ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
スクープ！ジャニーズ会見で使用された「指名候補＆NGリスト」現物入手＆全社名公開！ | FRIDAYデジタル
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な
自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自動車の生産プロセスが大きく変わる可能性があり、サプライチェーン（供給網）に激震が走っている。 7月中旬、中国・上海で開かれたダイカスト（鋳造）技術の展示会を4年ぶりに訪れたUBEマシナリー（山口県宇部市）の岡本健ダイカスト営業部長は、想像を上回る光景を目の当たりにして驚いた。超大型のアルミダイカストマシンで製造した車体部品が展示されていたからだ。 アルミダイカストは溶かしたアルミ合金を高圧で金型に射出して成型する技術だ。その能力は金型を締め付ける力（型締め力）で示され、数字が大きいほど大きな部品を成型できる。上海の展示会で目にした車体部品は1万トン級の装置で成型されていた。
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
「ブラタモリ」終了とあの番組の復活に思う
この記事の3つのポイント NHKの「ブラタモリ」がレギュラー放送を終了する 後番組はまさかのアレ。今度は大丈夫なのか？ NHKは公共放送としての自らの使命を問い直すべき NHKの人気番組「ブラタモリ」が、3月いっぱいで週1のレギュラー放送を終了すると発表があった。2月14日のことである。 タモリが専門家の指南を受けつつ、ぶらぶら歩いて地域の特色を紹介するという番組構成上、どうしてもタモリは相応の距離を歩き回らねばならない。78歳という年齢を考えると、「そろそろなのかなあ」という感触はあった。それでもいざ発表になるとさびしいものだ。 タモリがハナモゲラ語や中洲産業大学教授、イグアナのものまねなどで、テレビメディアに本格デビューしたのは1976年。私が中学生の時だ。その前年あたりから主に赤塚不二夫の後押しで、単発的にテレビ番組に出演していたという。同時期、山下洋輔や筒井康隆の文章に、「面白いヤ
この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長
日本人はなぜ転職にリンクトインを使わないのか
リンクトインは、世界最大規模のビジネスSNSである。リンクトインに参加すると世界中のビジネスネットワークにつながり、自分の経歴や仕事に関連する情報を共有し、自分の専門知識や経験を発信することができる。他の会員とつながることで、同じ分野で働く人たちとのネットワークを広げたり、仕事の機会を見つけたりすることが可能になる。 そこでリンクトインの公開データを基に、リンクトインユーザーを国別にまとめてみた。図は、ユーザー数を各国の人口で割り出した、国別のリンクトインのユーザー比率を示す。米国は1位で52％である。つまり米国人の2人に1人はリンクトインを使っているということになる。上位は欧州諸国が占め、下位にアジア諸国が入ってくる。日本は最下位でリンクトインユーザー比率はわずか2％だ（2023年7月現在）。 日本人はなぜリンクトインを使わないのだろうか？ グローバルなネットワーキングプラットフォームな
管理職になりたくないなら会社を辞めるべき
この記事の3つのポイント 顧客のことをきちんと知るために「インタビューが大事」 やりたいことに挑戦し、やり切る力を磨けば仕事に役立つ 「35歳定年制」だったリクルートで学んだ顧客第一主義 「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨くために、顧客とのコミュニケーションで必要なものは何か。また目標を実現するために身に付けるべき習慣とは？ 「35歳定年制だった」という井坂氏のリクルート勤務時代の経験も交えながら、ビジネスパーソンの働き方を2人が深掘りしていく。 顧客に対し「ヒアリング」でなく「インタビュー」をしているか？ 横田伊佐男氏（以下、横田氏）：今回の対談（1回目「ソニーも導入、 日本人の強み『行間を読む力』を生かし
2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』（時事通信社）が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた（24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月）。横浜創英では「凸凹（でこぼこ）がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』（日経BP）が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達（＊）の子たちと同じ教室で学んでいける
