「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「(アマゾン向けの)一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL(物流の一括請負)部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
クロネコヤマトの宅急便の配送車(「Wikipedia」より/天然ガス)「日経ビジネス」(日経BP/2月2日号)は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
Amazon.co.jpは12月6日、神奈川県川崎市の新物流拠点「アマゾン川崎FC」(フルフィルメントセンター)に導入した“ロボット在庫管理システム”こと「Amazon Robotics」の稼働を始めた。米国と欧州で先行導入しているシステムで、ロボットが倉庫内を縦横無尽に動き回って商品を運ぶのが特徴。日本で初めて導入された“秘密兵器ロボ”の実力を見てきた。 Amazonで働くロボットの正体 フルフィルメントセンター(FC)は、Amazonの取り扱い商品を入荷・保管し、ユーザーから注文を受けた際に出荷までを担う施設。従来のFCでは、広大な敷地に多数の商品棚が固定され、「注文が入ったら人が足を使って商品を棚に取りに行く」という工程が一般的だった。 しかし、Amazon Roboticsの導入を前提に設計されたアマゾン川崎FCは一味違う。その特徴は、商品を収納する棚が全て「可動式のロボット」とし
何故ならまず「空間」が足りてないから 賃上げとかで人員を増やしても、捌ける荷物の量が増えたりはしないんだ まず荷物がどう運ばれるかを滅茶苦茶に雑に記述すると 個人の荷物 各町の営業所 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 企業の荷物 企業 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 or 企業 という風になる そして配送センターはトラックから来た荷物を受け取って、配送センター内部で届け先の住所ごとに仕分けて別のトラックに積んで トラックに運んで貰う訳だが、この時期は内部が昼も夜も荷物でいっぱいの状況が続く訳だ トラックや人員を増やした所で増えた人員に荷物を捌いて貰う場所がどの時間帯も無い 次に各町の営業所はトラックをこれ以上増やしようがない。駐車スペースに限界があるからだ もちろん営業所の内部も荷物でいっぱいなの
アマゾンの大量の商品は、どのように管理されているのか。アマゾンの小田原物流センターに潜入したジャーナリストの横田増生さんは「複数の社員から『物流センターで業務中の死亡事故が何度も起きている』という証言を得た。その中には、倒れてから救急車が到着するまで1時間かかったケースもあった」という――。(第1回/全2回) 【写真】横田増生氏の著書『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書) ※本稿は、横田増生『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』(小学館新書)の一部を再編集したものです。 ■「何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです」 私のアマゾンでのアルバイトの最終勤務日が終わった後の夕刻、平塚駅前の個室居酒屋で西川正明(仮名)に会った。アマゾンの小田原物流センターが稼働したときから働いている古参社員だった。 席に着くとまず、西川の社員証を見せてもらった。アマゾンの正社員であることを表すブルー
インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで6万5000円(大型トラック)という内容で、とんでもないから8万6000円
Dハロが人生 @chakotis マジでこれはみんなにお願いしたいことなんだけど、ネットで飲料とかカップ麺とかを買うときは6の倍数で買ってもらえるとすっごくありがたい…… わしも5とか10とかキリのいい数にしがちなんだけど、もしこだわりがなければケース出し出来る単位で頼んでもらえると死ぬほど作業が楽になります…… 2020-05-08 10:52:25 Dハロが人生 @chakotis これわりと深刻な問題でね、2Lのペットボトル×複数本って死ぬほど重いし、男女問わず作業し辛いんですよ。それなのに1ケース6本入りの製品を5本とか頼まれると、ケースを開けて商品を出す手間+別の段ボールに再梱包する手間が発生してしまい、生産性が格段に落ちてしまうんですね……なので 2020-05-08 17:48:23 Dハロが人生 @chakotis 飲料のピッキングは軽くて小さい歯ブラシとかと比較するとすご
朝から凄いニュースが飛び込んで来ました。日経新聞から引用します。 米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表した。買収金額が非常に大きい上に、ネット企業ではなく、リアルの食料品スーパーが買収対象ということもあり、業界あげての大騒ぎになっています。 今回の$13.7Bという買収金額はアマゾンの歴代の買収と比べても非常に大きなものです。 今回の買収以前の最大の買収額はザッポスを買収した$1.2B(1200億円)でした。また2017年3月時点での amazon の現金相当の資産が$21.5Bとなっているので、実に所有する現金の半分以上を今回の買収で放出することにもなります。 念のために書いておくと、今回の買収は、買収対象であるホールフーズが上場企業であるため、厳密にはホールフーズ社の株主の承認を経て、米国の規制当
