アニメ企業大手の東映アニメーションは、2023年6月23日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表した。2021年12月20日に開示した「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」に対する進捗状況を明らかにしたものだ。 東京証券取引所は、2022年4月にこれまで5つあった市場区分を3つに再編し、それぞれの上場基準を従来よりも厳しくした。東映アニメーションは新しいスタンダード市場の上場維持条件を満たしておらず、2025年3月末までにクリアするとしている。 東映アニメーションの現在の時価総額は約5600億円、株主数は5000人を超える。スタンダード市場を代表する大型株である。上場基準の時価総額10億円、株主数400人は軽く超えているが、問題は市場で流通する株式量である。 取引所は発行済株式の25%以上が市場に流通していることを条件としている。しかし、東映アニ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。(百年コンサルティング代表
コストコさん、うちにも来て! 激化する誘致合戦 出店ラッシュはいつまで続く?:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/6 ページ) 全国の自治体で、「コストコ」を誘致する動きが加速している。 コロナ禍以降にオープンしたのは、全国に6店。2020年は木更津倉庫店(千葉県木更津市)。21年には、熊本御船倉庫店(熊本県御船町)、石狩倉庫店(北海道石狩市)、守山倉庫店(名古屋市)。22年には、壬生倉庫店(栃木県壬生町)。23年に明和倉庫店(群馬県明和町)がオープンしたばかりだが、今夏に門真倉庫店(大阪府門真市)も控えている。 24年以降には、三重県亀山市、沖縄県南城市、滋賀県東近江市、山梨県南アルプス市、福岡県小郡市と、続々オープンが決まっている。 会員制のディスカウントストアとして人気が高いコストコは、ロードサイドに倉庫型の大規模店を出店。休日にはしばしば、周辺の道路に大渋滞を引き起こす。周囲に何もな
出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」(日経新聞5月24日)――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年(2024年)4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ
「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio(キュリオ) が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。 同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン(指でつまんで回す鍵)に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。 Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービス
食品や、日常品など、殆んどの物が値上げになって消費者への負担がかかっています。 生産者は原材料費や、輸送コストなどの値上がりが原因と言っています。
県内の酒蔵で一升瓶が不足している。三浦酒造の三浦専務は「他社でも古くてもいいので持ってきてほしい」と話す=9日、弘前市 青森県内の酒造会社で一升瓶が不足している。関係者によると、瓶を生産してきた県外の主力工場が閉鎖したのが理由で、多くの酒蔵で酒はあっても出荷できない状態が続いている。「コロナ明け」の需要増が期待される中、各酒蔵は対応に苦しんでいる。 「一升瓶が不足しております」。「豊盃(ほうはい)」の名で知られる弘前市の三浦酒造は3月、交流サイト(SNS)で窮状を訴えた。 昨年末ごろから新しい一升瓶が入ってこなくなった。同社によると、新型コロナウイルス禍により日本酒の需要が減ったため、県外の一升瓶工場が生産を中止したという。 三浦酒造はこれまで、生産する9割近くの酒を新しい瓶に詰めて出荷していた。しかし瓶不足により、年間8万~10万本あった一升瓶での出荷を、一気に3万本程度に減産した。四合
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
