だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
この記事の3つのポイント コンサルタントには本物と偽物が共存する 経営アドバイスから日常業務支援に変質 実力は「10の質問」で見抜ける 日本のコンサルティング業界が大きく成長した結果、コンサルタントの「個体差」が大きくなってしまった。業界事情を知り尽くした元コンサルタントが、本物と偽物が混在する今日のコンサルティング業界の裏側を明かす。日経ビジネス人文庫『いたいコンサル すごいコンサル 究極の参謀を見抜く「10の質問」』（長谷部智也著）から抜粋・再構成してお届けする。 「大衆化」するコンサルタント 日本でもコンサルティング業界が存在感のある規模まで大きく成長したため、コンサルタントを「名乗る人」の数が急増した。それに伴って、コンサルタントという職が「大衆化」し、本物と偽物が共存する状態になってしまった。 大衆化とともに、コンサルティング会社、個々のコンサルタントの「個体差」が、かつてないく
選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
ガザに「最終的解決」を許してはならない
この記事の3つのポイント アニメ映画「デデデデ」は現代を殴りつける作品だ 「博士の異常な愛情」との終末観の違い 「最終的解決」の後も日常はぐだぐだと続く 「……マスク三題噺ですか？」と言われた。 確かにここ3週、サンダーマスク、感染予防のために着用するマスク、イーロン・マスクと、マスクを話題に取り上げている。もう少し続けるか。例えばタイガーマスクからプロレスの話に引っ張るとか。 いや、うまく話が展開できないな。「ゆけ、ゆけ、イーロン、イーロン・マースークー」と、アニメ「タイガーマスク」の主題歌の替え歌にはハマるんだけど。 上映中のアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」（2024年、黒川智之・アニメーションディレクター）を観てきた。長いタイトルなので、以下通称の「デデデデ」を使う。 それぞれ2時間ほどの前編、後編が3月と5月に分けて公開という上映形態なので、前後編の両方
数年前「女性活躍」をテーマに講演をし、その後の懇親会で、「50歳を過ぎて結婚しても、カウントされないって知ってますか？」と突然言われ、脳内が「？？？」だらけになったことがあった。 その男性は某大企業の関連会社の社長さんで、30代は海外勤務が多かったため結婚の機会を逃し、その後は母親の介護で自分の結婚どころではなかったそうだ。 「昨年母親が他界してから親戚が色々とうるさくてね。自分自身も、この歳でこんなこと言うのも恥ずかしいのだけど、いい出会いがあるといいなと思っていた。でも、このご時世、仕事関係の人はハラスメントになってしまうし、色々と難しいですよね。そしたらある時、50代で結婚しても生涯未婚者扱いだって知りましてね。国からダメ出しされてる気がして。ヤンなっちゃいますよね～」 政府は50歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合を「生涯未婚率（50歳時未婚率）」として算出している。つ
生成AIの業務活用 難しい9個のポイント
生成AI（人工知能）の業務活用を成功させるポイントは何か。そんな問題意識に基づき取材を始めた本誌が学んだのは、この分野にはまだ「成功法則」が存在しない、という厳しい現実だ。それでも生成AIの様々なPoC（概念実証）が行われてきた結果、企業がつまずきやすいポイントは判明した。生成AI活用の成功確率を高めたいのであれば、先行者が経験した「落とし穴」を避けるのが近道だ。生成AI活用で直面しがちな困難を、9個紹介する。 1 生成AIには「社会人の常識」がない 第1のポイントは「生成AIには『社会人の常識がない』」だ。 大規模言語モデル（LLM）は事前学習した知識などに基づいてテキストを生成する。しかし「現在のLLMは、Webなどに掲載された雑多な文書を中心に学習している。そのためLLMには『社会人の常識』が欠けている」。そう指摘するのはストックマークの有馬幸介CTO（最高技術責任者）だ。 ここでい
この記事の3つのポイント Z世代との意思疎通は「対等に」「素早く」「ロジカルでエモく」がカギ 若手社員への承認は、成果だけでなく「存在自体」と「行動」も必須 質問のバリエーションを増やすことで、部下とのやり取りをスムーズに これまで2回、早期離職防止のためのコンサルティングサービスを提供するカイラボ（東京・中央）の井上洋市朗社長に、若手社員の早期離職に対応する上で必要な考え方の基本と、若手社員と接する際の「NGコミュニケーション」について解説してもらった（接し方を変えないと「3年で辞める若者」はいつまでも減らないと「甘いな」と思っているのに「分かるよ」と共感を示す上司の過ち）。井上氏によると、1990年代半ば以降に生まれたZ世代とのコミュニケーションには、3つのツボがあるという。最終回となる今回は、より具体的なテクニックをお伝えする。（聞き手 経済メディア編成部 久保俊介）
