「ChatGPTによる新規事業開発の進化」をテーマに、リブ・コンサルティングが新規事業やサービス開発に取り組む人に向けたイベントを開催。同社の先進技術研究組織「ACROBAT」の所長・森一真氏が、ChatGPTを新規事業開発に活用する際のポイントなどを語りました。 生成AIの衝撃 森一真氏（以下、森）：では、本編に入っていきたいと思います。ちなみに11月にも同じタイトルでセミナーをやり、今回はその時の「再講演」ということだったんですけれども、実は大幅に内容をアップデートしまして。「バージョン2」ということで（笑）、ぜひ聞いていただければと思います。 生成AIは非常に進みが速い領域なので、まずは最新トレンドをご紹介します。また新規事業開発の中で、AIをどう活用していくのかという考え方もお話しします。特にアップデートが大きかった事例を詳しく紹介したあと、パネルディスカッションに進めていきます。
株式会社LayerX・プロダクトマネージャーの梶原氏は、APIを活用することでSaaSにどんな価値が増えていくのか、そしてSaaSにおける外部APIの重要性について話しました。 LayerXの事業紹介 梶原将翔氏：株式会社LayerXの梶原と申します。だいたい“かじさん”と呼ばれていて、Twitter（現X）も“かじ（@kajicrypto）”でやっていますので、フォローしてもらえるとうれしいです。 今日は「SaaSの利用体験を拡張せよ〜APIですべてが繋がる世界へ〜」というLTをしたいと思います。最初に事業の紹介をします。 LayerXという「すべての経済活動を、デジタル化する。」ということをミッションに掲げた会社でいくつか事業をやっているのですが、一番大きい事業が「バクラク」シリーズというBtoB SaaSになります。 バックオフィス向けの業務効率化を推進するSaaSで、2021年の1
DXが進まない企業が抱える「ある問題」 企業が厳しい競争を勝ち残る上で、デジタル技術やツールの導入・活用はもはや不可欠だ。各種の業務効率化はもちろん、生産年齢人口の減少が続く中での従業員の確保と従業員満足度の向上、さらに事業継続性の確保など、その効果は多面的に発揮される。 しかしその一方、現場でのデジタル活用は、国内では思いのほか進んでいない現状があるようだ。日本企業のデジタル活用に関するガートナーの調査では、企業の7割が活用に「積極的」と回答する一方で、ビジネスへの貢献度では一転して「10～30％未満」、「30～50％」とする企業が多数を占める。 こうした現状について、ガートナー ディレクター・アナリストの針生恵理氏は、「中には『0～10％未満』の企業も存在します。そこから確実に言えるのは、デジタルを導入しながらも活用しきれていない企業が、DXの必要性が叫ばれる今になっても依然、高い割合
【自治体システム標準化】移行困難と言えないこんな世の中じゃ～♪
デジタル庁から、自治体システムの標準化移行が困難だとされる自治体のリスト171団体が発表されました。 このリストは去年10月時点のものですが、これからプロジェクトが進むにあたってどうなっていくのでしょうか？ 中の人の意見を諸々集めてみました。 ※移行困難団体の地図や人口カバー率、わかりやすい解説を追記
今、大手SIerの間で一大ブームになっているのが「オファリングビジネス」の創出だ。富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどが我も我もと「オファリング」を叫び始めた。「一体全体オファリングビジネスって何なのさ」と疑問だらけの読者も多いだろうが、私はご用聞き商売、人月商売からの脱却を目指すチャレンジと見なして、「生温かく」見守ることにしている。ただなぁ、二度あることは三度ある、なんだよね。 オファリングビジネスって何なんだと思う読者は、オファリングを日本語にしてみればよい。「提案・提供ビジネス」だろ。簡単な話だ。「それじゃ何の意味もないじゃないか」とあきれた人は、今回の「極言暴論」をしっかり読んでほしい。きっと、なるほどそういうことかと得心できるはずだ。「えっ、また『提案』とか言い出したのか」と不信感を覚えた人はなかなか鋭い。私がオファリングビジネスに抱く不信や不安と根っこは同じだと思う。
自治体のインセンティブ設計を見直そう｜Hal Seki
デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという
【読売新聞】 政府は２０２５年度にも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能をスマートフォンに搭載して利用できるようにする。診察券との統合も進める方針で、実現すれば医療機関での手続きをスマホだけで済ませる