私たち京都醸造がビール造りを始めた2015年頃、世界中のクラフトビール業界はこぞって右肩上がりで、この先も明るい展望しか待っていないような雰囲気に包まれていました。アメリカ国内で生産されるビールの総量の20%がクラフトビールが占めるようになり、欧州やアジア諸国でも同様にその認知度と支持層を広めていきました。 日本国内に焦点を当てると、まだ玉石混交だった90年代初頭の「地ビール」ブームが過ぎ去って以降しばらく低調になっていた業界でしたが、彗星のごとく登場したいくつかの新しい醸造所がこれまでのイメージを一掃しました。それは、ちょうどその時代にあったビール製造免許の条件緩和が大きく影響し、1999年を迎えるまでにしっかりとした品質をもったビールを造る300を超える醸造所が国内にひしめき合う結果を呼びました。それは、当時遠く離れたアメリカで起こっていた大量生産によって造られた退屈で味気ないビールで
流通分野の賃上げが顕著な動きを見せている。流通や外食などが加盟する日本最大の産業別組合「UAゼンセン」の3月末時点の2023年春闘の妥結状況によると、短時間労働者は平均賃上げ率が5・68%、正社員も同4・16%といずれも過去最高の水準となった。この流れをリードしたのがイオングループで、賃上げへの活路も見いだせる。(幕井梅芳) 2月22日、流通業界に衝撃が走った。イオングループのオールサンデーユニオンが正社員の平均賃上げ率は6・16%、短時間労働者は同7・01%の満額回答で労働組合と妥結したからだ。そもそも2月での春闘の妥結は異例であまり例がない。加えて短時間労働者の賃上げ率は、UAゼンセンの統一要求方針である「6%程度」を上回る高水準の妥結だった。これを皮切りに、全国各地のイオングループが他社に先行して、満額回答で妥結していった。正社員で5―6%程度、短時間労働者については、おおむね7%を
ミニストップが好評だった「おにぎり100円」(税込108円)をやめた。 原材料費やエネルギー価格、アルバイトの人件費高騰などが背景にあるのは容易に想像がつくが、他のコンビニと明確に差別化されたストロングポイントだっただけに、残念な感がある。 また、弁当の分野でやはり好評だった「駅弁風弁当」、有名シェフ鳥羽周作氏とコラボした「タレ弁」といった、競合他社では出していないユニークな企画も姿を消している。 ミニストップは直近5年連続で最終赤字に陥っていた。コロナ前の2018年2月期は約9億6000万円、19年2月期は約9億2000万円、20年2月期は約57億円とさらに膨らんだ。21年2月期は約64億6000万円、22年2月期は約38億7000万円だった。19年以降に実施したおにぎり100円、弁当改革によって、業績が向上したとは言い難かった。 もちろん、同社もおにぎりや弁当だけ売っているのではなく、
物価の優等生と呼ばれ、庶民の食卓を代表する食材のひとつであった卵が高騰している。直接的には鳥インフルエンザの影響が大きいが、背景には価格をめぐる経済のパラダイムシフトがある。日本人の物価に対する価値観の転換が迫られていると考えるべきだろう。(加谷 珪一:経済評論家) 鳥インフルエンザだけが原因ではない これまで鶏卵の価格は、長く安定的に推移してきたが、全世界的な物価上昇の影響を受けて2021年から顕著に上昇するようになった。2022年の後半に入ってさらに価格が急騰、年明け以降は10個入りパックの平均価格が250円を突破した。 かつては1パックあたり200円前後が標準的であり、スーパーの特売日などではさらに安い価格で入手することも可能だった。多くの日本人にとって卵というのは、値段を気にせず買える食材のひとつと言ってよいだろう。 ここ半年間で価格が急騰した直接的な要因は鳥インフルエンザである。
読者諸兄はデパートに行ったらどこが気になるだろうか?デパ地下?ファッション売り場? 増田は搬入口の場所だ。売り場で何売ってるかなんてどこから搬入するかに比べたらどうでもいいことだ。この文書を読んだら君もきっとそうなる。 売り場で物が売れたらそれを補充しなきゃならない。その搬入口は大抵ビルの裏にある。 しかしデパートがある場所というのは一等地だ。バックスペースである搬入口なんかの為に一等地を使うのは余りに勿体ない…。 という事で離れた場所に搬入口が設けられて秘密の通路で結ばれていることがあるのだ。 それを幾つか紹介するよ。 因みにこういう所は仕事でしか入れないもので、増田が仕事で行ったり同僚に聞いた入りした事がある個所に限られるから偏りはあるよ。 池袋LABIヤマダ電機が運営する池袋LABIは元は池袋三越だった。開業は昭和29年の地下鉄丸の内線の前年か同年と古い。 LABIの裏に都道があって
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く