インターネットが病んでいる。人類の知を共有する夢のインフラとして期待されたデジタル空間を、悪意むき出しの偽情報や他者への容赦なき罵詈（ばり）雑言が飛び交う。悪貨が良貨を駆逐するかのごとく進んでいく「汚染」。生成AI（人工知能）という真新しい技術も悪用され、腐敗に拍車がかかる――。 「いい感じだと思う。確認してみて」。パキスタンに住むグラフィックデザイナー、ザイード氏からウェブサイトへのリンクを受け取ったのは午前6時前だった。大手クラウドソーシングサービスを通じて出会い、「はじめまして」と挨拶してから40時間足らず。同氏に作成を頼んだ「AIビジネスジャーナル」の出来栄えは想像を超えていた。
2024年3月12日、世界最大の発電用木質ペレットサプライヤーである米エンビバは、米連邦破産法第11章（チャプター11）をバージニア州東部地方裁判所に申し立て、法的再建手続きに入ることを公表した。 バイオマスは燃焼時にCO2を排出するが、元々大気中にあったCO2を吸収したものであるため炭素中立な燃料とされる。バイオマス発電による電力は再生可能エネルギーとして、世界的に需要が拡大している。 エンビバは様々な木質バイオマス原料を産業用木質ペレットに加工して販売する事業を営んでおり、米国内に計11カ所の工場を所有し（うち1カ所は建設中）、年間約500万tという大規模な生産能力を有する。顧客は多岐にわたり、英国、欧州連合（EU）、日本の大手企業向けに複数の長期供給契約を締結していた。 エンビバは木質ペレットを自社設備で全て生産・供給しているわけではなく、一部を市場から調達し転売することで賄っていた
なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか
この記事の3つのポイント 子供の有無に関係なく安心して暮らせる社会に 実は子供を持つ人も持たない人も少数派 子供がいない人の集いが国内外で発足 4人に1人が生涯無子――。なぜ日本は「無子化・少子化」のトップランナーとなったのか？ とりこぼされがちな個々人の視点を中心に、子供を「持つこと」と「持たないこと」の間にあるものを追う。そこにあるのは深い溝か。それとも共通点か。それぞれの葛藤と連帯をデータや文献から見つめる。日経プレミアシリーズ『＃生涯子供なし なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか』（福山絵里子著）から抜粋・再構成してお届けする。 実は共通する課題 子供を1人も持たない人を0、子供を1人持つ人を1、子供を2人持つ人を2……と表現していくと、0が増えている。 少子化問題から見ると、0と1の間にはさほど違いはない。0は1に、1は2に、2は3に、ともっともっと産んでほしいという、連
仕事の後にいつもどおりの「ちょいと一杯！」をして、深夜に帰宅。その翌朝、救急車で運ばれた。あと3年で管理職を終え、65歳の定年まで“プロフェッショナル”として会社に残る予定が、一瞬で消滅した。 人が持つ「仕事」「家庭」「健康」の3つの幸せ 「健康には自信があったし、60歳過ぎてからは人生楽しもうって思ってました。まさか自分がこんなことになるなんて。仕事も生活も体も、弱くてダメな自分になってしまったのが情けない」 こう嘆く男性は私と同世代。数年前から脳梗塞で倒れたり、がんの手術や治療を受けたりする知人や同級生が増えていたけど、彼もその1人だ。 私自身、自分でも「ヤバい」と思うような働き方をしてきてしまったので、彼の話は他人事と思えなかった。「人が持つ『仕事』『家庭』『健康』の3つの幸せのボールのいずれも落とすことなく、ジャグリングのように回し続けないとダメ」と他人には言い続けているくせに、「
2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』（時事通信社）が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた（24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月）。横浜創英では「凸凹（でこぼこ）がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』（日経BP）が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達（＊）の子たちと同じ教室で学んでいける
