今年28歳、大したことない地方国立工学部学卒。新卒で奇跡的に某電力に内定を貰い、人生大逆転だと喜び勇んで入社したらまさかの原子力部門に配属（電気系だったのでもちろん原子力なんて希望してなかった）、原発で働くことになった。 俺のところの原発はまだ再稼働しておらず、配属してからはもっぱらお国向けの許認可対応用社内資料を作り続け、そのまま現在に至るという感じ。 再稼働の目処も立たないし仕事は単調で何の面白味もない。そのわりに残業はダラダラ長いというろくでもない環境だが、幸い人間関係に恵まれて今まで続いた。 毎日毎日、勤務時間の4,5割は誤字脱字てにおはレイアウト崩れ等々を目を皿にしてチェックするという、どこぞのコンサルが聞いたら卒倒するようなことをやっているが、28歳の時点で年収は残業代込み600万超。仕事の難易度から考えると正直許されないレベルの高収入だと思う。 Chu!国民の電気代吸っててご
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
“アニサキス殺し”パルスパワーは「器用貧乏」な技術だった 「電気エネルギー界のドラえもん」が拓く未来【フォーカス】 レバテックラボ（レバテックLAB）
“アニサキス殺し”パルスパワーは「器用貧乏」な技術だった 「電気エネルギー界のドラえもん」が拓く未来【フォーカス】 2024年6月18日 熊本大学産業ナノマテリアル研究所 准教授 浪平 隆男 パルスパワー工学研究者。1999年に熊本大学工学研究科修士課程を修了。米テキサス工科大学パルスパワー・パワーエレクトロニクスセンター客員教授などを経て、2007年より熊本大学バイオエレクトリクス研究センター准教授。同センターは2013年に改組によりパルスパワー科学研究所に。2020年には研究所の再編により、現・産業ナノマテリアル研究所に至る。パルスパワー技術の実用化を目指し、幅広い応用研究をこれまでに手がける。 researchmap 熊本大学産業ナノマテリアル研究所 日本の生食文化を守りたい｜新アニサキス撃退法の社会実装へご支援を 浪平・王研究室※ （※）：研究室サイトについては、お使いの環境によっ
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
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核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは３０日、ロシアや中国などを拠点とする５つの組織が世論を操作する目的でＡＩを利用していることを特定したと明らかにした。オープンＡＩが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。 身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成ＡＩを利用していた。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。 このうち中国拠点の組織は東京電力福島第１原発の処理水放出を非難する内容の文章などを作成しており、日本語でも投稿していた。生成された文章は交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿されたが、多く閲覧された形跡はないとしている。プロパガンダのための画像の生成指示をＡＩツールが拒否した事例もあった。（共同）
地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」 尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅
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太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 【写真まとめ】全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域へ
靖国神社に落書きする動画を投稿 中国のSNSに、称賛の声も
【北京共同】靖国神社（東京都千代田区）の石柱に落書きが見つかった事件で、男が石柱に放尿するようなしぐさをした上、赤いスプレーを使って英語で「トイレ」と吹き付ける様子を収めた動画が中国の交流サイト（SNS）に投稿されたことが2日、分かった。SNS上では男の行為を「とても美しい」「よくやった」と称賛する声が相次いだ。 警視庁麹町署が器物損壊などの疑いで捜査している。SNSには、男が東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「日本政府が核汚水の排出を許したのに対して、われわれは何もできないのか」とコメントする写真も投稿されていた。
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横浜トリエンナーレへの批判を読んで（前半）
