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コロナダメージの検索結果1 - 40 件 / 52件

  • 新型コロナ後遺症 最大400万人働けず 米・シンクタンクが分析 | NHK

    アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

      新型コロナ後遺症 最大400万人働けず 米・シンクタンクが分析 | NHK

    • 群馬県 新型コロナ 新たに30人感染確認 工場でクラスター感染 | NHKニュース


      群馬県は、県内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと5日発表しました。このうち26人は、クラスターが発生した太田市の工場の従業員だということです 県はオミクロン株の可能性は極めて低いとしています。 群馬 太田市の工場で従業員の感染相次ぐ 群馬県は、新たに30人の新型コロナウイルス感染を確認したと、5日発表しました。 このうち26人はクラスターが発生している太田市の工場の従業員だということです。 工場では先月下旬以降、従業員の感染が相次いでいてこのクラスターによる感染は合わせて42人となりました。42人のうち29人は、2回のワクチン接種をすでに済ませていたということです。
        群馬県 新型コロナ 新たに30人感染確認 工場でクラスター感染 | NHKニュース

      • オミクロン株 南ア医師“デルタ株と症状異なり 呼吸困難ない” | NHKニュース


        新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株の存在を最初に発表した南アフリカでは、感染が急速に拡大しています。 NHKの取材に応じた地元の医師は、オミクロン株とみられる感染者はデルタ株とみられる感染者と多くが症状が異なり、呼吸困難に陥っていない、などと証言しました。 南アフリカでは、2日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1万1535人とこの2週間ほどで30倍以上に増えています。 NHKの取材に応じた首都プレトリア近郊の医師、モゼセ・ポアーネさんは保健当局によるウイルスのサンプル調査で、ことし9月には全体の91％がデルタ株だったのに対し、先月には74％がオミクロン株だったことから、ことし9月以前に診察した患者はデルタ株に感染し、この1週間余りで診察した7人の患者はオミクロン株に感染していたとみています。 ポアーネさんは以前のデルタ株とみられる感染者と最近のオミクロン株とみられる感染者
          オミクロン株 南ア医師“デルタ株と症状異なり 呼吸困難ない” | NHKニュース

        • オミクロン型、欧州で市中感染懸念　南ア以前に確認も - 日本経済新聞


          ︻ロンドン=佐竹実︼欧州で新型コロナウイルスの変異型﹁オミクロン型﹂の感染が相次ぎ確認されている。オランダでは南アフリカが世界保健機関︵WHO︶に報告する前に感染者がいたことが判明したほか、ドイツでは市中感染がすでに進んでいる可能性が浮上した。一方、WHOはアフリカ南部の国々を対象に渡航制限を導入する国が相次いでいることを踏まえ、﹁科学的根拠に基づいてない﹂と批判した。オランダ保健当局は30日
            オミクロン型、欧州で市中感染懸念　南ア以前に確認も - 日本経済新聞

          • 全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース


            南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス﹁オミクロン株﹂をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し﹁オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した﹂と指摘しました。 そのうえで﹁わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する﹂と
              全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース

            • 「一密」でも感染…「デルタ株」のどこが恐ろしいのか？ 最新の研究からわかってきたこと（村上 和巳） @gendai_biz


              新型コロナウイルス感染症︵以下、新型コロナ︶の第5波到来で全国の感染者報告数が過去最高を更新することが増えている。この元凶と言われるのが新型コロナウイルスの変異株の一種、デルタ株だ。 東京都ではこのデルタ株の蔓延で医療機関の新型コロナ対応ベッドがほぼ満床となり、感染者の多くが自宅療法を強いられている。その中には急激な症状の悪化でも入院治療を受けられず自宅で亡くなってしまう悲しいケースも発生している。デルタ株はどのようのものか、そしてその対策は？ 現時点の最新情報に基づき解説する。 デルタ株感染者が持つウイルス量﹁従来株感染者の1260倍﹂ 大きさ約100nm︵ナノメートル︶、1円玉の約20万分の1という極めて小さい新型コロナウイルスは、約3万個の﹁塩基﹂と呼ばれる遺伝情報で作られている︵ヒトの場合は約30億個︶。ウイルスはヒトの細胞に感染すると、そこを間借りしてこの遺伝情報を送り込んでコピ
                「一密」でも感染…「デルタ株」のどこが恐ろしいのか？ 最新の研究からわかってきたこと（村上 和巳） @gendai_biz