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
管理職になりたくないなら会社を辞めるべき
この記事の3つのポイント 顧客のことをきちんと知るために「インタビューが大事」 やりたいことに挑戦し、やり切る力を磨けば仕事に役立つ 「35歳定年制」だったリクルートで学んだ顧客第一主義 「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨くために、顧客とのコミュニケーションで必要なものは何か。また目標を実現するために身に付けるべき習慣とは？ 「35歳定年制だった」という井坂氏のリクルート勤務時代の経験も交えながら、ビジネスパーソンの働き方を2人が深掘りしていく。 顧客に対し「ヒアリング」でなく「インタビュー」をしているか？ 横田伊佐男氏（以下、横田氏）：今回の対談（1回目「ソニーも導入、 日本人の強み『行間を読む力』を生かし
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。スマートフォン世界大手、中国小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。 SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。 中国では昨年、中国の華為技術（ファーウェイ）が中堅自動車メーカーと共同運営する「AITO（アイト）」ブランドの「M7」が発売から50日で8万台の受注を得たことが大きな話題を集めた（関連記事：「ファーウェイ、制裁乗り越え完全復活へ PHV・スマホがヒット」）。小米のEVはこれを大きく上回るヒットになるのは間違いなさそうだ。 中国メディアの報道によると、小米は1カ月に約5000台としていた量産体制を1万台に引き上げるために動い
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
ホテルやブライダル、レストランなどの企画運営をするPlan・Do・See（プラン・ドゥ・シー、東京・港）に2024年4月、新社長が就任した。同社は青山グランドホテル（東京・港）や結婚式場の赤坂プリンス クラシックハウス（東京・千代田）など、国内外に46拠点を持つ。1993年の創業から初めてのトップ交代で、今後3年間は創業者と共同代表を務める。 新社長に就任する浅葉翔平氏は人事畑が長い、生え抜き社員だ。人事部での経験に加え、2022年に社内で外国人人材を紹介する企業を立ち上げるなど、同社の人事施策や人材サービス事業に注力してきた。 急激な観光需要の回復もあり、サービス業界は人手不足が深刻だ。現在の業種とは異なる業種に転職する「異業種転職」が多いことも人手不足に拍車をかけている。転職サービス「doda（デューダ）」によると、23年に外食や旅行・宿泊・レジャー、冠婚葬祭のサービス業に勤める人で、
最近では、政治家の石原慎太郎さん、女優の八千草薫さん、漫画家のさいとうたかをさん、歌手のかまやつひろしさん、ロックバンドのシーナ&ザ・ロケッツのギタリスト鮎川誠さんといった方々が挙げられます。 50代で膵臓がんに倒れた人もいます。2015年には歌舞伎役者の10代目板東三津五郎さんが59歳で、2021年には作家の山本文緒さんが58歳で、そして2024年には映画プロデューサーの叶井俊太郎さんが56歳の若さで他界しています。 なぜ膵臓がんは怖いのか？ かつて、がんは「不治の病」と呼ばれて恐れられてきましたが、医学の進歩により、適切な治療を受けることでがん患者の生存率は上がってきました。がんを克服した、いわゆる「がんサバイバー」が社会復帰したという話も今では珍しくありません。 ところが、こと膵臓がんに限ってみると、そうした幸運な例は多くはありません。 「見つかったときにはすでに手遅れ」 「膵臓がん
「4席抑えて3席キャンセル」というチート脳思考
この記事の3つのポイント コンピューターゲームとともに「チート」の概念が誕生 社会がチートを世の中にあるものとして受け入れている チートは社会を殺伐とした場所に変え衰退させてしまう 2020年初頭から実に4年、やっと新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が終わったぞ――と思っている人が多いのか、最近、混んでいる電車の車内でもマスクをしていない人が目立つようになった。 もちろん間違いである。新型コロナウイルスは消えたわけではなく、今も突然変異を起こし続け、感染し続けている。現状は単に「国が統計を取って大々的に公表するのをやめた。色々対策するのをやめた」というだけだ。新型コロナ感染症の発生状況は国立感染症研究所がデータを集めており、それによると、現在は年初から2月にかけての感染拡大の山が少し落ち始めたか、というところである。「マスクを付けましょう、しっかりと手洗いをしましょう」