（文字数制限にかかるようなので、前後に分けて挙げます。） 前置き 第８回横浜トリエンナーレ「野草：いま、ここで生きてる」がこの土日で終わります。私も見に行って、なかなか面白く思いました。ところが友人によると、SNSでは批判の声が多いそうですね。あまりそういうものは見ないようにしているのですが、友人がその場で例を見せてくれたので、ついいくつか読んでしまいました。そのときの感想は、ひとことで言うと「批判者の言うことにもわかる点はある。でもキュレーターはそれなりによくやっていたと思うし、今回が最悪だとか、他の回に比べてどんどん悪くなっているとか、そんな気はしない」ということでした。そこで友人といろいろのことを話し合ったのですが、今はそれを思い出しながらこの文を書いています。 今回の展覧会には魯迅の『野草』という短編集が深く関わっていますが、魯迅は「おおむね、折にふれてのささやかな感想を述べたに過
敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も ｜ 共同通信
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
「日本は『一つの中国』原則を厳守すべき」 訪日した中国共産党幹部が岸田首相に求める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長は２９日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
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横浜トリエンナーレへの批判を読んで（後半）
（前半からの続きです。） https://anond.hatelabo.jp/20240608093126 現代アートの不満 もっとも、現代アートは手放しで褒められるものでもないでしょう。多くの批判者が火のないところに煙を立てているとは言えないと思います。作品の出来が悪いものも混じっていることは否めません。 大方の批判にもかかわらず、私は今回のトリエンナーレではそのような「的外れ」感のある作品はほとんどないか、かなり少なかったと感じています。これもキュレーションのよさでしょう。 思い返せば2020年のトリエンナーレにあった「エビにSEXをさせる方法を考える」という一連の展示はひどかった。テーマはとてもよかったのですが、日本（だったと思います）のクリエイターたちの作品はふざけているとしか言いようのないものでした。その課題は、「エコスフィア」（エビと水草の入っている閉じた水槽）の中でエビは酸素
Ｇ７、処理水放出を支持 「安全で透明性高い」―首脳声明 時事通信 経済部2024年06月15日05時01分配信 【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日に採択した首脳声明で、日本が昨年８月に開始した東京電力福島第１原発の処理水放出について「安全で透明性が高く、科学に基づいたプロセスを支持する」と表明した。日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家らによる検証作業を受け入れるなど、放出の安全性について国際社会の理解醸成に力を入れている。 中国のロシア支援「深刻な懸念」 金融機関への制裁明記―北朝鮮の軍事協力、強く非難・Ｇ７首脳声明 Ｇ７サミット 原発処理水 関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月17日16時24分
関連記事 「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか 11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。各社の報道において、動画の制作には生成AIが使用されたとしているが、どの部分に生成AIが使用されているのか細かく説明されていない。この事件の形をもう少し細いペンでなぞってみることにしよう。 河野太郎は「親中」「媚中」なの？──河野大臣が公式WebでQ&A公開 「コロナワクチン後遺症の責任」などに回答 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？──河野太郎デジタル大臣は、自身の公式ブログで「河野太郎に関するFAQ」という記事を公開した。フェイクニュースの拡散抑止が目的と思われる。 NHKロゴ使ったフェイク投稿、Xで拡散 能登半島地震や原発巡る内容 1月1日に発生した
米欧で原子力発電所の建設の延期や断念が相次いでいる。安全対策強化によるコストに加え、資材費や人件費上昇がのしかかる。世界の原発建設の中心は中国やロシアに移り、西側の退潮が目立つ。期待された「脱炭素電源」としての役割を果たせるかの岐路にある。仏電力公社EDFが英南西部で建設中のヒンクリーポイントC原発に逆風が強まっている。「原子力は再生可能エネルギーに費やせるはずの莫大な資金を吸い上げている」。
出版大手の講談社は24日、タレントの写真集や料理本などを刊行している出版社「ワニブックス」（東京都渋谷区、諸戸かな子社長）の全株式を取得する株式譲渡契約に基本合意し、完全子会社化したと発表した。 講談社広報室によると、ワニブックス側から事業継承の相談を受けていたという。ワニブックスは講談社のグループ会社として事業を続ける。 両社は「今回の決定により、市場の活性化に大いに寄与するとともに、出版流通の諸課題への対応にも協同して取り組んでまいります」とコメントした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（
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アメリカ人も｢EVシフトと脱炭素は拙速だった｣と気付いた…豊田章男会長の｢4年前の予言｣に注目が集まるワケ 再エネ推進の米カリフォルニア州で起きた異変
