なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。(第2回/全3回) 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏(以下、村沢)】とうとうヒョンデ(旧ヒュンダイ)のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏(以下、井上)】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで、「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57%となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6%と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます! 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
ストライキに協力しなかった運送会社に業務妨害するなどした罪に問われている生コンクリート業界の労働組合幹部らに対し、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 判決によりますと、生コンクリート業界の労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の執行委員の西山直洋被告(52)と元副執行委員長の柳充被告(57)は、2017年12月に組合員と共謀し、ストライキへ協力しなかった大阪市港区の運送会社に対してセメントの出荷業務を妨害するなどしました。 10月8日に行われた判決で、無罪を主張していた2人に対し、大阪地裁は威力業務妨害罪は成立するとしたうえで「組織的かつ計画的な行動で悪質。態様は粗暴で危険であり、2人の刑事責任は軽くはない」として、懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
冷凍カツオの窃盗事件が相次いで発覚した静岡県の焼津漁港で、新たに神奈川県の運送会社の元社長など2人がカツオを盗んだ疑いで逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は元社長らが大手水産会社の関係者などと共謀し、盗んだカツオを売るため鹿児島県まで運んだ疑いがあるとみて、近くさらに数人を逮捕する方針です。 冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る焼津漁港では、水揚げしたカツオが盗まれる窃盗事件が去年相次いで発覚しました。 このうち宮城県の漁業者は、去年3月におよそ10トンのカツオを盗まれたとして被害届を出し、警察は漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに、神奈川県に本店がある運送会社の関係先を捜索するなど調べを進めてきました。 その結果、この運送会社の元社長とトラックの元運転手が事件に関与した疑いがあるとして8日、窃盗の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、
衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。(佐々木凌) 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして
「好きで路駐してるわけじゃない」 荷待ちトラックを襲う住民クレームの嵐、敵は荷主か? 運送会社か? それとも国か? 「工場や倉庫によっては敷地内で待てないとか、敷地内に入る数を制限されたりします。その場合、周辺の道路で待つしかないんですよ」 路肩に停車していたトラック運転手に話を聞く。場所は差し控えるが、広い片側2車線の道路にトラックが数台並んで止まっている。9月とはいえまだ暑い。断続的な雨で湿度も高い。 「仕方なく止めてますが、やはり苦情が来ることはあります」 すでに1時間の待機、この程度の荷待ちはそれほど珍しくないという。 ちなみに本稿、話者の言い回しや専門用語を含め、文章に起こす上で平易に改めている。また大前提として物流業界における労働問題、賃金問題が根底にあるのは当然だが、あくまで今回の主題は荷待ちの問題、待機場所がないために駐車違反をせざるを得ない問題にあることはご留意願いたい。
ドローンを用いた物流が本格的に始まるかもしれません。 日本の運送会社である「ヤマトホールディングス株式会社」が、オーストリアのeVTOL開発会社「サイクロテック(CycloTech)」と協力して、まったく新しい貨物ドローンのコンセプトを発表しました。 従来のドローンとは異なり、翼もプロペラもありません。 奇妙な形をしていますが、無人で空を飛び、荷物を配達するというのです。 理論研究の成果は、2022年4月12日付の『ヤマトホールディングス株式会社のニュースリリース』で報告されました。 サイクロテック社の「サイクロローター」を用いた 理論研究の成果を公開 https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220412_1.html CycloTech and Yamato reveal innovative cargo eVTOL con
賃金が上がっている建設業と見比べればはっきりする 運送業はまだ余裕がある 建設業は2012年から賃金が上昇し続けているhttps://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/ninaite/ccus/1811shiryou3.pdf 上のPDFの4ページ目ね 2012年頃の有効求人倍率は2から3上のPDFの11、12ページ目ね そして2023年は5.34と今現在まで上昇を続けている建設業の求人倍率は5.34倍 新規求人数は微増―厚労省 | 新建ハウジング トラックドライバーの有効求人倍率は2.27 「自動車運転の職業」における2018年の有効求人倍率は3.00倍、2019年は3.14倍だが、以降2020年2.30倍、2021年2.15倍、2022年(※1月~3月)2.27倍と下がっている。 人手不足とはいえ、建設業の賃金上昇が始まった頃の求人倍率