              • “異例を超えて 異常事態” 救急車出動できない 医療現場訴え | 新型コロナウイルス | NHKニュース


                東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。 SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は﹁たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい﹂と訴えています。 今月10日、SNSに投稿されたのは ﹁当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています﹂という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。 写真とともに﹁長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません﹂ということばがつづられています。 投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったというこ
                  “異例を超えて 異常事態” 救急車出動できない 医療現場訴え | 新型コロナウイルス | NHKニュース

                • 新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか


                  対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 ︵運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス︶の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業︵運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽︶は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
                    新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか

                  • 全国のクラスター 職場で発生 全体の3割 飲食店の発生も | NHKニュース

                    新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、4月、全国で確認されたクラスターを分析した結果、職場での発生が全体の3割近くを占めたほか、飲食店での発生も多かったとして、引き続き、感染対策の徹底を呼びかけています。 政府は、4月1日から11日までに全国で確認された220件余りのクラスターの事例を分析し、結果をまとめました。 それによりますと、職場でのクラスターが59件と、全体の3割近くを占めて最も多く、感染者数は合わせて471人でした。 次いで、飲食店が41件で270人、高齢者福祉施設が29件で287人、学校や教育施設などが25件で192人などとなりました。 このうち、職場では、工場や事業所、社員寮などでの発生が確認され関西地方では、15人の社員寮で11人に感染が広がった事例もあったということです。 このほか、大学や高校の運動部や、カルチャースクールでの発生も報告されたということで、政府は、変異ウ

                      全国のクラスター 職場で発生 全体の3割 飲食店の発生も | NHKニュース

                    • 東京都の人口 4か月連続減 コロナでリモートワーク定着 影響か | NHKニュース

                      東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05％減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08％減少した一方で、市では485人、0.01％増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。

                        東京都の人口 4か月連続減 コロナでリモートワーク定着 影響か | NHKニュース

                      • コロナ後の貯金平均は72万円増加し389万円。貯金実態調査2020

                        貯金額の平均値は389万円（昨年度は317万円） 貯金額の中央値は200万円（昨年度は100万円） 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原

                          コロナ後の貯金平均は72万円増加し389万円。貯金実態調査2020

                        • さいたま市 劇団の稽古場で集団感染 62人感染確認 新型コロナ | NHKニュース


                          さいたま市は、市内にある劇団の稽古場で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに劇団員やスタッフなど62人の感染が確認されたと発表しました。 この稽古場では今月4日と6日に公演に向けた稽古が行われ、合わせて91人が参加し参加者の男性1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったということです。この男性は、すでに複数の感染者が確認されている都内の劇団の稽古にも参加していたということです。 市によりますと稽古に参加した91人のうち10日までに東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に住む合わせて62人の感染が確認されました。感染者に観客はいないということです。 稽古場はビルの4階で広さ80平方メートルほどの場所が2つあり、稽古中は音が出るため窓を閉めきり、1時間に1度換気をしていたということです。また、稽古中もマスクやマウスシールドを着用し、部屋や手すり、音響機器などもこまめに消毒してい
                            さいたま市 劇団の稽古場で集団感染 62人感染確認 新型コロナ | NHKニュース

                          • 「ワタミ」新型コロナで売り上げ落ち込み 焼き肉店に転換へ | NHKニュース


                            外食チェーン大手の﹁ワタミ﹂は、グループの居酒屋チェーンのおよそ120店を焼き肉店に転換すると発表し、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売り上げが大きく落ち込む中、業態の転換を急いでいます。 ワタミは既存の居酒屋の店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開することを発表しました。 来年度までに全国のおよそ120店舗を焼き肉店に換え、今後5年で400店程度の出店を目指すとしています。 転換する店舗には、かつてはグループの中核だった居酒屋の﹁和民﹂も含まれ、今後、﹁和民﹂ブランドは焼き肉店として残りますが居酒屋としては国内では姿を消します。 居酒屋をめぐっては、業界団体のまとめでことし8月の売り上げが去年の同じ時期に比べて60％近く下回るなど低迷しています。 新型コロナウイルスの影響で消費者の行動が大きく変わる中、ワタミは居酒屋の業態は今後も大幅な回復は難しいと判断し、外食の中でも比
                              「ワタミ」新型コロナで売り上げ落ち込み 焼き肉店に転換へ | NHKニュース