【この記事のポイント】・日本はデータ分析をもとに意思決定する経営者が少ない・大学と企業は人材面の風通しをもっと良くすべきだ・技術の基本を学び、AIのミスを見抜く人材が必要だどんな組織でもデジタルトランスフォーメーション（DX）はもはや当たり前。データの扱いにたけた人材の確保は社会全体の課題だ。既存の働き手のリスキリング（学び直し）も欠かせない。滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、2024年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表しました。本トップ・トレンドの推進要因には、ジェネレーティブAI (生成AI)、セキュリティ意識の低い従業員の行動、サードパーティのリスク、継続的な脅威エクスポージャ、取締役会でのコミュニケーション・ギャップ、セキュリティに対するアイデンティティ・ファーストなアプローチの6つが挙げられます (グローバルでは2024年2月22日に発表しています)。 シニア ディレクター アナリストのリチャード・アディスコット (Richard Addiscott) は次のように述べています。「生成AIは、対処すべき新たな課題としてセキュリティ・リーダーを悩ませている一方で、生成AIを活用することで、オペレーション・レベルでセキュリティを強化する機会となります。生成AIは考慮すべき
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、DXを推進する人材の役割やスキルを定めた「DX推進スキル標準」では、5つの人材類型が示されています。中でも、DXの目的を設定し関係者をコーディネートする「ビジネスアーキテクト」と、業務変革や新規ビジネスの実現のために、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う「データサイエンティスト」の育成は喫緊の課題となっています。本記事では、「Udemy」の社会人向け統計活用・データサイエンスの基礎講座などが好評の金森保智氏による、データ活用を進める上で必要な人材やスキルについての講演をお届けします。 IT人材は2030年の段階で79万人不足 金森保智氏：テーマは「生成AI時代のデータ活用スキル ～データとビジネスを繋げるこれからの『問い』の基本～」なんですけれども。サブタイトルにある、「データとビジネスを繋げるこれからの『問い』の基本」
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国民的ゲームソフト「桃太郎電鉄」、通称「桃鉄」。目的地の駅を目指して日本各地を巡りながら地域の特産や名物の「物件」を購入して収益を上げ、総資産が勝敗を決するボードゲームだ。88年の第1作発売からおよそ35年が経ち、2023年11月には最新作「桃太郎電鉄ワールド」が発売された。 コナミは23年、この桃鉄を学校教育機関向けに無償で提供する取り組み（「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」）を開始した。この教育版桃鉄をいち早く導入した大阪・枚方市立小倉小学校の6年生が2月7日、桃鉄制作者らを迎えてプレゼン発表会を行った。 桃鉄制作者らの前でプレゼンを行う枚方市小倉小学校の6年生 プレゼンテーマは、「桃鉄に枚方を追加してもらおう」。枚方が桃鉄の駅として存在しないことに注目し、同校の6年生たちが枚方の魅力を全力でアピールした。 「ひらかたパークは明治45年に開園した日本最古の遊園地。
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO（最高情報責任者）・CDO（最高デジタル責任者）への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 これまでの記事で触れた「強いIT部門を取り戻す」こと、「現場主導で変革を進める」ことに続き、DXを推進する上で欠かせない3つめのテーマとして見えてきたのが「マインドの変革」だ。 プロCIOは効果的なデジタル施策を実行するためにも、IT部門や会社全体の風土改革に力を注いでいる。大企業病的で旧態依然とした社風、縦割りで硬直化した
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
セルフレジで「客は労働」、有人レジと同じ代金はおかしくない？ 誰のための便利なのか考える | AERA dot. (アエラドット)
茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的
IT系を腐す文化本当にやめてほしい
学生のころ、IT土方がどうとかで業界がだいぶまずい場所だと文系の大学生の自分は思い、とても興味のある分野だったけどやめた。 それから5年がたち、今の職業を続けていてもと感じて、ずっと抱えていた興味に素直になろうと思い半年独学し、SES系の会社に転職した。 DBすらよくわかっていない状態だったけど、めちゃくちゃ楽しくて毎日充実しているし、3年たったけどまだ楽しい。 会社で学んだことを活かして個人開発したらまたそれで収入が増えてスキルが上がり、それを会社で活かせば褒めてもらえてより難しい課題に挑め、また更にスキルアップしてより難しい個人開発に挑める。 だからこそ新卒の時入社で来て居たらなぁと思うし、最近では自分と同じようにもっと早く業界に入っていればという中途の人にも出会った。 「他人の言葉に流されるなんてその程度」 そういう意見もあるかもしれないけど、ネット上での世論が世の中に影響を与えるよ
スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を提唱して、はや20年。多くの日本企業がIT・デジタルを軸にした変革を重要課題と捉え、さまざまな施策に取り組んでいる。ただ、志高くDXに注力したものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきた。 なぜDXは停滞してしまうのか。国内で活躍するプロCIO（最高情報責任者）への取材を基に、DX推進のノウハウを学ぶ。 日経クロステックが今回、事業会社で活躍するプロCIO10人を徹底取材したところ、DXを推進する上で欠かせないテーマの1つとして見えてきたのが「強いIT部門を取り戻す」ことだ。 「社員は優秀なのに、能力を生かし切れていない」「仕事の進め方が受け身になっている」「ベンダーに依存することが当たり前になっている」――。プロCIOは日本企業の現状の課題をこう吐露す
デジタルトランスフォーション（DX）時代を迎え、リスキリングを迫られながら、何をどのように学んだらいいか分からないと悩む人は少なくない。そこで世界15の国と地域でITの人材教育・研修サービスを手掛けるトレノケートホールディングス（HD）社長の杉島泰斗さんによる「デジタル迷子のリスキリング」という連載をお届けする。第2回では、デジタル人材育成学会会長で千葉工業大学教授の角田仁さんと、どんな資格が人気なのか、リスキリングの成功事例などについて対談してもらった。 リスキルはまず資格から 人気はITパスポート、G検定、DS検定杉島 前回の対談でリスキリングの重要性は理解できたのですが、実際にどれくらいの日本企業がそれに取り組んでいるのでしょうか。 角田 まだ日本の企業全体ではリスキリングはあまり進んでいるとは言えません。2023年度から4千社あまりの上場企業が「人的資本経営」の情報開示を義務付けら
変化の激しい社会で成長を続けるため、新規事業の立ち上げに乗り出す企業が増えています。そんな中、タスクの進捗管理・日程調整・社内外との交渉など、多岐にわたる仕事を抱え、責任者としての重圧に悩んでいるプロジェクト担当者も多いのではないでしょうか。本記事では、DXサービスの新規事業を立ち上げた、エン・ジャパン株式会社の高橋淳也氏がゲストに登場。業務改善のためゼロからDXを勉強し、最終的にサービス化するまでに至った高橋氏が、プロジェクトマネジメントの課題を解決するヒントをお届けします。前編は、プロマネの仕事にまつわる誤解や、プロジェクトにおけるチームの重要性について語られました。 サイボウズ社員の4人に1人が受けた、人気のプロマネ勉強会 小林悠氏（以下、小林）：それではみなさま、こんにちは。「なぜプロジェクトは難しいのか ーチームで旅するプロジェクトマネジメントー」という40分間のセッションを始め
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
Gartner、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表
Gartner、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表 ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30%はAIで行えるようになるとの見解を発表しました。 AIやクラウドをはじめとするテクノロジやITサービスの活用は、機会とリスクが共存するデジタル時代に企業が成長を続けるための「生命線」と言えます。バイス プレジデント アナリストの海老名 剛は次のように述べています。「市場競争で優位に立つためにデジタル・ビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング／調達／ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをは
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
【AIで爆速起業】 キャッチコピーもプロフィール文はchatGPTで！ 商品資料や動画もAIで作れる!! [AI・chatGPT活用法]
【AIで爆速起業】 キャッチコピーもプロフィール文はchatGPTで！ 商品資料や動画もAIで作れる!! [AI・chatGPT活用法] 詳細 こんなイベントです 起業・副業を考えるあなた、AIを 活用すれば「スピードアップ」(効率化) 「クオリティ高いチラシやキャッチコピーの制作」 が同時に実現できます。 ● chatGPTを始めとするAIの紹介 ● マーケティング・起業でのAI活用法 をお話します。 初めまして、新しもの好きの起業支援家 外村 淳 (そとむら) と言います。 新たなステップを踏み出すあなたを支える 業界専門家による独自の起業・副業セミナーを 合同イベント「起業・副業EXPO」の中で 開催します。 初心者から経験者まで、ビジネスの立ち上げ方、 事業展開の秘訣、成功へのカギとなる戦略を お伝えしていますが、 今回は ChatGPTを始めとする AIツールをビジネスに活かす方
