ヤマトホールディングス(9064)の長尾裕社長は4月11日、同日に就航したエアバスA321ceo P2F型貨物機について、増機も視野に入れる意向を示した。現在は3機保有しており、需要動向などを見極めながら検討を進めていく。 成田空港を出発し滑走路へ向かうヤマトのA321ceo P2F貨物機初便の那覇行きIJ451便=24年4月11日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire ヤマトのA321ceo P2F貨物機初便就航を横断幕で祝うヤマトHDの⾧尾社長(中央)、JALの赤坂祐二会長(中央左)、スプリング・ジャパンの浅見達朗社長(中央右)ら=24年4月11日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire 長尾社長は「このビジネスを始める際に、最低でも5機ないと採算性が合わないのではないか、とのご指摘をいただいた」とした上で、当初は「本当のミ
ヤマト運輸は、宅急便を「置き配」で受け取れるサービスを6月10日に開始することを発表しました。 不在時でも受け取れる置き配は便利とはいえ、荷物の盗難や紛失が起きた場合の対応は気になるところです。ヤマト運輸に聞いてみました。 置き配の荷物 盗難にあった場合の対応は?ヤマト運輸の置き配については、すでに利用したことがあるという人も多いかもしれません。 すでにヤマトは2020年6月から、EC事業者向けに「EAZY」という置き配サービスを提供しており、アマゾンやメルカリなどのオンラインショップでは置き配を利用できるようになっています。 さらに今回発表したのは、こうした特別な仕組みを利用していない一般の宅急便と宅急便コンパクトについても、置き配での受け取りが可能になるというものです。 対象となるのは無料で登録できる「クロネコメンバーズ」の会員で、お届け予定の通知や再配達のタイミングで置き配を指定でき
2024年6月10日(月)から 個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に 「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを可能に ― より多様なニーズに対応し、荷物の受け取りやすさを向上 ― ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、2024年6月10日(月)から、5,600万人以上が登録する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加します。より多くの荷物で多様な受け取り方法を選択できるようになり、お客さまの荷物の受け取り利便性の向上に貢献します。 1.背景および目的 ECの拡大により、2022年度の国内EC市場は、10年間で約2.4倍の22.7兆円※1に達し、2022年度の宅配便取扱個数は、10年間で約1.4倍の約50億個※2に増加しています。一方で、ラ
荷物を送る時「送料を少しでも安く済ませたい」と考えている人は多いのではないでしょうか。 『ヤマト運輸』のInstagram公式アカウント(yamato_transport)では、送料を安く抑えられる『ヤマト運輸の割引サービス』を紹介しています。荷物を送ることが多い人はぜひチェックしてください。 組み合わせ可能な割引サービス ヤマト運輸では、組み合わせ可能な6つの割引サービスを用意しています。 1.持込割 ヤマト運輸の営業所やコンビニ、取扱店のいずれかへ直接荷物を持ち込む際に利用できるサービスです。『クロネコメンバーズ』の会員なら150円、会員以外なら100円の割引が適用されます。 2.クロネコメンバー割 『クロネコメンバー割』は、宅急便料金に利用できる、ヤマト運輸独自のプリペイド型電子マネーです。事前にチャージしておけば荷物を発送する際にタッチ決済ができ、送料の10%〜15%が割引になりま
ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では「CD」(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。 「CD」とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便(低温度帯での管理が必要な荷物)専門のドライバーのことだ。 それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター(営業所)でセンター長を務める男性はこう語る。 「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管(エリア)で去年の8月ごろから始