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
ウクライナの和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。ウクライナ側は成果を強調しましたが、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持しないなどロシアが参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 ウクライナが提唱する和平案についておよそ100の国の首脳などがスイスに集まって話し合う「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」や「食料安全保障」など、3つの項目で具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「このサミットでわかったことは、国際的な支持は弱まるどころか強まっているということだ」と述べ、成果を強調しました。 また、特別グループを設置し、行動計画も作成するなどして和平案の実現に向けた議論を進め2回目のサミッ
【ネット工作】石丸伸二の上野千鶴子講演会32万円を擁護する人物が謎の日本語を使用、ホスト調べたら中国人留学生を大量受け入れの『札幌国際大学』からの書き込みでした : モナニュース
2024年06月12日18:06 【ネット工作】石丸伸二の上野千鶴子講演会32万円を擁護する人物が謎の日本語を使用、ホスト調べたら中国人留学生を大量受け入れの『札幌国際大学』からの書き込みでした カテゴリモナニュースネットウォッチ Comment( 142 ) 1: モナニュースさん：2024/06/12(水) 17:00:00 ID:mona-news【税金】石丸伸二、上野千鶴子に1時間半の講義で32万円支払っていたと判明ｗｗｗｗｗ https://mona-news.com/archives/93144788.html 138. 名無しさん 2024/06/12 15:47 これに文句を言っている人って、「自治体が男女平等に関する講演会をおこなう」こと自体を避難しているの? 調べたら、男女共同参画社会実現に向けた計画の一環で、上野千鶴子以外にも様々な講師を呼んでいるけれど、なんでそっち
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「ミスを罰する」より効果的にミスを減らす『失敗ゼロからの脱却』
新卒で電力に就職したけど、28歳の今すでにもう人生上がった感じがしている
5類移行から1年。コロナってどうなったの？ コロナってなんだったの？｜週プレNEWS
「完全に予想外」自民驚いた蓮舫氏出馬 小池氏周辺は「実績」に自信：朝日新聞デジタル
食料供給困難事態対策法、衆院で可決 「罰金は厳しい」立憲など反対：朝日新聞デジタル
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
人工知能で世論操作、オープンＡＩが特定 中国拠点の組織が処理水放出非難に利用
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書：時事ドットコム
経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で：朝日新聞デジタル
長谷川岳参院議員が北海道議にも圧力か？ 自民道連会長が3件を公表：朝日新聞デジタル
元宮崎市議「スーパークレイジー君」女性暴行で懲役4年6カ月の判決：朝日新聞デジタル
電気が無駄に…? 九州で再エネ捨てる「出力制御」急増、なぜ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
靖国神社の落書き：日本の怒りと中国の "頭痛の種" - 黄大仙の blog
ラファを去る決断、最後の夜の空爆 家族には隠した感情を伝えたい：朝日新聞デジタル
首相長男が「岸田」連呼で応援も 地元広島の町長選で手痛い連敗：朝日新聞デジタル
金属の「疲労破壊」と「延性破壊」が志賀原発で起きていた／能登半島地震｜まさのあつこ 地味な取材ノート
「検察なめんな」迫った検事の尋問始まる 無罪の元社長の国賠訴訟で：朝日新聞デジタル
不審なLINEグループ 投資の「先生」と記者、4カ月の記録：朝日新聞デジタル
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発：時事ドットコム
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
Ｇ７、処理水放出を支持 「安全で透明性高い」―首脳声明：時事ドットコム
「原発停止でもなぜ黒字？」日本原電に聞いてみた | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「AIゆりこ」、突如登場 小池都知事がXに投稿 本人に代わって所得制限撤廃について説明
原発、揺らぐ「脱炭素電源」 欧米で建設停滞相次ぐ - 日本経済新聞
講談社がワニブックスを完全子会社化 事業継承の相談を受けて：朝日新聞デジタル
「これでよかったのか」 己の至らなさの自覚から開く、対話の可能性：朝日新聞デジタル
推定８８０トン、核燃料デブリ「どのくらいの量なのか正直わからない」…福島第一原発の廃炉は遠い道のり
「平和サミット」共同声明採択し閉幕 一部の国が声明支持せず | NHK