「顧客に不利益を生じさせる募集が多数判明し、ご迷惑とご心配をおかけしている」。かんぽ生命保険の販売業務を受託している日本郵便の横山邦男社長は、7月10日の会見でこう切り出した。かんぽ生命の植平光彦社長は、既存契約よりも保険料が高くなるなどの「不利益乗り換え」が約2万4000件あることを認めた。ほかにも保険料の2重払
かんぽ生命不正販売という不祥事が起こることは、2年前に流れていたあるCMが予言していた―― そう言われたら、あなたはどう思うだろうか。CMに何かの暗号が仕組まれていたのか。はたまたタレントが話すセリフがアナグラムになっていたのか。それとも、特定の人にしか見えないメッセージが電波とともに送られていたのか。 期待された方には申し訳ないが、そういうオカルトめいた陰謀論を書きたいわけではない。CMがどのような目的でどのように作られていくのか、そのプロセスを理解していれば誰でもある程度は分かることだからだ。もちろん、かんぽ生命不正販売という具体的な部分まで予言されていたわけではない。しかし、この手の顧客コミュニケーションに絡む問題が起こるかもしれないということくらいはCMを見ればすぐに分かるはずだ。 ZAITEN2017年10月号の連載で、僕は日本郵政グループのあるCMを取り上げた。少し長くなるが、
かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁は16日、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなどの一部業務停止命令を出す方向で調整に入った。立ち入り検査の結果、顧客に不利益を与えた可能性があると両社が位置づける約18万3000件の「特定事案」以外にも不正な契約が見つかり、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断した。27日にも発表する。 立ち入り検査では、虚偽の説明によって保険料の二重払いなど顧客に不利益となる保険契約を結ばせる事態が横行していたことが判明。さらに不正契約は、両社が不正の疑いがあるとみて重点的に調べている特定事案以外でも確認された。実際の不正契約は両社の想定外の範囲に及んでいる可能性がある。
かんぽ生命と日本郵便に保険販売の業務停止命令が金融庁から発生されるというニュースが入りました。顧客に不利益を与えた不正な契約が18万3000件も追加で見つかったことが原因。 上記は立ち入り検査の結果、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断された為だという事です。 かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令へ 金融庁 両社の調査以外で不正 - 毎日新聞 と日本では保険販売に関してのモラル・コンプライアンスが問われています。では米国の保険会社はどうなんでしょうか?正直米国の保険会社の方がよっぽど悪い事をやってるような気がします。 その代表格であり、そして株価も40%爆上げ中の銘柄を今回は投資ブログイベント「ベストバイストック2019」最も思い出に残った銘柄としてご紹介したいと思います。 それが【UNH】ユナイテッドヘルスです。この会社の風評や、いち投資家としての心理状況をリアルにお伝えしながら
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。 31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し3月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。 2月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。 さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。 不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員2人が退職願いを出したことから先
かんぽ生命の不正調査報告書が公表されて、今読んでいる人は結構いると思います。私もその一人です。 「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について - 日本郵便 150ページ以上のボリュームで、かんぽ生命という会社のビジネスモデルや従業員の仕事のスタイルや組織体制がつまびらかに書かれているため、読み応えがありすぎます。超面白い。 まだすべては読んでいませんが、興味深かったところを簡単に紹介します。今回の不正は全社的に行われていたわけですが、どうして従業員が不正に手を出したか、複数回答で動機を回答しているものがありました。 ※調査報告書の100ページから 個人目標はノルマですね。で、上司等からの圧力がその次、募集手当というのは成功報酬みたいな形でお金をもらえるもの、選奨というのは表彰です。会社の中で評価されていた人ほど、これらの動機を強く受けていたことが分かります。 自由回答も載っ