![【AIで爆速起業】 キャッチコピーもプロフィール文はchatGPTで！ 商品資料や動画もAIで作れる!! [AI・chatGPT活用法]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e79bdf6e125c295e7cf6eba42738a8cee4836d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Feverevo.s3.amazonaws.com%2Fevents%2F82690%2F96fc351da724e28a5cf56abc00187f48.jpg)
アナリティクスエンジニアのキャリアとデータモデリング 〜資料「30分でわかるデータモデリング」を読む前に知ってほしいこと〜 / 20240116
株式会社リクルート様の社内勉強会で用いた資料となります。 関係者の許諾を得て公開しています。 ＜採用・カジュアル面談＞ https://kazaneya.com/recruit ＜サービス提供＞ https://kazaneya.com/service
11年近くにわたる「極言暴論」の連載で、人月商売のIT業界や客の企業、特に経営者やIT部門の愚かさなどについて暴論の限りを尽くしてきた私だが、このテーマについて書くときだけはいつもちゅうちょしてきた。何の話かというと「社員をもっと容易に解雇できるようにせよ」という暴論だ。なぜって「多くの人を不幸にしても構わない」と言っているようなものだからね。だけど今では、「解雇を容易に」と声を大にして叫ぶ必要があると思うようになったぞ。 まず前提として言っておけば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質はリストラだからな。DXとは、デジタル（＝IT）を活用した事業構造の変革である。これについて異議のある読者はいないだろう。で、事業構造の変革には事業の再構築（リストラクチャリング）が伴う。むしろ、事業構造の変革＝事業の再構築、トランスフォーメーション＝リストラクチャリング（リストラ）といってよいか
ガートナージャパンは2024年1月29日、日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、データ活用に対する関心は高いものの、全社的に成果を得ている日本企業の割合は3％程度だった。 「日本は企業姿勢や組織体制が整っていない企業が多い」 調査結果によると、データ活用に対する取り組み状況について最も多い回答は「該当するものがない」で、59.3％を占めた。ガートナージャパンは「企業全体としての姿勢は積極的とはいえず、具体的な取り組みを推進するための組織体制も整っていない」と指摘している。 関連記事 データ活用において「システムが分散しているかどうか」はそれほど影響しない あずさ監査法人 あずさ監査法人は、DX推進の実態やDXを推進する上での課題に関する調査の結果を発表した。それによると、最もDXが進んでいる企業はDX戦略を経営ビジョンの柱として掲げている割合が高いことが分
コンサルタントをやっていた時、「できない理由」を並べ立てる人々に数多く出会った。 彼らの習性として「新しい何か」には、ほぼ「忙しい」と反対する。 また、リスクばかりを強調し、その打開策は探そうとしない。 例えば、こんな具合だ。 企画「今年の方針発表にもあった通り、お客さんにサービスの満足度についてヒアリングをしたいのですが。」 営業「いや、今すぐは忙しくて無理ですよ」 企画「社長からは「すぐに」と言う話だったと思いますが……、なぜですか？」 営業「ただでさえ目標がキツイので。目標達成に影響が出ます。」 企画「そうですか。では、我々が動くので。営業の方は何もしなくていいですよ。」 営業「いや、それも困ります。」 企画「なぜですか？」 営業「お客さんを混乱させてしまうかもしれないからです。」 企画「具体的には？クレームが来る、という事でしょうか？」 営業「まあ、そうかもしれません。」 企画「か
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖！！】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2023」。同イベントでは、全国のkintoneのユーザーのなかから選ばれたファイナリストたちが活用事例を発表する、「kintone hive tokyo vol.18／kintone AWARD」が行われました。本記事では、北九州市役所 保健福祉局の井上望氏が、コロナ禍で挑んだ膨大なバックオフィス業務の効率化について語りました。 コロナ禍に対応した、市役所職員の実体験 井上望氏（以下、井上）：みなさん、どうもこんにちは。今日はこの話を聞きに来ていただき、ありがとうございます。それではご説明いたします。北九州市役所の中の保健所の話になります。押し寄せるコロナの波の中、保健所がどのように変わっていったかをお話しさせていただきます。 まずは自己紹介になります。私は北九州市の係長をしております、井上と申します。実は昔からパソコンなどでシステム