この記事の3つのポイント 管理職になりたがらない若い世代が増えている 振る舞い方の手ほどきをする先輩が減ったことも一因 会社として管理職の育成、教育の徹底などが必要に 最近「管理職」について意見を求められることがやたらに増えた。 「管理職は“罰ゲーム”だといわれていますが、ビジネスパーソンにインタビューしていて、どう思いますか？」 「罰ゲーム化している管理職で、どうしたらやりがいを見いだせるのでしょうか？」 「管理職が罰ゲームといわれる理由は、責任だけを押し付けられて、こき使われることだと思うのですが、他にどういった理由があるのでしょうか？」 etc.etc……。 女性社員は管理職になりたがりません 「若い世代が管理職になりたがらない問題」は数年前からあった。が、罰ゲームというワードが管理職とセットで語られるようになったことで、より関心が高まったように思う。 管理職は……はたして罰ゲームな
この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長
「ブラタモリ」終了とあの番組の復活に思う
この記事の3つのポイント NHKの「ブラタモリ」がレギュラー放送を終了する 後番組はまさかのアレ。今度は大丈夫なのか？ NHKは公共放送としての自らの使命を問い直すべき NHKの人気番組「ブラタモリ」が、3月いっぱいで週1のレギュラー放送を終了すると発表があった。2月14日のことである。 タモリが専門家の指南を受けつつ、ぶらぶら歩いて地域の特色を紹介するという番組構成上、どうしてもタモリは相応の距離を歩き回らねばならない。78歳という年齢を考えると、「そろそろなのかなあ」という感触はあった。それでもいざ発表になるとさびしいものだ。 タモリがハナモゲラ語や中洲産業大学教授、イグアナのものまねなどで、テレビメディアに本格デビューしたのは1976年。私が中学生の時だ。その前年あたりから主に赤塚不二夫の後押しで、単発的にテレビ番組に出演していたという。同時期、山下洋輔や筒井康隆の文章に、「面白いヤ
この記事の3つのポイント 保身に権力を使う人が「ジジイの壁」を築く 意思決定層と現場の乖離（かいり）が拡大 海外では「ジジイの壁」はできにくい コンプライアンスの徹底により、労働環境が大きく変化した日本。しかし、信じがたい企業不祥事がニュースをにぎわせることも……。不祥事の一因には、意思決定層と現場の間に立ちはだかる「ジジイの壁」が関係しているかもしれません。
最後に地球に衝突した巨大隕石がつくったクレーターは見つかっていなかった。このほど、東南アジアとオーストラリアに広く分布する天然ガラスを手がかりに、その場所を特定したとする論文が発表された。（ILLUSTRATION BY MARC WARD, STOCKTREK IMAGES/GETTY IMAGES） 2011年、地質学者のケリー・シー氏は、ベトナムのホーチミン市にある小さな宝石店で、2個の「テクタイト」と呼ばれる黒い物体に目を留めた。テクタイトとは天然ガラスの一種で、かつて地表の砂地に隕石が衝突したときに、熱で溶解して吹き飛ばされた石や砂が空中で冷え固まり、地上に降り注いだものと考えられている。 シー氏が目にしたテクタイトは、約80万年前に隕石が衝突してできたものであり、中国から南極まで、地球表面のおよそ20％に相当する広い範囲に分布している。このときの衝突は、直径数百メートル以上の天
この記事の3つのポイント 「心理的安全性」とはいやなことをすることである マネジメント研究は象牙の塔に閉じこもるべきでない より生産的なのは「未知であり続けること」にある 経営者は「早い段階でたくさん失敗したほうがいい」とよくいわれるが、本当にそうだろうか？ 2023年12月、英シュローダーが後援する英フィナンシャル・タイムズ（FT）の「ビジネス・ブック・オブ・ザ・イヤー2023」を受賞した『Right Kind of Wrong：The Science of Failing Well』の著者、エイミー・エドモンドソン氏へのインタビューから、人が知的な失敗から学ぶために必要なことを探る。（英フィナンシャル・タイムズシニアビジネスライター、アンドリュー・ヒル） 失敗をそのように「リフレーミング（違う視点で見ること）」する方法を研究してきたエドモンドソン氏は2023年12月、FTのビジネス・ブ
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「KADOKAWAがサイバー恐喝に屈す」報道 日本企業のリスク高まる
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