菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった2日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 偏る分野、たらい回し…具体性欠く政府の批判 2日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の2019年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は8177人、電気・通信は15万3942人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。 会員数は現在、「法学」「政治学」計16人に対し、「電気電子工学」は9人。大塚氏の主張に沿って単純計算すると、両分野の研究者
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
持続化給付金事業の委託問題でその名が取り沙汰されているパソナグループは、接待攻勢で政治家や官僚を取り込み、勢力を拡大してきた歴史を持っている。会長である竹中平蔵氏について政治アナリストの伊藤惇夫氏に言わせると、 「まず一般論として、政府の政策決定に関わる人物が“利益相反”になりかねない民間企業の会長の椅子に座っていること自体に疑問を抱きます。持続化給付金の問題にしても、経産省・電通・パソナの三位一体で回している。政府が“三密を避けろ”と言うのなら、こっちの“三密”も避けるべきだと思います」 事実、竹中氏は2009年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ~ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ~ 株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
ピケティが火をつけた格差論 2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。 格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。 この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率>経済成長率」というとて
パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 【画像で見る】淡路島の暮らし(全22枚) 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。 そればかりではなく、パソナは淡路島での雇用創出を目指して、物販・レストランなどの観光施設を島内に次々にオープン。主に京阪神からのマイクロツーリズム(近所旅行)需要を喚起している。関西随一の高級住宅地
「持続化給付金」の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題を巡り、安倍晋三首相はインターネット番組で「得意な企業に再委託している」などと述べた。これに対し、自民党の後藤田正純・元副内閣相は「いや、いや、いや、そういうことやなく!得意とかでなく!」などとツイッターで激しく「ツッコミ」を入れた。どういう思いで発信したのか? 本人に聞いてみた。【立野将弘】 「黒塗りはあかんやろ?」 この問題を巡り、安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で「それぞれの分野に得意な企業がいる。得意なところに再委託すると説明を受けている」などと説明した。 これに対し、後藤田氏は「片方の見積もりがいくらだったのか?国民の税金なんやから黒塗りはあかんやろ?」「再委託の割合高すぎ、つまり丸投げはいいのか?」「なぜ直
新型コロナウイルス対策で中小企業に最大200万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内16カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが8日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル3階」と記してある。 8日午後、本紙記者がこのビル3階を訪ねたが、事務局はなかった。3階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された<内訳書>によれば、<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 続いて<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか? アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円(総務省「平成30年版 情報通信白書」より)もの規模がある。しかし、2013年~2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6%の微増にとどまっており、年率5.5%で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6%。アメリカの2.5%、韓国の2.3%を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1:主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移(ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成) 図1-2:20
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
パソナの淡路島移転計画はどうなっている? 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ) パソナグループが淡路島で取り組む、地方創生事業が加速している。 南部靖之代表が2020年9月、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが広がる中、のどかなリゾート地でテレワークを行うワーケーションを提案。東京・大手町にある本社機能の一部を、兵庫県の淡路島に移転する計画を発表した。 社員約1200人の移住が予定されていて、着々と進んでいる。22年4月までに約350人が実際に移住したという。 パソナでは、社員を受け入れるオフィス棟、社宅を淡路島北部の淡路市を中心に増設している。社員がリラックスした雰囲気で働ける環境が、淡路島では実現されているとのことだ。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く