JMDCは、国内最大規模のヘルスビッグデータを保有し、ヘルスケア分野においてデータを活用した様々な取り組みを行っています。今回は、製薬本部をリードする加納さんに、JMDCで目指すデータ活用の未来についてお話を伺いました。 ＜プロフィール＞ 加納 真（かのう まこと）株式会社JMDC 執行役員兼製薬本部本部長 IBM Researchでバイオインフォマティクス等の研究開発に従事した後、A.T. カーニーにて製薬業界を中心に多様な業種の戦略コンサルティングを担当。その後、PwCアドバイザリーにて、M&A戦略の立案、ビジネス・デューデリジェンス、PMI支援等に携わる。2021年よりJMDCに参画し、製薬企業向けデータコンサルティングを推進。2023年より現職。 ▼過去に加納さんを紹介した記事もございますので、ぜひこちらもご覧ください。 blog.jmdc.co.jp データを用いた課題解決の圧倒
サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2023」。同イベントでは、全国のkintoneのユーザーのなかから選ばれたファイナリストたちが活用事例を発表する「kintone hive tokyo vol.18／kintone AWARD」が行われました。本記事では、中部地区代表の株式会社ミエデン 山田駿氏の登壇セッションの模様をお届けします。新卒入社した山田氏が入社後に気づいた自社の課題や、年間300万円の経費と6,000時間の承認時間の削減を実現した取り組みが語られました。 入社して気づいた職場のカオス 山田駿氏（以下、山田）：こんにちは、株式会社ミエデンの山田と申します。ただいまより「ゆるくつながり、壁を壊せるチームへ」というテーマで発表いたします。どうか肩の力を抜いて、ゆるーく聞いていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 （会場拍手） 本日お伝えしたいことは、「
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ChatGPTがDXや価値創出の「ブレイクスルー」になる理由 自社ならではの「価値」を生み出すためのAI活用法
デジタル化が進んだと思いきや、新たな手作業が生まれている今 ここから5年間、SaaSにおいて外部APIは重要なパーツになる
デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは
自治体の1割、標準化システムへの移行困難 デジタル庁
二度あることは三度ある、富士通などSIerのオファリングビジネスが信用できない理由
マイナ保険証、２５年度にもスマホ搭載…診察券と統合・診療履歴確認もＯＫ
経営者こそリスキリング データ分析第一人者の提言 - 日本経済新聞
マイナンバーカードでどこまでDX化できる?【小寺信良のくらしDX】
Gartner、2024年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表
2030年に不足する79万人のIT人材は、 技術者・専門家だけとは限らない DX推進に欠かせない「3種の人財」の重要性
音声会話型おしゃべりAIアプリ Cotomo(コトモ）
「桃鉄に枚方市を追加してください」 桃鉄ゲーム監督の前でガチプレゼン 大阪・枚方市小倉小学校の6年生
「抵抗勢力」は事業部にもIT部門にも、DX推進へ求められる全社のマインド変革
徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身
「内製化の議論ってそもそもおかしい」、IT部門がSIerへの連絡係に陥る恐怖
「ディーライト」と呼ぶ3大人気IT資格とは、G検定は年10万人を突破 | NIKKEIリスキリング
「誰もやったことがないことを期限までにやれ」 無理ゲーなプロジェクトを任された時の「失敗」の考え方
マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に：朝日新聞デジタル
柳井正氏「僕はコンサルを信用しない」 アクセンチュア社長と対談
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DXとは「リストラ」だ、解雇が容易でなければいけない日本の切羽詰まった事情
出社したら席がない！最適なオフィスの座席管理方法とは | Colorkrew Biz ブログ
日本企業はなぜ「DX」には積極的なのに「データ活用」には消極的なのか ガートナー
自治体DX推進とスーパー高齢化社会の未来【小寺信良のくらしDX】
「できない理由」を並べる人々は、とりあえず無視して構わない。
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
東京都独自のデジタル地域通貨、QRコードでポイントを貯めて使える「Tokyo Tokyo Point」
昼は終わらない事務作業、夜は膨大な書類整理 約1.8万時間の工数削減に成功した、市役所職員の苦労と工夫
強力なアセットx 大きな裁量で、成長ポテンシャルの塊の製薬本部の今とこれから - JMDC VOICE
「この小さな札は何？」 サイゼリヤの注文方法が激変！ 「メニュー番号を手書き」からどう進化したのか
DXに対する社内からの反発…へこむ担当者に常務が与えた助言 年6,000時間の「承認時間」を削減した、kintone全社導入のきっかけ