マイクロチップ埋め込んだ21歳 生体認証に新風
顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバーを活用し、公的な個人認証としても使えるようにしていく。9月からは先行して連携するアプリの提供を開始した。21歳の創業者、合田瞳CEO（最高経営責任者）自身も、10代の時にマイクロチップを手に埋め込んだ当事者だ。埋め込む過程や事業化の背景、目指す世界観について聞いた。 Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現
なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか
この記事の3つのポイント 子供の有無に関係なく安心して暮らせる社会に 実は子供を持つ人も持たない人も少数派 子供がいない人の集いが国内外で発足 4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？ とりこぼされがちな個々人の視点を中心に、子供を「持つこと」と「持たないこと」の間にあるものを追う。そこにあるのは深い溝か。それとも共通点か。それぞれの葛藤と連帯をデータや文献から見つめる。日経プレミアシリーズ『＃生涯子供なし なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』（福山絵里子著）から抜粋・再構成してお届けする。 実は共通する課題 子供を1人も持たない人を0、子供を1人持つ人を1、子供を2人持つ人を2……と表現していくと、0が増えている。 少子化問題から見ると、0と1の間にはさほど違いはない。0は1に、1は2に、2は3に、ともっともっと産んでほしいという、連
この記事の3つのポイント 保身に権力を使う人が「ジジイの壁」を築く 意思決定層と現場の乖離（かいり）が拡大 海外では「ジジイの壁」はできにくい コンプライアンスの徹底により、労働環境が大きく変化した日本。しかし、信じがたい企業不祥事がニュースをにぎわせることも……。不祥事の一因には、意思決定層と現場の間に立ちはだかる「ジジイの壁」が関係しているかもしれません。
■本連載のラインアップ（予定） ・［新連載］リンダ・グラットン教授の提言 「企業と個人、大人の関係築く時」 ・「静かな退職」や「コーヒーバッジング」… わがまま社員の反乱防ぐには ・Microsoftが科学する新指標 「従業員エンゲージメント」の先へ（今回） ・Google、Appleで鍛えた名コーチ「上司が嫌で社員が辞めるのを止めよ」 ・多様な価値観を受け入れる 社長がまず行動 ファンづくりの処方箋 ・物語コーポレーション社長「理念浸透の成否は細部に宿る」 ・Sansan、出社したくなるオフィス 三陽工業社長はnoteで毎日発信 ・伊那食品・京セラ、カリスマ経営者の求心力どう残す ・一歩間違えればブラック企業 シン愛社精神、経営者の心得は ・ビッグモーター崩壊、ゆがめられた理念が契機 勢いのある企業はどのように従業員に向き合っているのか。時価総額で世界首位を争う米マイクロソフトは2022
だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
この記事の3つのポイント 管理職になりたがらない若い世代が増えている 振る舞い方の手ほどきをする先輩が減ったことも一因 会社として管理職の育成、教育の徹底などが必要に 最近「管理職」について意見を求められることがやたらに増えた。 「管理職は“罰ゲーム”だといわれていますが、ビジネスパーソンにインタビューしていて、どう思いますか？」 「罰ゲーム化している管理職で、どうしたらやりがいを見いだせるのでしょうか？」 「管理職が罰ゲームといわれる理由は、責任だけを押し付けられて、こき使われることだと思うのですが、他にどういった理由があるのでしょうか？」 etc.etc……。 女性社員は管理職になりたがりません 「若い世代が管理職になりたがらない問題」は数年前からあった。が、罰ゲームというワードが管理職とセットで語られるようになったことで、より関心が高まったように思う。 管理職は……はたして罰ゲームな
Z世代に広がる「蛙化現象」をポジティブに捉え直す
黒田東彦前日銀総裁は、若い時からオーストリア出身の哲学者カール・ポパー（Karl Popper）の信奉者であることを自認している。黒田前総裁は2023年11月1日付の日本経済新聞「私の履歴書」の中で、カール・ポパーは「私の知的原点」であると述べた。当然、ポパーの「問題解決図式」についてもよく知っていることだろう。 問題解決図式とは、生物の進化も、人間が生み出す知識もともに試行錯誤の「問題解決図式」に従っているとする考え方である。本稿では、ポパーの問題解決図式を使用し、黒田・異次元金融緩和について合理的かつ批判的に分析してみたい。 上記を詳しく述べると、PS1＝与えられた問題状況（Problem Situation）、TT1＝提案されている問題解決案もしくは理論（Tentative Theories）、EE1＝エラー排除の過程としての解決案（理論）に対する合理的批判（Error Elimin