                            • トランプ氏、最初の陽性公表せず　米紙報道、「誰にも言うな」 ｜ 共同通信

                              【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。

                                トランプ氏、最初の陽性公表せず　米紙報道、「誰にも言うな」 ｜ 共同通信

                              • コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も | NHKニュース

                                新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。 内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。 信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長

                                  コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も | NHKニュース

                                • 30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も | NHKニュース

                                  いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付

                                    30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も | NHKニュース

                                  • 結婚式 延期や中止17万組 損失6000億 新型コロナ影響 | NHKニュース

                                    新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けているブライダル業界。業界団体が全国の結婚式場への調査などをもとに推計したところことし3月から来月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円に上ることが分かりました。 それによりますと、感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り、年間に結婚式を挙げるカップルおよそ30万組の半数以上に影響が出ていることが分かりました。 また調査対象となった結婚式場の4月から6月までの売上高は平均で前の年の1割以下に落ち込んでいて、業界全体の経済的な損失はおよそ6000億円と推計されるということです。これは年間の推計市場規模の42％に当たります。 日本ブライダル文化振興協会は「感染者の数が再び急増する中、経済的な損失額は推計よりさらに増えることが予想され危機感を感じてい

                                      結婚式 延期や中止17万組 損失6000億 新型コロナ影響 | NHKニュース

                                    • 日本水商売協会「ひとくくりにして批判せず本質的な解決を」 | NHKニュース

                                      夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

                                        日本水商売協会「ひとくくりにして批判せず本質的な解決を」 | NHKニュース

                                      • 青森 むつ市 観光施設など閉鎖の方向で検討「 Go Toで水泡に」 | NHKニュース


                                        今月22日から始まる政府の﹁Ｇｏ Ｔｏキャンペーン﹂について、青森県むつ市の宮下市長は13日、﹁キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ﹂と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 むつ市の宮下市長は、13日開かれた新型コロナウイルスの対策会議の中で、﹁キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ﹂と述べました。 そのうえで、﹁市としては市民の生活を守っていく責務がある﹂と述べ感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを決めました。 今後、県外からの利用が想定される公共の観光施設などを中心に閉鎖する施設を決めるということです。 むつ市やその周辺ではこれまで新型コロナウイルスに感染した人は確認されていませんが、医療体制が脆弱で、感染拡大への
                                          青森 むつ市 観光施設など閉鎖の方向で検討「 Go Toで水泡に」 | NHKニュース

                                        • ｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実


                                          新型コロナウイルス感染症︵COVID-19、以下﹁新型コロナ﹂︶の﹁第2波﹂と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者︵陽性者︶が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、﹁コロナはただの風邪﹂あるいは﹁コロナは茶番﹂といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には﹁陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから﹂﹁重症者や死亡者は増えていない﹂﹁罹患しても若者の死亡率は低い﹂などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
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                                          • WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告 | NHKニュース


                                            ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は﹁多くの国が誤った方向に向かっている﹂と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで﹁多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ﹂と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに﹁近い将来、﹃オールド・ノーマル﹄に戻ることはできないだろう﹂と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について﹁感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない﹂と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方
                                              WHO「多くの国が誤った方向に」新型コロナの事態悪化を警告 | NHKニュース

                                            • 西浦氏が山中氏と対談 “市中感染が広がり始めている認識” | NHKニュース


                                              新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について﹁社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺︵ぶんすいれい︶にさしかかっている﹂と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で﹁背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある﹂と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで﹁対策を待ちすぎると手遅れになって、社
                                                西浦氏が山中氏と対談 “市中感染が広がり始めている認識” | NHKニュース