アマゾンジャパンは、12月7日夜から11日未明に行うセール「サイバーマンデー」で、有料会員が「お急ぎ便」ではない「通常配送」を選ぶとポイントを還元するサービスを実施する。セール期間中に商品の配送業務が集中することから、配送量のピークをならすねらいがあるとみられる。 有料会員サービス「プライム」の会員は、通常配送より早く届く「当日お急ぎ便」「お急ぎ便」を無料で利用できるが、セール期間中に「通常配送」を選ぶと1回の注文につき30ポイント(30円分)を還元する。 20日に会見したアマゾンの担当者は「お客さまの様々な要望に応えるためのキャンペーン」と説明した。サイバーマンデーは同社が毎年この時期に行っているセールで、AIスピーカー「エコー」など数十万種類のセール商品が登場する。(栗林史子)
「映画やドラマに漫画・アニメ。登場人物が交通事故に遭って亡くなるシーンで使われている車は、必ずと言っていいほどトラックだ」ーー。 運送業界におけるイメージの問題について意見を交わす最中、そう発言したのは静岡県内のある運送経営者。物語の重要人物が交通事故で劇的に命を落とす場面で、そのインパクトを効果的に高める大役は、思い出せる限りを数えてみても、確かにそのほとんどをトラックやダンプなどの大型車両が担っている。 「よく知られる洗脳手法にサブリミナルというものがあるが、これが人間の潜在意識への刷り込みによって行われているのであれば、子どもの頃から当たり前のように見ているテレビや漫画を通して飛び込んでくる先述のシーンは、トラックなどに対する恐怖心や嫌悪感を形成するには十分な素材。ましてや物語だけに本人がその内容へ感情移入している点も考慮すると、効果は絶大と言えるだろう」と語る。 一方で報道に目を移
はじめに:社会主義の「いいところ?」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか? 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか? それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座
By Scottish Government 世界最大級のオンラインショッピングサイトAmazonはイギリスの田舎町Rugeleyにサッカーコート9個分の巨大な物流センターを保有しています。この物流センターが設立されると発表された直後は地域の永続的な雇用創設に多大な効果があると期待されたものの、実際には1日24キロも倉庫の中を歩くことがあるハードな仕事をこなしても簡単に解雇されてしまう場合がある過酷な状況が判明。住民たちに失望が広がっている、とフィナンシャル・タイムズの経済記者Sarah O’Connorがレポートしています。 Amazon unpacked - FT.com http://www.ft.com/cms/s/2/ed6a985c-70bd-11e2-85d0-00144feab49a.html#slide0 ◆1日に24km倉庫の中を歩かされる By evadedave サ
貨物列車が物流を救う 10月29日 21時55分 鉄道貨物が増えています。 景気回復に伴って荷動きが活発化するなかで、日本の物流を支えるトラックの運転手不足が深刻な問題になっています。 厳しい状況を受け、企業の中にはトラックから鉄道に貨物輸送を代替する動きが本格的に出始めました。 鉄道貨物の可能性と課題について、「JR貨物」の真貝康一取締役に、経済部の鈴木啓太記者が話を聞きました。 この中では驚きの構想も明らかにされました。 物流の滞りが産業に打撃・・・ 私は10月8日のこの欄で、根室報道室から『トラック不足で水揚げしても魚を運べないため漁業に厳しい影響が及んでいる』という報告があったのを衝撃を持って受け止めました。 「何とか打つ手は無いのか」と考えていたところ、かつての物流の主役・貨物列車はどうなっているのか気になり始め、取材に入りました。 鉄道貨物に大きな波 そこでJR貨物を取
ファッションや家電、食品、雑貨にいたるまで幅広い品ぞろえや1500円以上の購入で送料が無料になるといったリーズナブルさも相まって、高い人気を集める巨大通販サイト「Amazon.co.jp」を支える一大拠点で、大阪府堺市に昨年新設された「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」を見てきました。 同FCに広報体制が整っていないことから、残念ながら内部の撮影を行うことはできませんでしたが、国内最大級となる6万7923平方メートルの延べ床面積を誇るだけあって、まさに圧巻の風景だったことに加えて、非常に珍しい「Amazonバス」を発見することができました。 詳細は以下から。 これが大阪府堺市にあるAmazon.co.jpの物流センター「アマゾン堺FC」です。 壁にはAmazon.co.jpのロゴが入っています 反対側に回り込んでみました。駐輪場には従業員のものと思われる自転車が多数あります 見上
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。2027―28年になると必要な運転手の人数に対して25%の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は4回に1回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。1月末までに賛同は812社となり、800社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
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