日本郵便との協業発表に伴い、数万人規模の“委託・パート切り”が明らかになったヤマト運輸だが、ここにきてヤマト側が態度を一変。「クロネコメイト」やパート社員に配置転換を打診しているという証言を#3で報じた。しかし、現場で混乱しているのは正社員も同様のようで、退職も相次いでいるという。 【画像】ヤマト社員に配布された「外部労働組合に対する自衛策」についての通達書。勧誘行為や取材は本部が対応するとのことだが… ドライバーの分業制で現場は大混乱日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん(74)は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万~7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務(クロネコDM便)を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコDM便の業務を請け負って、1日平均400部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って7カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
コンビニチェーン「ファミリーマート」を通じて、同人誌を1日50通発送しようとしたら、店から困るなどと言われて断られたと、同人作家がツイッターで明かして関心を集めている。 発送のレジ受け付けには、1回5通の制限があり、50通なら少なくとも10回は店に依頼する計算になる。こうした発送量についてどう考えるのか、ファミリーマートの広報部に話を聞いた。 「困るので、他の店に行ってくれ」と言われたと報告 この同人作家が利用したのは、同人誌などを扱うマーケット「BOOTH」が手がける発送サービスだ。 そのサービス「あんしんBOOTHパック」は、宅配大手のヤマト運輸と連携しており、個人を特定されずに匿名で発送できる。発送物は、自宅などへの集荷はしておらず、ファミリーマートかヤマト運輸の営業所に持ち込む。発送では、受け取り先のポストに翌日投函する「ネコポス」便が使われる。 今回のトラブルについて、同人作家は
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
さくらインターネット、宅急便の手続きができるSlackアプリを2023年2月8日に提供開始 〜集荷依頼や匿名配送などがワンストップで可能〜 さくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕、以下「さくらインターネット」)は、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕、以下「ヤマト運輸」)と連携し、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下「Salesforce」)の提供するDigital HQ(会社を動かすデジタル中枢)を実現するビジネス用プラットフォーム「Slack」にて宅急便の集荷依頼や発送手続きがワンストップで行えるアプリケーションを2023年2月8日より提供開始します。本アプリケーションは匿名配送にも対応しており、氏名や自宅の住所などを知らせずに荷物の発送や受け取りが可能です
ホーム 重要なお知らせ 北日本、日本海側を中心とした大雪など荒天にともなう一部荷物のお届け遅延について(2022年12月31日 10:30時点) お客さま各位 いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 北日本、および日本海側を中心とした広い範囲での大雪や荒天にともなう道路規制、フェリーの欠航や遅延などの影響により、一部のお荷物のお届けに遅延が生じております。また、一部地域で宅急便営業所の受付時間短縮など、お持ち込み荷物のお預かりや引き取りに影響が生じる可能性がございます。 ■特にお荷物のお届けに遅れが生じている地域 ・全国から新潟県あての荷物 ・全国から鹿児島県の離島の一部あての荷物 ・九州、沖縄から全国あての一部の荷物 ■お荷物のお預かりを停止している地域 ・全国から鹿児島県の離島の一部(大島郡の一部、熊毛郡の一部)あての荷物 ※本日12月31日、奄美大島(奄美
「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ
1919年の創業以来、日本初となる路線事業を開始し、1976年には個人間で簡単に荷物を送ることができる「宅急便」を発売するなど、日本全国を網羅する物流ネットワークを構築し、社会的インフラとして社会課題の解決に取り組んできた。現在は、宅配便サービス国内シェア第1位(シェア:46.6%、2021年度、国土交通省調べ※)、国内宅急便ネットワークカバー率100%を誇り、宅配便の年間取扱個数は約22.5億個(2021年3月期)に達した。2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を推進している。 ※令和3年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法(国土交通省) 開発環境の内製化の実現に向けAzureとGitHubを採用 開発基盤を統一し、アジャイル開発とDevOpsを促進 ・AzureとGitHubを採用し開発基盤の内製化へシフト、DevOps導入を
ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕、以下「ヤマト運輸」)は、スマートフォン(以下「スマホ」)対応の新たな決済サービス「にゃんPay(にゃんぺい)」※1を、2022年9月12日(月)から「ヤマト運輸公式アプリ」に追加します。 ※1 本サービスのご利用には、当社の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」への登録が必要です。 1. 背景および目的 近年、個人の決済手段として、クレジットカードやデビットカードにくわえ、電子マネーや二次元バーコード決済など、キャッシュレス決済が普及しています。 ヤマト運輸は、2007年から直営店やセールスドライバーによる荷物集荷時の決済手段として電子マネー対応を開始し、2021年4月からは6種類の二次元バーコード決済にも対応しています。また、クロネコメンバーズ向けには、2011年から「クロネコメンバーズ電子マネーカード」、2014年から
ヤマト運輸社は、ヤマト運輸の法人向けと個人向けのWebサイトにおいて、株式会社Yextが提供する企業サイト内検索ソリューション「Yext Answers」の利用を開始しました。 このAIニュースのポイント ヤマト運輸が企業サイト内検索ソリューション「Yext Answers」を導入 Webサイト内の検索窓から利用者が求める情報を提供するレコメンド機能を実装 自然言語処理搭載した検索機能で利用者のニーズに的確な回答が可能 ヤマト運輸株式会社は、ヤマト運輸の法人向けと個人向けのWebサイトにおいて、株式会社Yextが提供する企業サイト内検索ソリューション「Yext Answers」の利用を開始しました。 ヤマト運輸は、2018年からYextプラットフォームの基盤となる「Yext Knowledge Graph」とマップ検索の最適化ソリューションの「Yext Listings」を導入し、検索エン
ヤマト運輸(本社・東京都中央区)の長尾裕社長らは6月3日、都内の本社で専門紙誌との懇談会を開催し、経営構造改革の進捗状況などを説明した。(カーゴニュース) コロナ禍の大きな変化に対応しながら 主要9社の事業会社を統合 社長の長尾氏は中期経営計画の1年目だった2022年3月期について、「リアルにOneヤマトになったことが、ビジネスとしてちゃんと動くように取り組んだ1年だった」と振り返るとともに、「従来からの経営資源をそのまま使うのではなく、これからの社会の変化などに合致する形でいかに作り変えるかを、プランニングしつつ段階的に進めている」と取り組みについての現状を報告。 オペレーションや輸配送ネットワーク、法人営業、グローバル戦略といった各分野の構造改革について「やることが多いので、それなりの時間がかかるが、中計の残り2年で構造改革のメドをある程度つけ、次のステップに進みたい」との考えを示した
ヤマト運輸が3Dプリンターでマウスピースを製造・配送 コストダウンと早期宅配に成功…製造メーカーへの影響は? 安く早く利用者の手元へ 東京・羽田に位置するヤマト運輸の物流拠点。 この記事の画像(7枚) 大小さまざまな機械が並ぶ部屋でスタッフが見つめる先には、歯形の3D画像がずらりと並ぶ。 ヤマト運輸が18日から始めたのは、3Dプリンターを使った歯科矯正「マウスピースの製造・配送サービス」。 国内のマウスピースメーカーからデータを受け取ると、1人ひとりにあわせたマウスピースを1日に最大800個、物流拠点の中で作り上げ、梱包や配送までを手がける。 運送のヤマトが、なぜマウスピースの製造にまで関わることにしたのか。ヤマト運輸とタッグを組んだ矯正器具の提供を行う企業は…。 「hanaravi」を提供する各務康貴CEO: もともと多くの患者さんに届ける中で、大量にスピーディーにマウスピースを作成して
普通のプロペラも翼もない“貨物ドローン”が配達!? ヤマトが研究成果を公表…画期的なフォルムの理由を聞いた 「ドローン」と聞けば、ほとんどの人は何個もプロペラが付いた空を飛ぶ機械を思い浮かべるだろう。ところがヤマトホールディングスが研究している“貨物ドローン”はプロペラも羽もない。 こんな奇抜な機械が空を飛んで荷物を運ぶ時代がやってくるかもしれないのだ。 (出典:ヤマトホールディングス) この記事の画像(7枚) ヤマトHDは2021年3月から、オーストリアのサイクロテック社と共同で、強風でも狭い場所へ正確に着陸できる中型の電動垂直離着陸航空機を研究している。そして、この実用性などを理論上証明したとして理論研究の成果を4月12日に発表した。 時速120kmで40kmの距離を移動 CCY-01と名付けられた研究中のドローンは電気で動き、長さ2.7m、幅2.5m、高さ2.4mで、45Kgの荷物も