2019年、日本郵政傘下のかんぽ生命保険で不正販売問題が発覚した。同社は半年以上にわたって顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせたり、特約の切り換えで済むにもかかわらず新契約を結んだりしたとされている。20年2月末時点で、累計2170件の契約で法令・社内規定違反が確認され、関与した郵便局の保険販売員などは1725人に上るという。07年に郵政民営化された日本郵政に一体何があったのか。民営化されたことで過度なノルマが生まれたのが原因との世論も飛び交う。だが、小泉純一郎政権下で郵政民営化担当大臣を務めた竹中平蔵氏が問題の根源を語る──。 【写真】今後、日本郵政が復活するためには、株式売却と、海外戦略だ。 ■なぜ、むちゃくちゃな保険営業が起きたのか かんぽ生命の不正販問題はなぜ起きたか。あれは郵政民営化のせいだと言う人がいますが、民間の保険会社ではあのようなことは起きていません。今は金利が下がってい
かんぽ生命が保険商品を不適切に販売していた問題で、金融庁が、11日から立ち入り検査に乗り出します。かんぽ生命と日本郵便の販売体制の実態や法令違反の契約がどの程度あるのか詳しく調べる方針です。 かんぽ生命をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に顧客が新たな保険に入れず、無保険の状態になるなどの不適切な保険の販売が多数見つかりました。 金融庁は実態を把握するため、11日からかんぽ生命と、保険を販売する日本郵便に対して保険業法にもとづく立ち入り検査を行います。 立ち入り検査では、法令に違反して結ばれた契約がどの程度あるのかや、販売体制の実態、それに経営陣がいつから不適切な販売を把握していたかを詳しく調べる方針です。 かんぽ生命が不適切な販売だった可能性があるとしているのはおよそ18万3000件と数も多いことから、金融庁は、検査は長期に及ぶ可能性もあるとしています。 また、日本
7月10日に都内で開催された記者会見で、記者の質問に答えるかんぽ生命の植平光彦社長(右)と日本郵便の横山邦男社長(左)(撮影:風間仁一郎) 「ありえない」「考えられない」。7月10日に開催されたかんぽ生命と日本郵便の記者会見をネットの生中継で見ていた生命保険業界の関係者から、口々にそうした声が上がった。 「われわれも、不利益を与える契約の転換や保険金の支払い漏れなどの問題を引き起こしたが、十分に反省し顧客目線での改革に取り組んできた。そうした教訓が生きていないのか」。ある国内生保の広報担当者はそう言ってため息をついた。 かんぽ生命は過剰な契約乗り換えに走った 保険契約の無保険状態や二重契約など、かんぽ生命とその販売を受託している日本郵便による不適切な保険販売が次々と白日の下にさらされている。現在、公表されている多くの問題は、既存の契約者がすでに加入している保険を解約し、新しい保険や特約に入
かんぽ生命保険の不正販売問題に関する記者会見で、資料を手にNHKに要求を繰り返した経緯について説明する日本郵政の長門正貢社長=東京都千代田区で2019年9月30日午後4時57分、小川昌宏撮影 保険商品の不正販売が明らかになったかんぽ生命保険と日本郵便で、販売成績の優秀な郵便局員に対して「社内接待」が行われていたことが明らかになった。日本郵便では営業ノルマを達成できない局員を罵倒するといった強圧的な研修の存在も明らかになっており、「アメとムチ」で局員を追い込んだことが不正を助長したとの見方が出ている。 7日の衆院総務委員会で、日本郵便の横山邦男社長が吉川元委員(社民)の質問に明らかにした。両社は優秀な成績を上げた局員を慰労する食事会を定期的に開催。不正販売問題が発覚した後の6月下旬にも、年間の営業目標の半分を達成した局員に対し「赤道突破」と称した会を東京都内の飲食店で開いていたという。横山氏
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、多数の契約をしている人など、新たにおよそ6万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針です。 関係者によりますと、これを受けて日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、新たにおよそ6万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針です。 これまでは古い契約から新しい契約に乗り換える際に、顧客が保険料を二重に支払うなどしていた事例およそ18万3000件、契約者の数にしておよそ15万6000人を対象に調べてきましたが、今回は多数の契約をしていたり、契約と解約を繰り返したりする事例を対象にする見込みです。 会社は31日に金融庁と総務省に業務改善計画を提出することにしていて、追加の調査についても盛り込む予定です。 日本郵政の増田寛也社長らは、31日記者会見して詳しい内容を説明することにしていて、調査の拡大がどこ