50cc原付が消え、路上に混沌がやってきた
この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか？ ブリジット・バルドー！ と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」（べべ）という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB（ビービー）。乗り
「4席抑えて3席キャンセル」というチート脳思考
この記事の3つのポイント コンピューターゲームとともに「チート」の概念が誕生 社会がチートを世の中にあるものとして受け入れている チートは社会を殺伐とした場所に変え衰退させてしまう 2020年初頭から実に4年、やっと新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が終わったぞ――と思っている人が多いのか、最近、混んでいる電車の車内でもマスクをしていない人が目立つようになった。 もちろん間違いである。新型コロナウイルスは消えたわけではなく、今も突然変異を起こし続け、感染し続けている。現状は単に「国が統計を取って大々的に公表するのをやめた。色々対策するのをやめた」というだけだ。新型コロナ感染症の発生状況は国立感染症研究所がデータを集めており、それによると、現在は年初から2月にかけての感染拡大の山が少し落ち始めたか、というところである。「マスクを付けましょう、しっかりと手洗いをしましょう」
2024年3月12日、世界最大の発電用木質ペレットサプライヤーである米エンビバは、米連邦破産法第11章（チャプター11）をバージニア州東部地方裁判所に申し立て、法的再建手続きに入ることを公表した。 バイオマスは燃焼時にCO2を排出するが、元々大気中にあったCO2を吸収したものであるため炭素中立な燃料とされる。バイオマス発電による電力は再生可能エネルギーとして、世界的に需要が拡大している。 エンビバは様々な木質バイオマス原料を産業用木質ペレットに加工して販売する事業を営んでおり、米国内に計11カ所の工場を所有し（うち1カ所は建設中）、年間約500万tという大規模な生産能力を有する。顧客は多岐にわたり、英国、欧州連合（EU）、日本の大手企業向けに複数の長期供給契約を締結していた。 エンビバは木質ペレットを自社設備で全て生産・供給しているわけではなく、一部を市場から調達し転売することで賄っていた
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
保険とは「7000円の受給権を1万2000円で買う」ような仕組み
失敗を許容するフィンランド ゆとりなき日本への教訓
すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
トヨタも認めた新技術ギガキャストの衝撃 JFE社長「大きな問題」
JR西日本、ローカル線「芸備線」の存廃協議開始 事なかれ主義は捨てた
実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
「摂食障害の相談、生成AIで代替できぬ」失職した米心理相談員の警告
世界最大手オーステッドも敬遠 日本の洋上風力市場、世界3位の現実味
ネット広告巡るモラルハザード深刻化 メディア崩壊は防げるか
峰先生に聞く「2024年、マスクはすべきかいらないか」
お受験で下克上 開校わずか6年目の私立小、慶応幼稚舎しのぐ人気
発達障害児を苦しめる「心の教育」 寛容な社会ほど権利意識は強い
挫折の三菱ジェット、開発会社解散 元社長「素人集団のままだった」
河合薫 なぜ日本の「ジジイの壁」はこれほど強固なのか
Microsoftが科学する新指標 「従業員エンゲージメント」の先へ
日本はなぜ競争力を失ったのか？ 64カ国・地域の中で35位
「KADOKAWAがサイバー恐喝に屈す」報道 日本企業のリスク高まる
豊田自動織機が堕ちた「加速のわな」 増殖する何もしない社員たち
管理職は本当に罰ゲームか 孤独な課長が量産されたワケ
［新連載］「罰ゲーム」と言われ始めた管理職 逃げ出す新課長も
モスバーガー新業態、野菜よりチーズ 成功体験を壊す勇気
日銀黒田前総裁が見逃した「ポパー理論」 重要なのはデフレ対策ではなかった
バイオマス発電に押し寄せる試練 木質燃料大手が破産申請
独自の脱炭素化戦略「アンモニア発電」 JERAなど世界に先行
竹中平蔵氏「国会論議4つの残念」 移民・政党・出生率・ライドシェア