                                              • 無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請　コロナ影響 - 日本経済新聞


                                                雑貨店﹁無印良品﹂を運営する良品計画は10日、米子会社﹁MUJI U.S.A.﹂が日本の民事再生法に当たるチャプター11︵米連邦破産法11条︶を同日付で申請したと発表した。負債総額は6400万ドル︵約67億円︶。新型コロナウイルスの影響で店舗が営業休止して業績が悪化した。新型コロナによる米連邦破産法11条の申請は日本の小売大手では初めて。法的手続きを経て再建を目指す。無印良品は2006年に米国
                                                  無印良品、米事業再建へ子会社の破産法申請　コロナ影響 - 日本経済新聞

                                                • 新型コロナ、３カ月で抗体減少＝集団免疫困難か―スペイン保健省｜最新医療ニュース｜時事メディカル

                                                  【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩めることはできない」と警戒を呼び掛けた。　（Ｃ）時事通信社

                                                  • コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘


                                                    新型コロナウイルス︵黄色︶をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供︵2020年2月27日提供︶。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT ︻7月7日 AFP︼世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関︵WHO︶などの当局に対し、同ウイルスがマイクロ飛沫︵ひまつ︶と呼ばれる微粒子となって2メートルをはるかに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。 ︻図解︼せきはどこに行くのか 意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学︵Queensland University of Technology︶のリディア・モラウスカ︵Lidia Morawska︶教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学︵Univers
                                                      コロナ空気感染の可能性、世界の科学者239人が警鐘

                                                    • 新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ | NHKニュース


                                                      新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる﹁ＩｇＧ﹂抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える﹁中和抗体﹂の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし
                                                        新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ | NHKニュース

                                                      • アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増 | NHKニュース

                                                        アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

                                                          アメリカ 経済活動を早期再開した州中心にコロナ感染者急増 | NHKニュース

                                                        • レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響 | NHKニュース


                                                          ﹁ダーバン﹂や﹁アクアスキュータム﹂などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし3月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会
                                                            レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷 コロナ影響 | NHKニュース

                                                          • コロナで失職、腹減って…カップ麺盗んだ疑い、男逮捕：朝日新聞デジタル

                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                              コロナで失職、腹減って…カップ麺盗んだ疑い、男逮捕：朝日新聞デジタル

                                                            • マルイ 臨時休業中のテナントの家賃と共益費を全額免除 | NHKニュース

                                                              ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと

                                                                マルイ 臨時休業中のテナントの家賃と共益費を全額免除 | NHKニュース

                                                              • 政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース


                                                                新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、﹁急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある﹂としました。先月に続いて2か月連続の下方修正で、景気判断に﹁悪化﹂の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち﹁個人消費﹂は﹁感染症の影響により、急速に減少している﹂とし、2か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の1程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 ﹁輸出﹂も﹁このところ減少している﹂として1年3か月ぶりに、﹁企業の生産﹂も﹁減少している﹂として4か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、﹁雇用情
                                                                  政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース

                                                                • “大型連休中は白川郷に来ないで” 観光客に異例の呼びかけ | NHKニュース

                                                                  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている岐阜県白川村は、観光客に対し、ことしの大型連休中は村を訪れないよう求める異例の呼びかけを始めました。 白川村はこのままでは大型連休中も多くの人が訪れ、村内で感染が広がる事態を招きかねないとして、来月２日から６日までの間は世界遺産に指定された地区を「原則閉鎖」とし、観光客用の駐車場を休業とするほか、地区を発着する路線バスを全面運休とすることを決めました。 村内の飲食店や宿泊施設には期間中の営業を取りやめるよう改めて要請するとともに、世界遺産の地区に通じる道路の入り口２か所に警備員を配置して訪れた観光客に引き返すよう促すとしています。 白川村の成原茂村長は「村民や来訪者の健康と命を最優先と考えこのような決断をした。協力をお願いしたい」とコメントしています。

                                                                    “大型連休中は白川郷に来ないで” 観光客に異例の呼びかけ | NHKニュース

                                                                  • 日本電産・永守氏、新型コロナ「利益至上」見直す契機　コロナと世界（9） - 日本経済新聞


                                                                    ――新型コロナウイルスの感染拡大はリーマン・ショックなど過去の経済危機と全く異なります。﹁どんなに経済が落ち込んでもリーマンの際は﹃会社のために働こう﹄と言い続けた。だが今回は自分と家族を守り、それから会社だと。従業員は12万人以上いる。人命についてこれほど真剣に考えたことはない﹂――新型コロナの猛威に多くの企業は立ちすくんでいます。﹁今は見えない敵と戦う第3次世界大戦だ。当社は40カ国以
                                                                      日本電産・永守氏、新型コロナ「利益至上」見直す契機　コロナと世界（9） - 日本経済新聞