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経営責任に直結するレベルの大問題 生命保険の販売をめぐって、保険会社であるかんぽ生命保険と、保険を販売している日本郵便は、底なしに悪いのではないか。 次から
おはようございます、わん吉です。 最近、大手の会社の不祥事多いよね( 一一) 会社の闇が深すぎってことですよね。 日本郵政グループの保険会社 かんぽ生命さんが不祥事でこれはもうオワコンですね。 不正の疑いのある契約が実に 18万3000件!! いやーもうやりたい放題か( 一一) NHKといい郵便局といい 原因は過剰なノルマ!! もう、頼むから時代考えてくれ!!上の方たち!! NHKやら吉本やらジャニーズやら 時代の変化に気づいてほしい!! 確かに、会社というのは利益をださないと残っていけないのはわかるんです。 ただね、不正をしてまでとなるともうそれはもはや ただの詐欺集団!! どんな、大きい会社でもそこは絶対やってはならんのです。 中途半端な民営化がそうさしたのも事実でしょうね。 みんなただただ、保身を守りたいだけなのでしょう。 会社の闇が浮き彫りになるのはいい傾向!! しかし、考え方にも
2019.08.01 昨日(2019.07.31)の郵政グループ3社の謝罪記者会見を観ました。 さすがに、企業規模もレベルも違うので、吉本興業みたいな「ぐだぐだ」感は有りませんでしたが、「反社会的な影響」は吉本の芸人さんがやった事より、大きいと感じました。 それとこれは、底辺層の筆者の「ひがみ」かも知れませんが、日本郵政の社長・長門氏(会見の真ん中の人)に、「謝りつつも上から目線」を感じました。エリート意識ぷんぷん…やっぱり僻みかな~^^; 問題満載で、何から書いたら良いか分からないぐらいなのですが、この記事はタイトルにあるように、この問題の「規模」についてのみフォーカスして書いて行きます。 www.xn--u8j9cuc3a1045az8akz4jtu1c6ej.com www.xn--u8j9cuc3a1045az8akz4jtu1c6ej.com www.xn--u8j9cuc3a1
保険契約をめぐり、顧客に重複した契約を結ばせ保険料を二重に徴収したり、無保険状態に置いたりするなど、不利益を与える事案が多数見つかったかんぽ生命保険。これまで約9万3000件とされていた不適切な事案は、13万7000件と、これまで発表した件数より大幅に膨らんだことが明らかになった。調査対象期間を過去約2年半から5年間にまでに広げた結果、件数が大幅に膨らんだという。 7月31日、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長は会見を開き、調査内容と今後の対応について説明した。「郵便局に対するお客様の信頼を大きく裏切った。断腸の思いだ」。長門社長は会見の冒頭でこう謝罪した。加えて「事態の深刻度をきちんと把握していなかった」と、問題発覚当初の対応の遅れがあったことを認めた。 今後の取り組みについては、これまで8月末までとしていた、かんぽ生命保険商品の販売自粛を当面の間続
2019年7月から開始されたかんぽ生命の不適正販売に関する調査について3月26日に追加報告書が発表されました。今回の追加報告書では、「不適正募集の実態把握が遅れた理由や背景に関わる事実経過等を明らかにし、不適正募集の実態等についての経営陣の認識なども可能な限り明らかにするよう努めた」とのことでしたが、問題の本質に迫ることができたのでしょうか。経営陣の認識、現場との乖離の原因、改善策を記述している第7編から9編に着目します。 いつ知ったかではなく、いつ知りえたか 経営陣の認識についての記述は、経営陣の認識「概要」と「社長」個人についてまとめてあるだけで、何とも物足りない内容でした。何ができなかったのか、どうすべきであったのかといった責任が明記されていなかったからです。2018年のスルガ銀行の調査報告書と比較すると一目瞭然です。比較しながら解説します。 かんぽ生命の経営陣全体の認識として「概要
金融庁から行政処分を受けて記者会見する日本郵政の長門正貢社長(左)。右はかんぽ生命の植平光彦社長=東京都千代田区で2019年12月27日午後6時55分、手塚耕一郎撮影 かんぽ生命保険の不正販売問題は、金融庁による初の業務停止命令と、長門正貢・日本郵政社長ら日本郵政グループの3トップの引責辞任に発展した。「官業」として150年近くにわたって信頼を寄せられてきた郵政事業が、なぜ暴走したのか。背景を探る。 不正を報道されても郵政側「大したことはありません」 「まるで詐欺師だ」。9月からかんぽ生命などへ立ち入り検査をしてきた金融庁の幹部は、思わず絶句した。検査内容は、手当目的や営業ノルマへのプレッシャーから、郵便局員が高齢者に不利益な契約を繰り返し結ばせ、上司らもそれを黙認していたことを克明に示していた。「高齢者の信頼を逆手に取った背信行為。営業を止め抜本的に改善する必要がある」。業務停止をちゅう
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