2017年4月、自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部・山谷えり子本部長から申し入れ書を受け取る安倍晋三首相。右は加藤勝信拉致問題担当相(いずれも当時) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についてかねて指摘されていた、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相。9月8日に党が、旧統一教会と関係があった議員について氏名を公表した資料には名前がなかった。しかし、以前、国政選挙で山谷氏の事務所に応援に入ったという元信者の記録を見ると、関係が深いとすら思えるのだが。 山谷氏は現職の参議院議員(比例区)。旧統一教会の友好団体が発行する「世界日報」に登場したり、過去の選挙で重点候補として支援を受けていたりしたと、8月初旬にメディアで報じられた。 旧統一教会を長く取材しているジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏も、 「山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たち
2017年4月、自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部・山谷えり子本部長から申し入れ書を受け取る安倍晋三首相。右は加藤勝信拉致問題担当相(いずれも当時) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係についてかねて指摘されていた、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相。9月8日に党が、旧統一教会と関係があった議員について氏名を公表した資料には名前がなかった。しかし、以前、国政選挙で山谷氏の事務所に応援に入ったという元信者の記録を見ると、関係が深いとすら思えるのだが。 山谷氏は現職の参議院議員(比例区)。旧統一教会の友好団体が発行する「世界日報」に登場したり、過去の選挙で重点候補として支援を受けていたりしたと、8月初旬にメディアで報じられた。 旧統一教会を長く取材しているジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏も、 「山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たち
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会側から、参議院選挙の重点候補として支援を受けていたと指摘された自民党の山谷えり子元拉致問題担当大臣は、記者団に対し「選挙応援はいただいていない」と否定しました。 立憲民主党の前参議院議員で、旧統一教会の問題を長年取材してきたジャーナリストの有田芳生氏は、ツイッターで12年前に入手したとする旧統一教会の関連団体の内部文書を公表し、このなかに参議院選挙で山谷氏への投票を呼びかける記述があったなどとして、山谷氏が教会側の重点候補だったと指摘しています。 これについて山谷氏は4日、党本部で記者団に対し「選挙応援はいただいていない」と否定したうえで、有田氏の投稿については「よくわからない」と述べました。
ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定で決めようとしている件だ。 すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。 全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定と
下村博文と山谷えり子の反論の嘘! 下村が陳情を受けたのは明らかに統一教会系団体、山谷も「避妊を教えると家庭を壊す」と過去に明言 メディア各社の世論調査で軒並み支持率が急落している岸田政権。18日に公表された毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査結果では、岸田内閣の支持率は前回より7ポイント下落の29%。自民党の支持率も23%となっている。 参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率29%+自民党支持率23%=52%だから、岸田政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。 無論、この背景にあるのは、世論を無視して安倍晋三・元首相の国葬を押し切ろうとしている点、そして自民党が実施した統一教会と党所属議員との関係についての「点検」がお手盛り
LGBTなど性的少数者に関する「理解増進」法案を巡り、山谷えり子・元拉致問題担当相(自民)が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことが起きている」と発言したことなどに対し、当事者らでつくるLGBT法連合会(東京)は21日、「明らかな五輪憲章違反」と抗議する緊急声明を出した。 声明では東京五輪を前に「トランスジェンダーも含めたLGBT当事者の選手の参加も見込まれる中、開催国として国際的な問題にも発展しかねない」とした。 また、同性愛者で、LGBTの情報発信をする一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さん(26)らが発言の撤回と謝罪を求めるオンライン署名を始めた。松岡さんは「性的少数者の存在を否定する差別発言が政治家からなされたことに憤りを覚える。トランスジェンダーの実態を無視し悪質」と訴えた。 トランスジェンダー選手の競技参加に
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