大阪府摂津市のコーヒー店前の路上で、運送員の男性が約300キログラムのコーヒー焙煎機の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。 5日午前10時ごろ、大阪府摂津市のコーヒー店で「大型機械に挟まれた」と119番通報がありました。 大阪府警によりますと、運送会社の男性(54)とコーヒー店の男性(33)の2人が、大型トラックの荷台に約300キロのコーヒー焙煎機を載せる作業中、焙煎機が倒れ2人に衝突しました。 このうち、運送会社の男性(54)は、一時、焙煎機の下敷きになり、その後、病院で死亡が確認されました。死因は出血性ショックによる心停止とみられるということです。 また、コーヒー店の男性(33)は、こめかみを6針ほど縫うケガをしましたが、命に別条はないということです。 亡くなった男性はヘルメットをかぶっておらず、焙煎機のストッパーがかかっ
Published 2021/11/17 11:35 (JST) Updated 2021/11/17 11:36 (JST) 衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、茨城県トラック協会の関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が日当5千円で会員に動員を呼び掛けていた問題で、日当を支払ったのが21人だったことが17日、研究会の専務理事への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人に5千円ずつを渡していた。 専務理事は「慣例化していた。研究会の会費から支払った」とし、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。 応援を受けた候補者は茨城6区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員(42)。
寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸(広島県東広島市)の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。 【写真】ダブル連結のトラック 人手不足対策 運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万~60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万~80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。 残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者
大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 (ワクチン配送をしていた元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」
ホーム ニュース サイバーパンク配達ゲーム『Cloudpunk』日本語対応で4月23日発売へ。運送会社の配達員として、空飛ぶ車でネオンの街を駆け巡る ドイツ・ベルリンの開発スタジオION LANDSは、サイバーパンク配達アドベンチャーゲーム『Cloudpunk』を4月23日に発売すると発表した。対応プラットフォームはPC(Steam)で、日本語に対応予定。PlayStation 4、Xbox One、Nintendo Switchでの発売を予定しており、海外での発売予定時期は2020年末だという。編集部は、パブリッシャーであるMerge Gamesにコンソール版の国内発売について問い合わせ中だ。 『Cloudpunk』は、ストーリーに重きを置いた探索アドベンチャーゲーム。プレイヤーはサイバーパンクな街で運送会社の配達員として、さまざまな依頼をこなしていく。仕事中に出会う奇妙な住人たちと交流
2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査 コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。 2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66%が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。 東京商工リサーチ(TSR)は4月3日~11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱(構成比66.5%)の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超(同73.2%)に達した。 20
大手運送会社がドローンを使って撮影した動画が話題になっています。 大型トラックが左折する際、後ろのタイヤが前のタイヤより内側を通る「内輪差」がよくわかる動画で、SNSには「事故防止に役立つ」といった反応が寄せられています。 この動画は、岐阜県大垣市に本社がある「西濃運輸」が、教習所でドローンを使って上空から撮影しました。 「内輪差」による左折巻き込み事故は、前と後ろのタイヤの距離が長い大型車に多い事故で、担当者によりますと、新人ドライバーの教育用に動画を制作しようと考えたといいます。 そして、グループ会社の自動車学校の教官がドローンの操縦資格を持っていたことから、撮影を依頼したということです。 先月末に動画をツイッターに投稿すると、「わかりやすい」とか「広く知ってほしい」「自転車通学を始める子どもに見せた」「事故防止にいい教材」といった反応があり、 3日正午の時点で、 ▽「リツイート」は6
モコナ モドキ モ ドッキドキ𓃵 @mocona_modoki_ 凄いな 私の場合、某お買い物サイトで卵やられたことあるけど配達員さんが素直に「割れてるかもしれないのでご確認お願いします」と言われたから許した_(:З」∠)_ twitter.com/showent_22/sta… 2024-01-15 18:52:27 ゴロちゃん @ehUIEE5KbxvtqsC @showent_22 それは運が良かった。 自分は母親がスイカを送ってくれたが、見事に割れて届いた(補償してはくれた)。 パソコンのブラウン管モニターの中古も見事に割れて届いた事もあるよ。(勿論補償) 2024-01-15 20:36:16
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