                                                                    • JR東、コロナで見えた鉄道の盲点　3割減収なら利益ゼロ　証券部　堤健太郎 - 日本経済新聞

                                                                      通勤用途など安定客に支えられ、景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄のはずだったJR東日本が未曽有の事態に直面している。売上高の増減でコストが変動しないという特殊な収益構造を持つ鉄道事業の弱点が露呈しているためだ。実はこの構造は合理化余地が乏しく、売上高が減った分だけ利益が減る。平常時なら影響はないが、新型コロナウイルスまん延で利用客がかつてない水準に落ち込み、業績へのインパクトが増大してい

                                                                        JR東、コロナで見えた鉄道の盲点　3割減収なら利益ゼロ　証券部　堤健太郎 - 日本経済新聞

                                                                      • 英ロンドンのバス運転手20人死亡、新型コロナの新たな防護措置導入へ

                                                                        英首都ロンドン中心部で、運転席周辺が封鎖されたバス（2020年4月17日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【4月18日 AFP】英首都ロンドンで17日、バスの運転手らが新型コロナウイルスによって死亡した同僚20人を追悼し、1分間の黙とうをささげた。この事態を受けて交通当局は、バスの運転手を防護する新たな措置を発表した。 【関連記事】路上に放置された遺体の数々…新型コロナまん延のエクアドル 父親がバスの運転手だったサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、犠牲となった運転手らへの追悼を主導。また当局はバスの乗客が今後、運転手に近い前方のドアの使用するのを禁止すると発表した。 カーン氏はツイッター（Twitter）に「ロンドンのバスの運転手20人が#新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で命を失ったことに、胸が張り裂ける思いだ。私の父やその友人であることも大いにあり

                                                                          英ロンドンのバス運転手20人死亡、新型コロナの新たな防護措置導入へ

                                                                        • ＮＹ州知事 経済活動再開は１年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース


                                                                          アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ3分の1が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在1万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については﹁きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない﹂と述べ、ワクチンの開発が見込まれている1年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める
                                                                            ＮＹ州知事 経済活動再開は１年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース

                                                                          • 東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース


                                                                            新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月6日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ7万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと7日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急
                                                                              東芝が国内全拠点原則休業へ 新型コロナ感染拡大防止で | NHKニュース

                                                                            • 新型コロナ、回復者に免疫あるか不明　WHOが警告 - 日本経済新聞


                                                                              ︻ジュネーブ=細川倫太郎︼世界保健機関︵WHO︶は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
                                                                                新型コロナ、回復者に免疫あるか不明　WHOが警告 - 日本経済新聞

                                                                              • 軽症者退院も「すぐに重症患者」国立国際医療研究センター | NHKニュース


                                                                                新型コロナウイルスに感染して重症になった患者を医療機関で確実に治療できるようにしようと、東京都などでは軽症の人に宿泊施設で療養してもらう対応を今週から始めています。しかし、重症者の治療に当たっている医師は、﹁ベッドが空いたとたんにすぐに患者が来る﹂と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターでは中等症から重症の患者を受け入れる役割を担っていて、8日までの2日間で軽症の患者6人が宿泊施設に移ったということですが、治療に当たってきた忽那賢志医師は、﹁ベッドが空いたとたん、すぐに患者が来る。受け入れるベッドが慢性的に不足している﹂と述べ、新たな対応を進めても患者の増加に追いついていない現状を明らかにしました。 センターに入院した患者の中には、酸素吸入が必要な状態にもかかわらず、満床などといった理由で20以上の病院に受け入れを断られた人もいたということ
                                                                                  軽症者退院も「すぐに重症患者」国立国際医療研究センター | NHKニュース

                                                                                • オピニオン：コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ＝川上高司氏

                                                                                  国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。２０１９年５月、上海の公園で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

                                                                                    オピニオン：コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ＝川上高司氏
                                                                                  1 2 次のページ

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