ドローンを用いた物流が本格的に始まるかもしれません。 日本の運送会社である「ヤマトホールディングス株式会社」が、オーストリアのeVTOL開発会社「サイクロテック(CycloTech)」と協力して、まったく新しい貨物ドローンのコンセプトを発表しました。 従来のドローンとは異なり、翼もプロペラもありません。 奇妙な形をしていますが、無人で空を飛び、荷物を配達するというのです。 理論研究の成果は、2022年4月12日付の『ヤマトホールディングス株式会社のニュースリリース』で報告されました。 サイクロテック社の「サイクロローター」を用いた 理論研究の成果を公開 https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220412_1.html CycloTech and Yamato reveal innovative cargo eVTOL con
不在時の荷物の配達場所を、これまでの玄関先などではなく、利用客の車の中に指定できるようにするための実証実験が行われています。配達員がスマホを使って一時的に車のロックを解除する仕組みで、安全性などを確かめたうえで実用化を目指すということです。 実験に参加する利用客の車には、スマホでロックの操作ができる専用の装置が取り付けられていて、利用客の要望を受けた配達員が荷物の伝票のバーコードをスマホで読み取り、ロックを解除する仕組みです。 ロックを解除できる時間は長くても10分に限られ、エンジンをかける操作はできません。 また配達員が荷物を置いたあと、車のロックをし直さずに立ち去ろうとすると、スマホの画面に注意を促すメッセージが表示されます。 再配達を避けるため、留守の家の玄関先などに荷物を置く「置き配」は年々増えていますが、盗難を防ぐことが課題で、実験を通じて安全性などを確かめたうえで実用化を目指す
ネット通販やフリマアプリにおける宅配便の取り扱い量が増え続けている。 宅配便の国内最大手で100年企業のヤマト運輸は、とりわけその影響を大きく受ける存在だ。 1年間で約21億個(2021年3月期)の荷物を運ぶ同社にとって、DXの実行による効率の改善はまさに喫緊の課題と言っていい。 ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは、創業100年の節目にあたる年の2020年1月に、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を公表した。同改革プランの中でも「宅急便のデジタルトランスフォーメーション」は筆頭に上がっている。 同社が目指すデジタル・トランスフォーメーションは、利用者におけるサービス向上だけでなく、増え続ける荷物を届ける物流網においても、少しずつ成果を出しつつある。 実際、ヤマト運輸を支えるITでは、どんな変化が進んでいるのか。 デジタルデータ戦略担当幹部の取材から探っていきたい
アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』(朝日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】40代・既婚男性が脱サラ「週6日労働、体重10キロ減。手残り35万円」軽トラ運送業の光と闇 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発も サービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワ
ヤマト運輸の送り状作成から運賃の決済までスマートフォン上で完結できるサービス「宅急便をスマホで送る」では、荷物の発送予約をした2次元コードをiPhoneなどのAppleウォレットで管理できるほか、運賃をWebからPDFでダウンロードすることができます。 発送用2次元コードをAppleウォレットに保存可能に 「宅急便をスマホで送る」は、2019年9月に提供が開始され、送り状作成や運賃の支払いをスマートフォンの専用サイトで完結できるため、利用者は荷物を対応コンビニ(セブン-イレブン、ファミリーマート)に持ち込んで2次元コードを提示するだけで発送できるのが特徴のサービスです。 2021年11月からは、発送用2次元コードをiPhoneなどの標準アプリ「ウォレット」に保存できるようになりました。 Appleウォレットに2次元コードを保存しておけば、発送予定日に予約した店舗に近付くとiPhoneなどの
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